相原だけど隼(じゅん)

May 14 [Sun], 2017, 19:45
住宅の売却に要する経費というと、仲介業者への手数料や抵当権抹消費用や場合によっては住所や姓の変更登記にかかるお金、契約書や領収書に貼付する印紙税などがかかります。土地や家屋の売却代金は大きいですから、業者へ払う仲介手数料もまとまった金額になります。不動産会社を介さず自分で家を売却することで、手数料分がまるまる浮くわけですが、責任問題が生じる危険もありますし、手間暇もかかりますから、信頼できるプロに依頼する方が良いでしょう。自分で買手を見つけてくれば不動産業者を介さずに家を売るのも不可能とは言いませんが、なんらノウハウも持たずに売買すると法的、金銭的なトラブルが生じたときも自分で対応するしかありません。住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、事細かな条項を盛り込んだ契約内容とするのが基本ですし、わずかな不備があっただけでも金銭面や法律上のトラブルに巻き込まれることがあります。きちんとした知識のあるプロに委ねるのが最良の方法でしょう。住宅売却の一般的な手順というと、不動産売買を仲介する会社をセレクト、住宅の査定、販売する価格を決めて、媒介契約を結び、実際に売出し開始、見学者が来て、買手の価格交渉等に応じ、売買契約、お金の支払いと住宅の引き渡しを確認し、取引終了となります。どれくらいの期間で済むかというと、売り値によって買手のつき方も違うので一概には言えません。一つの仲介契約の効力は3ヶ月ですから、金額が妥当であれば、一度延長して半年で済むのが普通です。抵当に入ったままの状態で土地家屋の売買は可能でしょうか。たしかに、現状で売買することも、所有者の登記変更もできることはできます。とはいえ、物件を担保にしてお金を借りた方がもしきちんと借金を完済してくれなければ、債権者が担保(当該不動産)の競売手続きを進めるため、いずれは赤の他人の所有となってしまうのです。つまり抵当権が残ったままの不動産は多大なリスクを負っているわけですから、いくら売却が可能でも、買手はほとんどつきません。来客を迎える心構えとでもいうのでしょうか。住宅を売却する際に大事なことは、突然これから内覧したいという人が現れても慌てないために、いつでも備えておくことでしょう。家の現状を見たいと思って来る人たちは、興味があってやってくるわけです。でも、実物を見たときに欠点ばかりが目については、買う気持ちが萎えてしまうでしょう。つきましては家のお掃除はいつにもまして丁寧に、そしてたびたびしておいて損はありません。家を売るなんて一生に何度もあるイベントではありませんから、どうやって家を売れば良いのかわからない人もいて当然です。不動産売買のファーストステップとして、最初は住宅等を一括査定するサイトを使い、現時点での見積りを複数の業者に出してもらいましょう。査定額や営業マンの対応を見て、自分が良いと思ったところを選び、販売委託する契約を交わします。やがて購入希望者が現れ、価格交渉などの後、支払いと登記変更を済ませれば売却終了です。一般人は不動産取引のノウハウはありませんから、家を売ろうと思ったら仲介業者を見つけて家の価値を評価してもらい、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。早ければ3日、遅くても一週間とかからないでしょう。内覧やオープンハウスを経て買い手がつく時期ですが、価格もありますが、物件の状況や市況でも変わってきます。ただ不動産取引の場合、法律の規定で売却を仲介する業者との媒介契約は3ヶ月たつと効力がなくなりますから、再契約はできるものの、そのあいだに購入希望者を見つけられるかが売却のカギとなります。何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際には販売価格というのは非常に大事です。同等物件に比べて高ければ売りあぐねるでしょうし、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、近隣相場を無視した価格設定はありえません。値下げ交渉になるケースも多く、仲介会社への手数料の支払いなども考慮して値付けを行わないと、売り手が売却で得る実質金額はぐっと減ってしまい、後悔しかねません。家を売却すると決めても早く売れれば良いのですが、遅々として成約に至らないケースもあります。もしそんなに時間をかけられないのであれば、3ヶ月で買い手がつかないときは、販売価格の見直しを行うか、ほかの不動産業者に仲介してもらうといった措置も必要になるでしょう。法律上、仲介契約は最長3ヶ月で終了すると設定されているので、期間満了後に別の会社にすることも可能です。手間や時間がかかることのほか、不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより生じる仲介手数料は、住宅を売る際にネックになる可能性もあります。仲介手数料そのものはいくらまでと法律で決められていますが、物件の価格いかんで100万円を超えることもあります。そのほか、家を売ったことにより収入があれば、所得税と住民税の課税対象にもなりえます。転居はもちろん、場合によっては不要品の処分費などもかかりますから、あらかじめ出費の額を算出しておかないと、手元に残るお金が減ってしまいます。
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