道路財源:暫定税率は10年間維持を明記 政府、与党

December 07 [Fri], 2007, 0:17
▼政府、与党は6日、道路特定財源の見直し案をまとめた。揮発油税などの税負担を一時的に重くしている暫定税率は、2008年度以降も10年間維持すると明記。高速道路料金の引き下げに10年間で2兆5000億円を充てるほか、地方の道路整備を支援するため、自治体向けの無利子融資枠として5年で5000億円を計上することを盛り込んだ。

▼道路特定財源の余剰の一部は、使い道が自由な一般財源とし、08年度予算案では本年度の1800億円を上回る一般財源を確保する見込み。

▼自民党の谷垣禎一政調会長が6日夕、党内の関係会合で見直し案の概要を説明し、了承を得た。公明党も谷垣氏と斉藤鉄夫政調会長らの会談で了承した。

▼7日に政府、与党で正式決定し、税制改正大綱にも盛り込む。ただ、原油高騰が続く中、民主党内には暫定税率の延長に反対する声もあり、期限切れとなる本年度末に向けて、国会審議などで曲折も予想される。

ムシャラフ大統領が陸軍参謀長を退任 文民大統領に

November 28 [Wed], 2007, 23:16
▼パキスタンのムシャラフ大統領は28日、首都イスラマバード近郊ラワルピンディのホッケー場で開かれた陸軍参謀長交代式に臨み、同職をアシュファク・キアニ副参謀長に譲り、退任した。

▼29日には、大統領2期目の宣誓を行う予定で、宣誓とともに軍籍を離脱し、文民大統領となる。これで1999年10月から8年間続いた同国の軍支配は一応、終幕する。

▼ムシャラフ氏は98年10月に陸軍参謀長に就任。その後、軍部の文民統制を強化しようとしたナワズ・シャリフ首相(当時)と対立し、99年10月の無血クーデターで実権を握った。

▼2001年6月には暫定憲法命令により、大統領に。翌年10月に下院選を実施し、「民政移管」を行ったが、自らは参謀長を兼務したまま大統領職にとどまり、今年10月の大統領選で再選した。

▼ムシャラフ氏は交代式で、「私の人生、情熱、愛は、すべて軍とともにあった。軍服を脱ぐだけで、今後も軍との関係は変わらない」と強調した。式の模様は、国営テレビで中継された。

▼後任のキアニ新参謀長は、ムシャラフ氏の腹心で、10月に参謀長昇進含みで副参謀長に就任した。

政府、温室効果ガス排出権を購入へ ハンガリーから

November 27 [Tue], 2007, 0:30
▼政府は26日、京都議定書の目標達成に向け、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出できる権利(排出権)をハンガリー政府から購入する方針を明らかにした。日本が排出権を政府間で直接買うのは初めて。

▼今週中にもハンガリー政府と覚書を交わす。ハンガリーが来年にも売り出す約1000万トンの一部を購入する見通しだ。ハンガリーで排出が減った分を日本で減らしたことにできる。

▼政府筋によると、購入価格は1トン当たり15ドル程度を想定。ハンガリーに対して代金を環境対策への投資に充てるよう注文を付け、実施を確実にするための指針も策定する。

▼日本は京都議定書で2008−12年度の温室効果ガスの年間排出量を1990年度比で6%削減する義務があるが、達成が難しいとされている。そのため海外から排出権を取得し、不足分を補う必要があった。ハンガリーは90年比で6%減の削減義務を負うが、資本主義への移行期に当たる90年代は経済が低迷。現在の排出量は目標より1億数千万トン少ない水準にあり、一部を売りに出すとみられていた。

自民税調、消費税増税見送りへ 経団連は引き上げ要請

November 16 [Fri], 2007, 21:27
▼自民党税制調査会(津島雄二会長)は14日、2008年度税制改正の焦点である消費税について、同年度からの引き上げを見送る方針を固めた。衆参で与野党が逆転した「ねじれ国会」では、増税法案は参院での否決が確実で、こうした状況を考慮した。税調関係者は同日、引き上げ見送りについて「当たり前だ」と述べた。これにより、今月下旬から本格化する税調の議論は、将来の引き上げ方針について、与党の税制改正大綱でどう言及するかが焦点となる。



▼一方、日本経団連は15日、都内で開かれた財務省との意見交換会で、消費税率の引き上げを求めた。経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)や、額賀福志郎財務相が出席した。席上、経団連側からは、法人税の実効税率引き下げよりも、財政再建を優先し、消費税率引き上げを求める意見が出た。経団連の大橋光夫氏(昭和電工会長)は、日本の財政状況を考えると税財政の抜本改革が必要だとし「法人税率引き下げも課題だが、それよりも消費税の拡充は不可避だ」との認識を示した。これに対し、額賀財務相は、政治・経済情勢全般を見て判断すると述べるにとどめた。また、経団連側が証券優遇税制の継続を求めたのに対し、額賀財務相は「市場の状況も考え、総合的に考える」と述べたという。