プライバシー(逆SEO)

February 15 [Fri], 2013, 13:29
ところで、ユーザーの立場として、インターネット上の応募で、アンケート情報への記入にプライバシー情報流出の不安を覚えたことがないだろうか。

クレジットカードによる物品購入に不安を感じることはないだろうか。

インターネットでは、匿名性に反して、身元情報などが公開されたり流出するケースがあり、そのたびに問題になっている。

プライバシーとは、「自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利」である。

これからの高速インターネット・逆SEOビジネスの中でも同様の問題が存在しているのだ。

法的にプライバシー保護法が声高に叫ばれつつも、報道の自由との関係性や、政府や行政の権限の拡大など懸念すべき運用上の問題も取りざたされている。

確かにビジネスでは、コンテンツ発信者として利用者像を特定したいことも多いだろう。

しかし、不用意に個人情報を聞き出すと、他のサイトで漏れた場合にあらぬ嫌疑がかかることもあるなど、ビジネスのリスクを増大させる右側面も持っている。

インターネットでは、技術的に情報を抜き取ることは可能であると知っておきたい。

特に、クレジットカード情報などは、セキュアサーバーなどで暗号化された情報のやりとりが必要だ。

直接データベースにリモート接続したり、ウィルスの外部侵入を阻止できるような、孤立したシステムを構築するべきだ。

大新聞の特殊性を指摘

June 11 [Mon], 2012, 15:24
慎重な裏付け取材を要求した判例として、東京地裁平成3年10月7日判決[田中康久裁判官](判時1405号64頁、判タ772号92頁)がある。

その事案は以下のとおりである。

朝日新聞が、(1)昭和62年5月11日付夕刊全国版において「学債返還行き詰まる?A大学『期限来た18億寄付を』父母ら取り立て騒ぎ」、(2)同月16日付夕刊全国版において「負債総額420億円超す、ずさん経理」、(3)同月26日付朝刊全国版において「A大学理事長、経費で株売買独断で34億円つぎ込む勧告受けて辞任」、(4)さらに、その続報として、同日付夕刊全国版に「株買い入れ45億円に上る」などの見出しの下に、A大学の財政が危機にあり、その原因が原告(当時A大学理事長)が大学の資金を株取引につぎ込んだことにある旨の報道をなした事案である。

(3)及び(4)の記事について、真実と信じるについて相当な理由があるか否かが争われたが、担当の記者は、株取引の調査を行っていると称する他の理事3名から取材したが、株取引に深く関与していたとされる財務部長から直接聴取することもせず、(1)(2)の記事が掲載された後、(3)の記事が掲載される以前に同記者は原告と赤坂の料亭で会合し、原告から「いつでも取材に応じるから十分取材して書いてもらいたい」と要請されたにもかかわらず、株取引について、原告から電話で数分間聴取したにすぎなかった。

同記者は、有価証券取引を行う場合のA大学における手続規定の有無すら調査せず、原告が昭和62年5月25日夜の臨時理事会で理事長辞任勧告を受け、辞任したとの情報を受けると、翌日の朝刊に間に合わせるため急いで(3)の記事を作成したものである。

判決は、「今日の社会において新聞、特に発行部数の多い大新聞の影響力には絶大なものがあり、ある事実が一度新聞で報道されると、その事実は真実であるとの印象を広く一般読者に与え、その結果その記事が誤りや誹謗誹謗中傷であった場合にはもはや取返しのつかない結果を生ずる虞のあることも否定し難いところである」と、新聞、特に大新聞という媒体の特殊性に触れ、「慎重な取材が要求され、迅速性を多少犠牲にしてでも記事の正確性を最大限尊重すべきである」と、慎重な裏付取材を要求し、本件では、「慎重な取材を欠き正確性を犠牲にして迅速性のみを追及して行われたといわざるを得ないから、軽率であるとの非難を免れず、真実と信じたことについて相当の理由があるものとは認められない」と判断した(請求額1、050万円のうち慰謝料200万円の限度で請求認容。謝罪広告の掲載を認めた)。

ネット誹謗中傷殿損の成否に関する基本的枠組み

May 14 [Mon], 2012, 13:53
連載物についての判断大分地裁平成15年5月15日判決[須田啓之コート](判時1826号103頁)「週刊文春」(文藝春秋発行)に洞穴遺跡をねつ造したと3回にわたり記事を掲載され自殺した別府大学誹謗中傷教授の遺族が、発刊元、編集長及び記者自身に対し、この教授に対する誹謗中傷X損を理由として求めた慰謝料と謝罪広告が認容された事案である。

