この言葉の意味って、ナニ?

January 12 [Tue], 2010, 5:33
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デフレスパイラル

November 24 [Tue], 2009, 6:32
経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる(購買力の低下)。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。

物価が下がっても、名目金利は0%以下に下がらず、実質金利が高止まりし、実質的な債務負担が増す。債務負担を減らすために借金返済を優先する企業個人が増え、設備投資や住宅投資が縮小される。投資の縮小は総需要の減少へつながり物価の低下をもたらす。

上記のような循環がとどまることなく進むことを「デフレスパイラル」と呼ぶ。政府による買い入れや物価統制など直接的な手段が有効であるが、現代の経済においては消費者物価の継続的な低下に対して金融緩和や量的規制緩和為替介入などの金融政策で対処することが多い。所得税の累進性や社会保障ビルト・イン・スタビライザーの機能をもつため物価の安定に機能するとされている。

一方で80年代のレーガノミックスサッチャリズムによる小さな政府政策以降、ワシントン・コンセンサスに見られる新自由主義市場原理主義が先進主要国の政策に導入されており、ビルトインスタビライザーの中心でもあった累進課税と失業者救済制度が「自由競争を損ない、経済活動を萎縮させる(そして富裕層の利益を損なう)」と批判の対象とされて機能しなくなつつあり、2007年金融危機発生後の現在では世界規模でのデフレスパイラル発生が懸念されている。

APEC

November 15 [Sun], 2009, 19:29
アジア太平洋経済協力アジアたいへいようけいざいきょうりょく、Asia-Pacific Economic Cooperation、略称:APEC)は、環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムである。

なお、マスコミ等ではアジア太平洋経済協力会議という呼び方がされることも多いが、APECは非公式なフォーラムであって、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持ち、この観点から原語においてもその名称に組織を意味する語が含まれていないため、日本語でも名称に「会議」を含めることは適当ではない。

1989年にオーストラリアホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足し、オーストラリアのキャンベラ閣僚会議(Ministerial Meeting)を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議(Economic Leaders' Meeting)がもたれた。現在は、首脳会議、及び、外相、経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている。 参加しているメンバーは、21カ国・地域で、人口では世界の41.4%、GDP(国内総生産)では57.8%、貿易額では47%を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関(WTO)のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

なお、APECには、多くの国から国家として承認されていない台湾や、中国の特別行政区である香港が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、国旗や国歌は使用しないこととされている[3]。さらに、条約等に基づいて設立された組織ではない非公式なフォーラムであるため、「加盟」等の語も用いられない。

参加エコノミー

1989年(発足時)

オーストラリア、 ブルネイ、 カナダ、 インドネシア、 日本、 韓国、

マレーシア、 ニュージーランド、 フィリピン、 シンガポール、 タイ、 アメリカ合衆国

1991年

中国、 香港、チャイニーズ・タイペイ

1993年

メキシコパプアニューギニア

1994年

チリ

1998年

ペルーロシアベトナム

平成

November 08 [Sun], 2009, 11:18
明仁(今上天皇)の即位の為、元号法に基づき平成元年(1989年)1月8日に改元。元号法によって改元された最初の元号である。

「平成」は、改元時の内閣総理大臣竹下登政府首脳も決定前から執心していたという(渡部恒三)。また、閣僚などを通じ、「平成」や「修文」などの候補が外部に漏れ、幾ばくかの国民の間では予想する事も可能であった。しかし、佐野眞一は『文藝春秋』に載せた記事の中で、的場順三内閣内政審議官(当時)が「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と発言している。一方、宇野精一目加田誠山本達郎が新元号提案の委嘱があったことといわれ、目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを認めている。山本だけが「ノーコメント」を貫いたため佐野は山本が「平成」の提案者ではないかと「断定してよさそうである」と書いている。

政府は、昭和天皇崩御を受け、その当日(昭和64年(1989年)1月7日)の午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と衆参両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を聴いた。その際、委員の間から「修文(しゅうぶん)」、「正化(せいか)」の2候補はローマ字表記頭文字が「昭和」と同じ「S」になるので不都合ではないかという意見が出て、全員一致で「平成」に決まったと伝えられる。このことから、「修文」、「正化」ははじめからダミーの案であったと考えられている。

同日14時10分から開かれた臨時閣議に於いて新元号を正式に決定し、14時36分、内閣官房長官小渕恵三が記者会見で発表。

只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。新しい元号は、平成であります。

と言いながら新年号を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた。

同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)は新天皇の允裁(いんさい)を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。

