原爆症認定集団訴訟・勝利を呼ぶ座り込み

原爆症認定制度の見直しについて、厚労省が検討会を設置する予定です。
それについて、日本被団協が要請書を提出しました。
昨日決まった新たな厚労相は舛添要一氏だとか。双方向の基準作りを望みます。

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2007年8月24日
厚生労働大臣
柳澤　伯夫　殿
日本原水爆被害者団体協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　藤平　典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　坪井　直
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　山口　仙二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　田中　熙巳

　　原爆症認定基準の見直しに関する検討会についての要請書

　去る8月5日広島における被爆者7団体との懇談の席で、安倍総理大臣は「専門家の判断のもと、原爆症認定のあり方を見直す」と言明し、厚生労働大臣は8月6日に行なわれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、「今とは別の専門家による検討会を設置して、１年以内に見直しの作業を進める」と述べました。
　私どもは、これらの言明が、真に原爆症認定制度の抜本的な改善につながっていくことを心から願うものです。
　しかし私どもは、過去に二度、裁判の結果を受けて原爆症認定の見直しをした際に、手ひどい裏切りにあっています。
　一度目は、2000年７月松谷英子さんの最高裁判決後に原爆症認定基準を見直したときです。専門家による検討の結果、現行の原因確率による「審査の方針」が打ち出され、被爆者の実情から乖離した機械的審査が何らの痛痒もなくすすめられる状況が生まれました。裁判で被爆者が勝訴したのに、原爆症認定は一層厳しくなったのです。このため、現在２７０人をこえる被爆者によって原爆症認定集団訴訟が行なわれることになりました。
　二度目は、2005年3月被爆者慢性肝機能障害（Ｃ型慢性肝炎）での原爆症認定却下処分をめぐって争われていた東数男さんの裁判で、被爆者Ｃ型慢性肝炎に放射線起因性を認めた東京高裁裁判決が国側敗訴で確定したときです。この時厚生労働省は、「専門家の意見を聞いて、Ｃ型肝炎についての原爆症認定のあり方を検討する」と述べながら、結果的には「ウイルス性肝炎には放射線起因性はない」とする結論を再び出させました。しかも裁判で被爆者Ｃ型慢性肝炎と放射線起因性を否定する被告・国側の証言を行なった戸田剛太郎氏を主任研究者として据えるまでして、この結論を出させたのです。厚生労働省・原子爆弾被爆者医療分科会は、被爆者Ｃ型慢性肝炎をその後も却下し、事実上、東京高裁判決に従わない態度を取り続け、今般の集団訴訟においても、被告・国は上記結論をもって、被爆者Ｃ型慢性肝炎の起因性を否定している状況です。
　このような二度の経過は、国・厚生労働省が一方的に選任する「専門家」は、厚生労働省の思惑に従い、判決の内容、司法判断の意味を敢えて理解しようとしない場合があるということです。
従って、私どもは厚生労働大臣及び、一方的に大臣が選任した「専門家」を容易に信用することはできません。
　そこで、今回の「見直しに関する検討会」設置に当たって以下の点を強く要請するものです。

　　記

１．「見直しに関する検討会」設置の目的が、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本の各地方裁判所の判決が共通して批判した、「原因確率」を基とする現在の「審査の方針」を廃止し、新たな認定制度を構築する点にあることを明確にすること。

２．「見直しに関する検討会」の委員の選任については、日本被団協の意見を十分に聴くこと。さらに、「専門家」は、原因確率を基礎とした現在の「審査の方針」以降の原子爆弾被爆者医療分科会の委員であったものは原則として除くこと。

３．「見直しに関する検討会」は、全て公開とし、希望者の傍聴を認めること。

４．新たな認定制度の構築にあたっては日本被団協の意見を充分に聴くとともに、各地方裁判所の判決を十分に踏まえて、これを反映したものにすること。

以　　上

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熊本判決に国が控訴したことに対し、原告団や日本被団協などが抗議声明を発表しました。
そうだ！と思わずこぶしを上げたくなりました。

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原爆症認定集団訴訟熊本判決に対する国の不当控訴に断固抗議する