判決は、「記事の掲載が連載でなされた場合には各回の記事の意味内容を判断する上で、それ以前の連載記事の意味内容をも考慮して判断すべきである」とし、「考古学者たちが口にしたくてもできない『第二の神の手』が大分『聖嶽人』周辺にいる1?」などの見出しの記事は、この教授が昭和36年に発掘調査した聖嶽洞穴遺跡から発見された石器は捏造によるものであり、これに教授が関与したとの印象を与え、教授のネット誹謗中傷をX損するものであるとした。

なお、控訴審の福岡高裁平成16年2月23日判決(平成15年(ネ)第534号)では、賠償額が660万円から920万円に増額され、謝罪広告も維持された。

高裁では、地裁判決が挙げた慰謝料算定理由に加えて、敵対感情を持つ対立当事者からの取材だけで記事を執筆したことを著しく軽率であったとして新たに指摘し、これらの事情をも考慮して慰謝料を増額した。

また、地裁では謝罪広告に宛名及び差出人名を明示していなかったが、高裁では、謝罪の趣旨を明確にするためにこれを明示させ、さらに掲載場所も地裁では「表表紙から最初の頁もしくはそれに準じる頁」としていたものを特定不十分として「最初の頁」と限定した(その後、最一小判平成16年7月15日[才口千晴裁判長]は、文藝春秋側の上告を棄却し、上記福岡高裁判決は確定した)。

街宣活動の背景(誹謗中傷)

December 09 [Fri], 2011, 0:13
街宣活動の行われる理由については次のとおりと考えられる。

すなわち、債権者の株式会社××に対する金億万円の支払いを求める訴訟が現在係属中であるところ(御庁平成年(ワ)第号事件)、右事件に関し、平成年月日付質問状が債務者Aから債権者に対し内容証明郵便にて郵送されてきた(甲四)。

これに対し、係争中の事件に関する事項であるため回答できない旨の平成年月日付回答書を内容証明郵便にて郵送したところ(甲五)、債務者Aから、今度は申立外Cに対し、「甲市商工会議所会頭」としての回答を求める旨の平成年月日付質問状が内容証明郵便にて郵送されてきた(甲六)。

申立外Cがこれを無視していたところ、前述のとおり、本件の街宣活動が月日に開始され、以来現在も継続して行われている。

つまり、右訴訟事件が本件街宣活動の背景に存在するものと考えられるのである。

申立書の基本的事例(誹謗中傷)

December 07 [Wed], 2011, 0:42
申立書の例基本的事例
  
仮処分命令申立書
当事者の表示
別紙当事者目録表示のとおり
街宣活動禁止の仮処分命令申立事件
申立の趣旨
一債務者Aは、債権者に対し、自ら左の行為をしてはならず、補助者又は第三者をして左の行為を行わしめてはならない。

「別紙地図の斜線内の場所において、街頭宣伝車を用いて演説し、音楽・読経等を流すなどして債権者の業務を妨害し又は名誉若しくは信用を殿損する一切の行為」二債務者Bは、別紙車両目録記載の車両を債務者Aに貸すなどして前項の行為に使用させてはならない。との裁判を求める。

申立の理由
第一保全の必要性一当事者1債権者債権者は、○○、××、△△等を目的として、昭和年月日に設立された株式会社である。

債権者の代表取締役である申立外Cは、甲市商工会議所の会頭を務めている。

債務者債務者Aは、団体「D」の本部長である(甲四)。

債務者Bは、後記の街宣活動に使用されている別紙車両目録記載の車両「本件車両」という。)の所有者である(甲三)。

(以下、街宣活動の実情(甲七)1街宣活動の継続状況(甲一、甲二)平成年月日午後時ころ、構成員が、別紙地図記載のとおり、甲市
債務者Aないし同人から指示を受けたD丁目番号所在のビル周囲の路上で、債務者Bから同人所有の街頭宣伝車一台を借り受け、これを用いて、異常に音量を上げて債権者を誹諺中傷し、名誉及び信用を殿損する内容の演説を行い、また音楽及び読経を流した。