尚、大正と昭和の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサをはじめとするOA化に伴うプログラム等の変更を行うためと報道された。

「平成」の出典

「平成」の名前の由来は、『史記五帝本紀の「内平外成(内平かに外成る)」、『書経大禹謨の「地平天成(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。元号に「成」が付くのは初めてであるが、「大成」「成化」など外国の年号や13代成務天皇諡号にも使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。

江戸時代最末期、「慶應」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。

アウトソーシング

November 03 [Tue], 2009, 18:12
アウトソーシング (outsourcing) とは、外注(がいちゅう)、外製(がいせい)ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。対義語は「内製」。国立国語研究所の「「外来語」言い換え提案」では「外部委託」と言い換えるように提案されている。

広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達すること。狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託すること。アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務(外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものなど)をアウトソーシングするのが有効である。Out=外部 Sourcing=資源活用と訳され、外部資源の有効活用とするのがその本質を表現するにふさわしい。多方面にわたる専門的人材育成から解放されることなどにより業務の効率化がはかられる。

なお情報産業においては、モジュールごとに外注する手法が取られるケースが多いが、それをアメリカではマルチソーシング(Multi=多方面)と呼ぶ事もある。

文化の日

October 31 [Sat], 2009, 22:27
文化の日(ぶんかのひ)は、日本の国民の祝日の一つで、日付は11月3日である。国民の祝日に関する法律(以下「祝日法」)では「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。

1946年に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視しているということで、1948年公布・施行の祝日法で「文化の日」に定められた。日本国憲法は半年後の1947年5月3日(憲法記念日)に施行された。

この日皇居では文化勲章の授与式が行われる。また、この日を中心に、文化庁主催による芸術祭が開催される。

戦前から文化の日の制定までは、明治天皇の誕生日であることから明治節という祝日になっていたが(明治時代には天長節大正時代は平日)、これとは関係なく定められたということになっている。ただ、当時の国会答弁や憲法制定スケジュールの変遷をみると、明治節に憲法公布の日をあわせたとも考えられる。

また、この日は晴天になる確率が高く、「晴れの特異日」として有名である。

博物館の中にはこの日に入館料を無料にしたり、様々な催し物を開催する所もある。

Windows

October 22 [Thu], 2009, 5:51
グラフィカルユーザインタフェース (GUI) を採用し、主に「インテルアーキテクチャ」と呼ばれるプロセッサを搭載したコンピュータで動作する。かつては、内部構造の全く異なるWindows 9x系とWindows NT系に分かれていたが、現在では9x系の開発とサポートは終了しNT系に一本化されている。

NT系においてはマイクロカーネルアーキテクチャを採用した実装によりHALと呼ばれるハードウェア抽象化する層を挟むことによって、様々なアーキテクチャのCPU上に移植する事が可能な構造となっている。Windows NT 4.0以前は、x86以外にもMIPSPowerPCAlphaと様々なCPUに対応していたが、Windows 2000以降は、主にIA-32AMD64およびIA-64という3つのアーキテクチャ向けに提供されている。パーソナルコンピュータパソコン)用市場においては、パソコンのセット・部品メーカーソフトウェア開発企業がWindowsへの対応と互換性を念頭において製品開発を進めているため、市場におけるコンピュータソフトハードとの互換性・対応数はOSの中で最も高い。

マイクロソフト周辺機器を除くハードウェア開発を行わず、様々なメーカーへのOS供給に徹したことによってシステムのインストールベースを増やす事に成功した。パソコン用としては世界一の販売数、パソコン市場のOSシェアでは約95%という驚異的な数字を誇る。Windowsの操作法を知るユーザーと対応ソフトウェア・ハードウェアの多さから、サーバなどパソコン以外の市場においても大きくシェアを伸ばした。

頑ななまでに互換性を重視した設計が特徴で、最新バージョンのWindows Vistaであっても、普及初期のWindows 3.1以前向けに作成されたアプリケーションが、そのまま動作可能な場合すらある。

Windows 95からWindows 98、Windows Meに至るいわゆる9x系は動作の安定性に劣り、批判されることが多かったが、Windows XP以後はNT系に移行したことにより概ね改善されている。また、Windowsはその圧倒的なユーザー数から、クラッカーの攻撃の標的になりやすいOSである。Windows 2000やWindows XPでは、Windowsの脆弱性が深刻なセキュリティ問題を引き起こし、UNIXに比べセキュリティの面で批判されることが多かった。こうした事情から、Windows XP SP2及びWindows Vistaではセキュリティに重点を置いた改良が施されている。

