保険用語ガイド

2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、日本政府・日本郵政公社が行っていた生命保険事業のことである。正式名称は「簡易生命保険」であり、通称「簡保（かんぽ）」。民営化前には「Kampo」とローマ字表記することも多かった。簡易生命保険法によって規定されていた。

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がん保険（がんほけん）とは、日本における民間医療保険のうち、原則として癌のみを対象として保障を行うもの。癌と診断された場合や、癌により治療を受けた場合に給付金が支払われる商品が多い。保険業法上は第三分野保険に分類される。脳卒中や心筋梗塞を対象とした保険とともに特定疾病保険と呼ばれることもある。

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海上保険（かいじょうほけん）は、貨物保険と船舶保険を併せた概念であり、主に海上危険による損害を担保するものである。

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火災保険（かさいほけん）は損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害を補填する保険である。

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健康保険（けんこうほけん）とは、日本の公的医療保険制度、すなわち社会保障のうち社会保険（医療保険）に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度をいう。

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国民年金（こくみんねんきん）とは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度である。

年金に加入し毎月掛ける、または納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、年金を貰う（受給する、給付される）場合は、年金の種類によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれ、「国民」の文字は付かない。

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厚生年金（こうせいねんきん、Employees' pension for the aged）とは、正式には「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度である。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が社会保険庁から支払われる。厚生年金保険法によって定められている。

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共済組合（きょうさいくみあい）は、社会保険の一つで、国家公務員・地方公務員・私立学校職員等が加入している健康保険・年金保険の保険者である。

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雇用保険事業（こようほけんじぎょう）とは、雇用保険の目的を達成するために行われる事業である。雇用保険法第3条で規定される。具体的には、失業等給付と二事業である。

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後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。通称は長寿医療制度（ちょうじゅいりょうせいど）。

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