そして、その後も債務者AないしD構成員は、同じ場所で街宣活動を毎日継続して行っており、その状況は左記のとおりである。

演説の内容右の演説の内容は、債権者においてテープ録音したものだけをみても、次のようなものであり、名誉及び信用殿損行為であることは明白である(甲二)。

「○○○(債権者の商号)は、詐欺を働いています。」

「○○○のせいで、女・子供が金を巻き上げられ、路頭に迷っています。

「○○○は悪徳詐欺会社なのであります。」

また、大音量による街宣活動により、債権者の従業員の中にはノイローゼになる者もおり、また右街宣活動についての問合せが債権者方へ殺到してその対応に追われ、債権者の業務が著しく妨害されている(甲七)。

誹謗中傷の内容証明

December 05 [Mon], 2011, 0:39
このような内容証明郵便のやりとりをする時間的余裕がない場合(すなわち、一刻も早く街宣活動を差し止めたいとき)は、とりあえずこのようなやりとりと並行しながら仮処分命令を申し立て、やりとりが完了した時点で、街宣車の所有者に対しても仮処分命令を申し立てるという方法も考えられる。

団体の概要についての情報入手方法相手方の団体名が判明すれば、それが仮に右翼団体であれば、「右翼民族派団体名鑑・平成七年版」(二十一世紀書院編)に結成年月日、所在地、創始者名、役員名及び役職名、沿革、機関紙誌名、目的、現況、支部名及び所在地等が詳細に記載されており、どのような団体であるかがよくわかる。

また、仮に、政治資金規正法六条等に基づき政治団体としての届出がなされている団体であれば、都道府県公報ないし官報に団体名、代表者氏名、所在地等が掲載されるとともに、財団法人地方財務協会が公刊している政治団体名簿に登載されているので、これに基づき代表者、団体所在地等を知ることができる。

さらに、後述の第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センターに対する民事介入暴力被害者救済申立てを行い、右民暴センターを通じて警視庁、県警へ情報等を照会するという方法もある。

疎明資料疎明資料としては、以下のようなものが考えられる。

・名刺、質問状、水道・電気等使用契約証明書、電話加入権原簿登録事項の証明書等これらにより、相手方の氏名、団体名、住所等を疎明する。

・商業登記簿謄本街宣車の所有者が法人の場合等に、相手方の商号、本店所在地、法人の目的等を疎明する。

・現場録音テープ、反訳文街宣活動における、演説内容、音量等を疎明する。

・街宣活動時の写真、ビデオテープ街宣活動の模様全般、街宣車の車両ナンバ…等を疎明する。

・地図街宣活動の行われた場所を疎明する。

・街宣車の登録事項等証明書街宣車の所有者、使用者等を疎明する。

・警告書前記一九二頁で述べたとおり、特に街宣車の所有者ないし使用者が、違法な街宣活動に使用されていることを認識しつつ、なおも街宣車を貸与し続けていること等を疎明する。

・報告書街宣活動の状況、それによる影響等、保全の必要性及び被保全権利全般を疎明する。

・「右翼民族派団体名鑑」のコピー相手方の団体の概要を疎明する。

但し、これを疎明資料として提出すると、その記載の真否自体について相手方が争い、不必要に紛争が拡大するおそれもあるので、参考資料として、裁判官に事実上示す程度にとどめておくのも一法であろう。

誹謗中傷している相手方の特定

December 03 [Sat], 2011, 10:35
街宣活動者の特定街宣活動誹謗中傷禁止の仮処分命令を申し立てる場合に最も工夫を要するのは、相手方(債務者)の特定である。

基本的には、街宣活動の内容(自己の団体名を名乗っている場合)、団体名ないし団体構成員個人名の質問状、交渉過程で相手から差し出された名刺等から、相手方を特定することができる。

もとより、街宣車の運転者や拡声器を用いた演説者も相手方とすることができるが、団体そのものないし少なくとも団体上部の者を相手方として仮処分命令を申し立てた方が、決定を得た場合(ないし和解により決着した場合)に、実効性が高い。

なぜなら、大きな団体になると、構成員も多数おり、そのうちの若干名が仮処分によって申立人(債権者)に対する街宣活動を禁止されても、当該団体のその余の構成員が再度申立人に対する街宣活動を行えば、一応、仮処分命令には違反していないことになってしまうからである(もちろん、その場合には、団体の指示によって街宣活動が行われていることが明らかとなるので、今度は団体そのものを相手方として仮処分命令を申し立てることができるであろうが、どうせなら最初から団体そのものを相手方として申し立てた方がよい)。

街宣車の所有者ないし使用者さらに、街宣車の車両ナンバーを控えておいて、陸運局で登録事項等証明書を入手し(これは誰でも取れる)、街宣車の所有者及び使用者を特定する。

