第2章「国民の責務と権利」 第10条「子供を作り生む権利」

December 08 [Wed], 2010, 13:00
第1項
当該条項は、未だ生まれない命の人権を守るためのものである。

第2項
我が国の主権下の全ての成年者には、子供を作り生む権利が保障される。又、未成年者であっても、社会倫理的並びに医学的見地に基づいた法律の定めるところにより、この権利を行使出来る。

第3項
子供を作る権利は、これを行使する男女の同意に基づかなければならない。又、現に生まれる子供に対して、無責任にこの権利を行使する事は、これを許さない。

第4項
虐待、及び、育児放棄又はそれに相当する放任等、子供を作り生む権利を有するに明らかに望ましくない前歴を持つ者については、法律の定めるところにより、国又は国定自治体が必要な手続きを執り、当該司法官憲の判断に基づき、その者の子供を作り生む権利は、有期又は無期に停止させなければならない。この場合、この権利の復権又は早期復権は、法律の定める手段により更生が証明されなければ出来ない。又、この違反をした者については、刑事並びに民事両面において重く責任を問われ、違反をした者が未成年者であった場合は、法律に基づくこの保護責任者も、重く責任を問われなければならない。

第5項
同条第4項に基づき、子供を作り生む権利を停止された時は、この復権については、恩赦、大赦、特赦であっても、これを認めない。

第6項
同条第4項に違反して出産した場合は、違反者のこの子供に対する親権は一切認めず、この子供については、法律の定めるところにより、国又は国定自治体が保護責務を負い養育しなければならない。但し、違反者は、この子供の必要な養育費については、全面的に責任を負わなければならない。

第7項
未成年者又は成年に達しても、無条件に最初の成人資格を得られなかった者が子供をなした時は、この未成年者又は成年者の保護義務を負う者は、親となった者が最初の成人資格を得るまで、この者の子供の養育に無条件且つ全面的に協力しなければならない。又、当該保護義務者が協力を怠った時は、重く責任を問われなければならない。

第8項
妊娠した時の出産又は中絶の最終意思決定権は、成年並びに成人資格の有無に関わらず、原則的に現に妊娠している女性に属する。但し、この決定は、宿された命の事を最優先して行われなければならない。又、この権限を濫用し、妊娠している女性が、出産又は中絶を望む者に対して不当な要求を行う事、及び、妊娠者に対して出産又は中絶を強制する事は、これを認めない。

第9項
同条第8項において、妊娠者が、この意思表示を出来ない場合、この出産又は中絶が、母体の生命又は健康、若しくは、将来の出産を著しく害する恐れがある時は、医学的見地に基づき、法律の定めるところにより、妊娠者の同意が無くても、この出産又は中絶を行う事が出来る。

第10項
如何なる違法行為により生まれた子供であっても、如何なる差別も受けない。又、違法行為により生まれた子供に対する差別を行った者の責任は、法的に重く問われなければならない。