国民年金保険料の取り立ては民間に業務委託? 

September 19 [Thu], 2013, 15:26
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者を対象にした電話、文書、戸別訪問による案内と徴収業務を民間業者に委託しています。

民間業者への取り立て業務の委託は、公共サービス改革基本方針による官民競争入札の市場化テストの一環として導入された制度で、従来民間委託が出来なかった業務が委託可能になりました。

保険料収納事業はその中の一つで、納付率の向上、保険料未納者の減少を目的として全国の年金事務所の管轄内で実施しています。

民間業者ならではのマニュアルを駆使することで低ストでの成果が期待されています。

業務を行うのは個人情報について適切な保護体制を確立した「プライバシーマーク」認定を受けた民間業者であり、未納者に対して個人情報保護に対する意識の向上と社会的な信用を与えるために導入されています。

訪問員は日本年金機構が発行した顔写真入りの身分証明書を携帯し提示するので、それによって未納者は正規業者であるかどうかの確認が出来ます。

取り立てに関しては、未納者が保険料の納付書を所持している場合に限り徴収が可能で、訪問員は領収費日付を押印した「納付書・領収(納付受託)証書」を渡すように定められています。

借金の取り立ての訪問というのは良く聞きますが、民間業者による国民年金保険料の取立ての訪問があるというのはあまり知られていないようです。
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