最新のWindows Vistaが発売された後も従来のWindows XPを使うユーザーが多く残り、パッケージOSの売上はふるわなくなったものの、古くなったパソコンの買い替え需要とともに安定した販売を記録している。その圧倒的なユーザー数と販売手法により、「独占禁止法」に触れるのではないかとする意見も多く聞かれる。

なおマイクロソフトのOS・インテルのハードウェアという両社の組み合わせはWindows搭載パソコンの大多数を占め、パソコン市場全体で見ても圧倒的な規模に達するため、特にウィンテル俗称されることもある。

補正予算

October 15 [Thu], 2009, 20:26
国における予算

予算の期間(会計年度)は、基本的に4月1日〜翌年の3月31日である。

単一予算主義に基づき、全ての歳入や歳出は単位の会計において処理するのが原則である(一般会計予算)。例外的に独立した会計を有するものとして、特別会計予算政府関係機関予算がある。

予算と予算案

一般的には、「法律案→可決→法律」の例に倣い国会議決前の状態を予算案と、議決後のものを予算と呼ぶことが多いが、法律上は、議決の前後にかかわらず「予算」という。国会の審議においても、「一般会計予算ほか2案」のように議案の単位としては「案」を用いるが個別の題名は議決前でも「予算」と呼び「案」は付さない。
国の予算
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。(憲法86条)

予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。 (財政法第16条)

予算先議権

予算は、衆議院に先に提出しなければならない(日本国憲法第60条)。実際の予算審議では、衆議院で予算が議決されてしまえば、参議院の審議が終了しなくとも30日後には自動的に成立してしまうことが重要である。予算が3月初めに衆議院を通過してしまえば、暫定予算を策定する必要もないので、政府と与党にとっては予算の衆議院通過が重要視される。ただ、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。

なお、大日本帝国憲法においても予算先議権は衆議院にあった。

予算の提出権

予算を国会に提出する権利は、内閣にあり、財務省が各省庁と協議の上作成し、閣議決定された後、1月中に国会に提出される(財政法第27条)。
予算の種類
本予算(当初予算)

財務大臣は、予算(案)を作成し閣議の決定の後、内閣として国会に提出し、国会の承認を受けたうえで、本予算が成立する。通常、8月末に各省から提出された概算要求を財務省が査定して年末までに財務省原案として作成し、復活折衝を経て政府案を決定する。この政府予算案を1月中に国会へ提出し、3月末日までに成立するようにする(財政法第16条〜第28条)。

補正予算

当初の本予算どおりの執行が困難になった時に、国会の議決を経て本予算の内容を変更するように組まれた予算のことを補正予算という(財政法第29条)。景気の悪化にともなって公共事業の追加や減税など財政措置を伴う経済対策を実施するなどの場合には補正予算が策定される。

暫定予算

本予算(当初予算)が年度開始前までに成立しなかった場合などに暫定的に編成される予算で、本予算が成立したときには、暫定予算は失効し、本予算に吸収される(財政法第30条)。法律は暫定予算が年度開始前までに成立しなかった場合は全く想定されていない。

なお、大日本帝国憲法(第71条)においては、本予算(当初予算)が年度開始前までに成立しなかった場合には前年度の予算がそのまま新年度予算として執行される規定があったために暫定予算が生まれる余地が存在しなかった。
法律
財政法(昭和22年3月31日法律第34号)

第23条 歳入歳出予算は、その収入又は支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、更に歳入にあつては、その性質に従つて部に大別し、且つ、各部中においてはこれを款項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを項に区分しなければならない。
第31条 予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦する。

2 前項の規定により歳入歳出予算及び継続費を配賦する場合においては、項を目に区分しなければならない。
予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)

第14条 歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の部局等の区分、歳入予算の部款項目並びに歳出予算及び継続費の項の区分は、財務大臣がこれを定める。

2 歳出予算及び継続費の目の区分及び各目の細分は、各省各庁の長が財務大臣に協議して、これを定める。
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気になるニュースの言葉14

October 12 [Mon], 2009, 10:45
グーグルニュースで気になった言葉



クラウドコンピューティング



体育の日



Kindle



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気になるニュースの言葉13

October 11 [Sun], 2009, 7:27
けさ、ネットを開いたら、この言葉が気になった

東アジア共同体構想(鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相、李明博韓国大統領の日中韓首脳会議が北京で開かれた)

グーグル日本法人は8日、東京都や北海道などでストリートビューの対象地域を拡大すると発表。

NASA (月面衝突で水の存在を調査)



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