もっとも、これだけでは、「売ってしまった、名義変更してないだけ」とか、「違法な街宣車に使うとは思わなかった」といった、所有者及び使用者の弁解が通ってしまうおそれがある。

そこで、予め配達証明付内容証明郵便にて、所有者及び使用者に対して警告書を送付し、その中で、「所有ないし使用に係る街宣車が、現在、かくかくしかじかの違法な街宣活動に使用されている。

所有者ないし使用者としてもこれを中止させてほしい」旨の警告を発することによって、その警告書が到達後も引き続き街宣活動が行われれば、所有者ないし使用者についても、街宣活動の幣助の故意があることになり、共同不法行為者として所有者ないし使用者を捕捉して、仮処分決定の債務者とすることが可能となる。

街宣車自体が使用できなくなれば、街宣活動は不可能となるので、街宣車の使用差止めこそが違法な誹謗中傷街宣活動の根絶の最も効果的な手段であるといえる。

したがって、是非とも街宣車の所有者ないし使用者も仮処分命令の債務者として捕捉したいところである。

誹謗中傷街宣活動に接した時点で考慮すべき点

December 01 [Thu], 2011, 10:19
街宣活動への対応の基本姿勢自己ないし自社の名誉を殿損する内容の街宣活動がなされ始めた場合、当事者としては、率直なところ、「街宣活動が早く止まるのであれば、どんなことでもしよう。金を払えというのなら払う。とにかく早く街宣活動を止めてくれ。」という気持ちを抱くかもしれない。

しかし、相手方の要求に直ちに屈してしまえば、「くみしやすい会社(者)」としての情報が同様の団体の間を駆け巡り、その団体からはもちろん、他の団体からも様々な要求が次々と降りかかってくることになってしまう。

では、どのように対処すべきなのか。

これはいわゆる民事介入暴力事件全般に通じることであるが、「相手方の不当な要求には屈しない」という基本姿勢で臨むことが必要とされる。

そして、こちらが怖がるから相手が脅してくるということ、また相手は警察と刑務所を一番嫌っているのだということを知り、相手方のレベル、土俵で喧嘩することなく、経済取引のルールに則って正論を通し(正論を外すと、次の社会的非難の的となり、相手に攻撃の口実を与えてしまう)、相手が少々のことをやってくれた方が法的手続がとりやすいので、「何かやってくれた方が良い」というぐらいの開き直りの気持ちを持って、相手に対応していくことが肝要である。

そして、弁護士に直ちに連絡、協議して今後の方針を決定し、それに向けた準備体制を確立し、作業を分担するとともに、街宣活動がなされた場所を管轄する警察へも相談に行き、連絡体制を確立する必要がある。

なお、相手方から突然の連絡があった場合の対応方法であるが、いきなり社長や幹部役員のような権限のある者が対応することはいい結果を生まないことがまま見られる(もとよりこれらの者が毅然たる態度で対応できるのであれば問題はない)。

権限のない者が出て応対した場合は、相手方からの不当な要求に対し、「自分にはこのような重大な事項について決定する権限がないので、持ち帰って上司に報告し、しかるべき検討をした上、回答する」と答えて十分な対策を講じることができるのに対し、権限のある者が出て自ら直接対応した場合、即時回答を求あられ、不用意な回答をし、泥沼へ落ち込んでいくおそれがあるからである。

もちろん、基本的には、「弁護士に頼んであるので、弁護士に言ってくれ」と言うのが一番良いが、それでも彼らは、「弁護士は関係ない」と言って、面談を要求してくると思っていた方がよいであろう。

いずれにせよ、面会の必要を認めない場合には、その旨相手方にはっきり伝え、そのことがきっかけで脅迫や暴行沙汰になるのであれば、直ちに一一〇番通報することが肝要である。

最近は、警察はこの種のケースでも直ちに出動してくれる傾向がはっきりしている。

仮処分命令申立て心情的には、直ちに仮処分の申立てを行い、翌日にでも誹謗中傷禁止の決定を得たいところではあるが、実際には、主張、立証の準備の都合から、直ちには申し立てられないし、必要的審尋事件であるから、原則として申立てから審尋期日が開かれるまでに一週間程度かかることになる。

とはいえ、準備を手早く効果的に行うことによって、なるべく早く決定を得ることは可能である。

なお、あくまで目標は街宣活動が行われなくなるようにするというところにあるから、決定を得ることにはこだわらず、和解によって実をとるということも念頭に置きつつ手続を進めていくことが肝要である。
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