議会改革への提案
日本共産党蒲郡市議団
日恵野佳代
市民の声が届き、わかりやすい議会とするよう、以下の提案をいたします。
１、 請願署名に押印がなくても、願意を尊重し、請願として認めること。
２、 陳情を請願と同様に、本会議で各議員の可否が明らかになるよう、採決を行うこと。
３、 一人でも会派と認め、議会運営委員会に正規の参加を認めること。
４、 議員定数を削減しないこと。
５、 市民が議会の傍聴をしやすいよう、日曜議会を開く、子ども連れで来た傍聴者が別室で落ち着いて傍聴できるようにすること、傍聴席の音響改善、磁気ループの設置とレシーバーの貸し出しなどに対応すること。
６、 議会図書室の整備・充実で議員の調査研究活動の活発化と、市民も地方自治の情報収集への活用ができるようにすること。
明日から５月臨時議会です。議長や副議長など、選ぶことになります。
最近、『議会改革』という言葉が流行っていますが、私の考える議会改革をまとめてみました。
市民にとってまず大事なのは、「ちゃんと市民の声を市政に届けて欲しい」ということではないでしょうか。これは憲法と地方自治法を尊重する、ということです。憲法は国民主権つまり、「国民が国の主人公」です。市で言えば「市民が市政の主人公」。市民が安心して暮らせるように、市長や議員は市民の願いをよく聞き、どう実現するかに心を砕くのが、仕事です。
１、 市民の願いを議会に届ける一つのやり方が請願や陳情ですが、このふたつの大きな違いは紹介議員がいるかどうかです。蒲郡市議会では請願署名に印鑑が押してないと、有効と認めず､請願者数に入れません。請願する意思を尊重し、印がなくても、有効とすべきです。
２、 また陳情書は委員会での審査だけで、本会議では審査されません。全国市議会議長会が「分権時代における議会運営のあり方」をまとめています。その中で「議長が必要と認める陳情書またはこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書と同様に処理する」などと示されています。請願と陳情を差別することなく､誠意を尽くして審議するべきです。
３、 蒲郡市議会では、現在、１人会派を認めず、日本共産党議員の私は、無会派とされ、議会運営委員会への参加を認められていません。議員はみんな、市民の代表として対等なので、１人会派でも正規の委員に加え、すべての会派で構成するのが本来です。
４、 議員は市民の代弁者ですから数が少なくなれば、市民の声が届きにくくなります。「議員を減らせ」という主張は昔からあり、主な理由は「財政が苦しいから、議員も数を減らして痛みを分かち合え」、「働かない議員が多いから、少数精鋭にすれば、議員の質の向上になる」などです。議員を減らせば､ますます市民の声が届かなくなり、痛みは市民にまわります。
１９６９年に全国町村議会議長会がアンケートを行っていますが､「議員定数削減により、議員にどのような質的変化が見られるか」という問いに５７％が「大きな変化はない」と回答しています。議員を減らせば質が向上する、という根拠はありません。私が初めて当選させていただいた時、定数は２８人でした。今２０人で、当時の議員が現在の議員より、質が劣っていたとは、特に感じません。
５、 市民に議会の様子を見てもらうことは、「市民に開かれた議会」の一歩ですし、「議員が何をやっているか、よくわからない」という市民の声への対応の一つです。日曜議会はよく言われることですが、傍聴にきてくださった市民が子ども連れだと、談話室のテレビで中継を見ることになり落ち着いて見られない、傍聴席も特に答弁者の声が聞こえにくいなどの声が寄せられています。磁気ループを設置してレシーバーを貸し出せば、聴覚障害でなくても、すこし聞こえにくい人まで含め、非常によく聞こえるようになります。
６、 図書室の充実はインターネットだけでは補えない、調査研究に必要な資料を活用したい､市民の方も同じように調査ができる環境でありたい、ということです。
『議会改革』を言い立てる人に、私は心配しています。一番、大切な市民の願いが、置き去りにされていないかと。今度の議会で、議長になりたい議員の所信表明演説を行うことになりましたが、それをネット中継するかどうかなどで、何度も会議を開いていました。市民にとって、議長選挙の所信表明演説よりも、もっと大事な事があると思います。ネット中継を増やすことが開かれた議会なら、委員会の中継をしてほしい。そうすれば、市民プールの建て直しを求める請願に、どの議員が何を言ったか、わかりやすくなります。
日本共産党蒲郡市議団
日恵野佳代
