<教習所津波訴訟>経営者陳謝盛る 和解成立

May 25 [Wed], 2016, 15:31
東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の計26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で教習生25人の遺族と学校側の和解が成立した。従業員の遺族との和解協議は分離されており、協議を継続する。
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 主な和解内容は(1)学校側が避難マニュアルを作成せず、震災当日も適切な避難指示を出さなかったことが犠牲につながったことを認め、経営者が陳謝する(2)経営者は今後一切、自動車学校施設を運営しない−など。

 解決金は1遺族当たり50万円。昨年1月の仙台地裁判決は約19億1300万円の賠償を学校に命じたが、学校側に支払い能力がないため、大幅減となった。遺族側は当初から「誠意ある謝罪」を強く要望。経営者の陳謝が盛り込まれたことなどから、今回、和解に応じた。
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 地裁判決は、津波の到達を予測して速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認める一方、当時不在だった経営者ら個人の責任については警報や防災行政無線を聞いていなかったなどとして否定。遺族と学校の双方が控訴した。

 控訴審は昨年6月に始まり、小野裁判長は4月27日、地裁からの審理を通じて初めて和解案を示した。