法科大学院 司法試験不合格者の就職問題

April 04 [Thu], 2013, 22:27
法科大学院、いわゆるロースクールを出たものの、新司法試験は不合格。その際、修了生は一般企業に就職を希望しても、簡単には採用されません。この就職の困難は、多くの法科大学院の存続とも密接に絡んでいます。

新司法試験では、法科大学院修了後5年以内3度までの受験機会を認めています。仮に現役で学部を卒業していたとして、大学院修了後5年間を受験準備に充てたとします。ところが3度とも不合格、いわゆる「三振」をしてしまうと、法曹への道を断たれた時点で年齢は既に30目前になります。

こうした30にして社会人経験をほとんど持たない人の採用は、企業側も慎重になりますので、はっきり言って極めて厳しい、というのが実際です。そして、就職の困難は送り出す大学側の問題でもあります。多くの法科大学院では、司法試験に合格する人より法曹になれない人の方が多いからです。

修了生の出口の無さは、現在問題になっている法科大学院からの撤退とも、決して無関係ではありません。法科大学院の統廃合を進めている文部科学省によれば、17年から19年度にかけての修了生の半分が受験資格を失っているそうです。

当然のことながら、法科大学院に入学する学生で、最初から企業就職を考えている人はほとんどいません。それだけに、大学側としても、これまで積極的に修了生の就職を支援してきたとは言えない面があるのは確かです。

司法試験合格率の低い法科大学院が志願者確保ができずに撤退していく背景には、修了後の厳しい現実と就職支援の未整備があります。司法試験不合格者の就職の困難は、もはや自身だけの問題にとどまらず、大袈裟には、法科大学院全体の質低下にも結びつきかねない、危うさをもたらしています。

一方こうした状況が、新しいビジネスを生み出しつつもあります。たとえ司法試験に合格していなくても、法科大学院の修了生には勉強した成果として身に付けた法的素養をがありますので、それを求めている企業に橋渡しして、就職に結びつけるコンサルティング業務に、大学側も注目しています。

東京都板橋区の税理士事務所
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