市民の声が届き、わかりやすい議会とするよう、以下の提案をいたします。
１、 請願署名に押印がなくても、願意を尊重し、請願として認めること。
２、 陳情を請願と同様に、本会議で各議員の可否が明らかになるよう、採決を行うこと。
３、 一人でも会派と認め、議会運営委員会に正規の参加を認めること。
４、 議員定数を削減しないこと。
５、 市民が議会の傍聴をしやすいよう、日曜議会を開く、子ども連れで来た傍聴者が別室で落ち着いて傍聴できるようにすること、傍聴席の音響改善、磁気ループの設置とレシーバーの貸し出しなどに対応すること。
６、 議会図書室の整備・充実で議員の調査研究活動の活発化と、市民も地方自治の情報収集への活用ができるようにすること。
明日から５月臨時議会です。議長や副議長など、選ぶことになります。
最近、『議会改革』という言葉が流行っていますが、私の考える議会改革をまとめてみました。
市民にとってまず大事なのは、「ちゃんと市民の声を市政に届けて欲しい」ということではないでしょうか。これは憲法と地方自治法を尊重する、ということです。憲法は国民主権つまり、「国民が国の主人公」です。市で言えば「市民が市政の主人公」。市民が安心して暮らせるように、市長や議員は市民の願いをよく聞き、どう実現するかに心を砕くのが、仕事です。
１、 市民の願いを議会に届ける一つのやり方が請願や陳情ですが、このふたつの大きな違いは紹介議員がいるかどうかです。蒲郡市議会では請願署名に印鑑が押してないと、有効と認めず､請願者数に入れません。請願する意思を尊重し、印がなくても、有効とすべきです。
２、 また陳情書は委員会での審査だけで、本会議では審査されません。全国市議会議長会が「分権時代における議会運営のあり方」をまとめています。その中で「議長が必要と認める陳情書またはこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書と同様に処理する」などと示されています。請願と陳情を差別することなく､誠意を尽くして審議するべきです。
３、 蒲郡市議会では、現在、１人会派を認めず、日本共産党議員の私は、無会派とされ、議会運営委員会への参加を認められていません。議員はみんな、市民の代表として対等なので、１人会派でも正規の委員に加え、すべての会派で構成するのが本来です。
４、 議員は市民の代弁者ですから数が少なくなれば、市民の声が届きにくくなります。「議員を減らせ」という主張は昔からあり、主な理由は「財政が苦しいから、議員も数を減らして痛みを分かち合え」、「働かない議員が多いから、少数精鋭にすれば、議員の質の向上になる」などです。議員を減らせば､ますます市民の声が届かなくなり、痛みは市民にまわります。
１９６９年に全国町村議会議長会がアンケートを行っていますが､「議員定数削減により、議員にどのような質的変化が見られるか」という問いに５７％が「大きな変化はない」と回答しています。議員を減らせば質が向上する、という根拠はありません。私が初めて当選させていただいた時、定数は２８人でした。今２０人で、当時の議員が現在の議員より、質が劣っていたとは、特に感じません。
５、 市民に議会の様子を見てもらうことは、「市民に開かれた議会」の一歩ですし、「議員が何をやっているか、よくわからない」という市民の声への対応の一つです。日曜議会はよく言われることですが、傍聴にきてくださった市民が子ども連れだと、談話室のテレビで中継を見ることになり落ち着いて見られない、傍聴席も特に答弁者の声が聞こえにくいなどの声が寄せられています。磁気ループを設置してレシーバーを貸し出せば、聴覚障害でなくても、すこし聞こえにくい人まで含め、非常によく聞こえるようになります。
６、 図書室の充実はインターネットだけでは補えない、調査研究に必要な資料を活用したい､市民の方も同じように調査ができる環境でありたい、ということです。
『議会改革』を言い立てる人に、私は心配しています。一番、大切な市民の願いが、置き去りにされていないかと。今度の議会で、議長になりたい議員の所信表明演説を行うことになりましたが、それをネット中継するかどうかなどで、何度も会議を開いていました。市民にとって、議長選挙の所信表明演説よりも、もっと大事な事があると思います。ネット中継を増やすことが開かれた議会なら、委員会の中継をしてほしい。そうすれば、市民プールの建て直しを求める請願に、どの議員が何を言ったか、わかりやすくなります。
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