ニュースから日本が見える

10月4日に開催された欧州財務相理事会では、ギリシャ支援は見送られ、代わりに銀行支援策が合意に達しました。

フランス・ベルギー系の金融機関であるデクシアは、ギリシャに対する莫大な投融資残残高を有し、今回のギリシャ危機によって経営危機が表面化しました。

デクシアに対しては、フランスとベルギーが救済をいち早く表明しましたが、不良資産は関連銀行に移譲され、健全部門まで売却を余儀なくされているため、事実上解体されたことになります。

欧州市場では、ギリシャ支援が11月まで先送りされたことと、デクシアの経営危機によって欧州銀行株指数は4％も下落しました。ギリシャの債務危機の最中に、銀行危機が襲い、さらに悪いことに、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズがイタリア国債を三段階引き下げました。

銀行部門が信用危機となれば、倒産だけでなく、国際金融市場や債券市場からの資金調達が困難となります。ただでさえ、緊縮財政と増税によって不況に陥いる可能性の高い欧州で、資金調達までダメになるのは大きな痛手です。

ただ、欧州危機の根本的原因は、共通通貨ユーロによる足かせであることは間違いありません。共通通貨ユーロを維持するために設定している財政基準のため、ユーロ圏各国が緊縮財政を余儀なくされています。

実際、欧州がやっていることを見れば、景気対策をせずに緊縮財政と増税です。経済成長を犠牲にしてでも、ユーロを維持する信念は固いと見えます。

欧州市場から目を話してはなりません。「対岸の火事として見てはいけない」というのは事実ですが、日本が緊縮財政と増税を真似る必要はありません。 ユーポス車買取

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すでに中国は「沖縄を私たちの領土である」と宣伝を始めています。

2009年12月、北京で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返されました。

2010年12月には、香港や台湾のメディアに「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会結成」の広告が出され、「中国は琉球群島を回復しなければならない。中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない」との主張が掲載されました。

中国に自治区にされ、地元住民の弾圧や虐殺が今でも続いているチベット(チベット自治区)、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、南モンゴル(内蒙古自治区)ですが、中国が手始めに行ったことは「中国の領土である」と世界に宣伝することでした。

「中国が沖縄を取りに来るなんてそんなことはありえない」──そう思っておられる国民の方々が大半だと思います。

しかし、中国は、本気で沖縄を取るために着々と手を打っています。このままいけば、近い将来、チベットやウイグルで起きたことと同じことが、沖縄でも起こる可能性があります。 中古車オンライン査定

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