　本日、柳澤厚生労働大臣は、熊本地方裁判所が去る７月３０日に下した国の原爆症認定行政を断罪する判決に対して、福岡高等裁判所に控訴をすると表明した。
　熊本判決は、大阪、広島、名古屋、仙台、東京の各地方裁判所において下された判決と同様、原因確率の機械的な適用で被爆者を切り捨てる厚生労働大臣の原爆症認定のあり方に抜本的な見直しを迫るものとなっている。
　これをふまえ、安倍首相は、８月５日、「原爆症認定基準の見直しを検討する」と被爆者に対して約束をした。そして、柳澤厚生労働大臣は、首相の指示を受け、「検討した結果、基準を見直さないという結論はありえない」旨発言した。
　にもかかわらず、本日、厚生労働大臣が、熊本判決を受け入れず、控訴をするとの方針をとったことは、首相の決断を真摯に実行する意思があるのかどうかが問われるものであり、絶対に許すことは出来ない。
　厚労省のプレスリリースによれば「専門家から成る審査会において，科学的知見に基づいて判断を行っている。」とするが，６つの地方裁判所は、いずれも十分に専門家の意見を聞いたうえで、国の認定基準は間違っているとの結論に達したものであり、これ以上の専門家の判断はない。
　また，同リリースは「６つの裁判判決はそれぞれに考えが異なっている」旨述べるが，すべての判決が，内部被曝を含む残留放射線の影響を重視していること，また，認定対象疾患につても，がん，非がん疾患の区別なく認めている点では揺るぎがない。つまり，厚労省の審査の方針の根底部分が厳しく批判されている点では，各裁判所の見解は一致しているのである。
　全国２６５名の原告のうち、すでに３７名が亡くなっている現状に鑑みるとき、被爆者救済は一刻の猶予も許されない。
　国が、６つの高等裁判所に対する不当控訴を撤回し、すみやかに、司法判断に従った原爆症認定基準に改めるよう、強く要請する。
２００７年８月１０日
　　原爆症認定集団訴訟熊本原告団
同　　　　熊本弁護団
熊本県原水爆被爆者団体協議会
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

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先ほど、熊本地裁判決に対し、国が控訴したそうです。

詳しい報道はまだのようですが、なにゆえそこまで人間に対して冷たくなれるのかと思います。
認定制度の見直しは必至であるのに、裁判を長引かせる理由はいったい何なのでしょうか。

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8月10日、読売新聞がこの問題で初めて社説を出しました。

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長崎に原爆が落とされてから62年目のその日の夜、政府はこんな方針を固めていました。

安倍首相は、認定制度の見直しと裁判とは別、と言ったそうです。
なぜ別物と捉えられるのか、さっぱり不明です。
とにかく世論におされ、見直しを言ってはみたものの、問題の本質もわからないままその場に応じた発言でごまかしているのみのように思われます。

残念ながら、今日にでも厚労省は控訴（熊本地裁判決への）をするもようです。

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原爆症訴訟、控訴の方針　熊本地裁判決めぐり厚労省
2007年8月10日 02時02分

　国側が敗訴した７月３０日の原爆症認定訴訟熊本地裁判決について、厚生労働省は９日、近く福岡高裁に控訴する方針を固めた。首相官邸や法務省と１０日にも最終調整した上で、正式決定する。各地の集団訴訟で国側は６連敗で、控訴は今年３月の東京地裁判決に続き６回目となる。

　原爆症をめぐっては安倍晋三首相が５日、認定基準見直しを検討することを表明し、同省は９月にも検討会を発足させる予定。

　与党内には「基準の見直しをするのだから、控訴すべきではない」との意見もあるが、同省は「見直しと訴訟は別。現行基準も科学的知見に基づいた適切なものであり、それに基づく判断は適正」（幹部）としている。首相も「（見直しは）裁判とは別」としている。

　国側の控訴を受け、控訴見送りを政府に申し入れていた原告側も控訴する見通し。

（共同）

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熊本判決に国が控訴したのを受け、原告団や日本被団協などが抗議声明を発表しました。
まったくそのとおりだーとこぶしを上げたくなります。

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原爆症認定集団訴訟熊本判決に対する国の不当控訴に断固抗議する

　本日、柳澤厚生労働大臣は、熊本地方裁判所が去る７月３０日に下した国の原爆症認定行政を断罪する判決に対して、福岡高等裁判所に控訴をすると表明した。
　熊本判決は、大阪、広島、名古屋、仙台、東京の各地方裁判所において下された判決と同様、原因確率の機械的な適用で被爆者を切り捨てる厚生労働大臣の原爆症認定のあり方に抜本的な見直しを迫るものとなっている。
　これをふまえ、安倍首相は、８月５日、「原爆症認定基準の見直しを検討する」と被爆者に対して約束をした。そして、柳澤厚生労働大臣は、首相の指示を受け、「検討した結果、基準を見直さないという結論はありえない」旨発言した。
　にもかかわらず、本日、厚生労働大臣が、熊本判決を受け入れず、控訴をするとの方針をとったことは、首相の決断を真摯に実行する意思があるのかどうかが問われるものであり、絶対に許すことは出来ない。
　厚労省のプレスリリースによれば「専門家から成る審査会において，科学的知見に基づいて判断を行っている。」とするが，６つの地方裁判所は、いずれも十分に専門家の意見を聞いたうえで、国の認定基準は間違っているとの結論に達したものであり、これ以上の専門家の判断はない。
　また，同リリースは「６つの裁判判決はそれぞれに考えが異なっている」旨述べるが，すべての判決が，内部被曝を含む残留放射線の影響を重視していること，また，認定対象疾患につても，がん，非がん疾患の区別なく認めている点では揺るぎがない。つまり，厚労省の審査の方針の根底部分が厳しく批判されている点では，各裁判所の見解は一致しているのである。
　全国２６５名の原告のうち、すでに３７名が亡くなっている現状に鑑みるとき、被爆者救済は一刻の猶予も許されない。
　国が、６つの高等裁判所に対する不当控訴を撤回し、すみやかに、司法判断に従った原爆症認定基準に改めるよう、強く要請する。

２００７年８月１０日
　　原爆症認定集団訴訟熊本原告団
同　　　　熊本弁護団
熊本県原水爆被爆者団体協議会
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

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ヒロシマ・ナガサキで開催された原水爆禁止世界大会が終了しました。
管理人(西村)も参加し、ヒロシマ・ナガサキの日程を終えようとしています。

被爆者のメッセージを継承することとともに、訴訟への支援も一体のものとして捉え、決意を固めあいました。

連日暑い日が続きますが、そんな中、8月7日、東京の第一次原告・久保玉子さんが昨日亡くなったそうです。

さらに本日8月9日には、長崎の１次原告中村光江さんが亡くなりました。
悪性リンパ腫とたたかい続け、勝利判決を待ち望んでいたそうです。

長崎の原告の死亡者は７人になり、全国の死亡者３７人です。


この数字を重く受け止めると同時に、今を生き、未来を生きる私たちの人生のためにも、訴訟勝利と核兵器廃絶の道のりを前進させたいものです。


被爆者と安倍首相との懇談では、首相は認定制度の見直しを検討するとしつつも、控訴取り下げについては明言せず、さらにその理由も述べなかったそうです。

あいまいな「見直し」にさせないためにも、今こそ、重要なときです。

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（8月2日昼、厚生労働省前で「控訴するな」の宣伝行動）

７月末、熊本地裁判決が出ました。
21人中19人の原告が原爆症と認められるという、これまでの裁判を受け継ぎつつ前進させました。勝利判決です。

厚生労働省前では連日昼の行動がされています。
真夏の暑い中、たくさんの病気を抱えた原告を先頭に、支援者らが厚労省職員や道行く人々にアピールをしています。
管理人も先週２日間参加しましたが、チラシの受け取りは非常によいです。

被団協の方々が安倍首相や柳沢大臣と会うなど、４月の座り込みからさらにさらに扉を開けました。

厚生労働省は、熊本判決に対してまだ対応を示しません。

テレビでは、ヒロシマ・ナガサキの実相をはじめ、被爆者の声や訴訟について数多くの番組が報じています。


てなことをいいつつ、管理人はただいま広島におります。
明日（というか今日）から長崎へ向かいます。
ここ数日、忙しさが私の許容範囲を超えているため、更新が滞っています。無念ですが…うぐぐ。

各地のみなさん、通信（？）をお待ちしています。


なお、熊本判決を受け、８日に市民集会を長崎市にて開催します(既報）。


さらに８日、原水爆禁止世界大会・青年分科会（青年のひろば）にて、「私たちにとっての原爆症認定集団訴訟」と題したシンポを開催します。
長崎の原告団長、長崎の弁護士、そして熊本で裁判を支援する青年がパネリストです。
そしてこの管理人(私)がコーディネーターをします。

こっそりの告知ですが、よろしければご参加ください。
詳細は原水爆禁止世界大会のHPをごらんください。

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