松森が狩野

August 13 [Sat], 2016, 15:02
不動産をわずかでも高い価格で売りたいという人は、不動産業者を複数見繕って査定してもらいましょう。査定額は業者次第で大きく変わることも特別なことではありません。あわせて、原則として専任媒介で契約しましょう。
専任媒介よりも少ない宣伝予算で売り出しをおこなう一般媒介では、ある程度買い手がつくのに時間がかかることが多いです。


さらに、専任媒介の場合では義務として依頼主に定期的な現状報告をすることになっています。
住宅を売却する際、権利証を紛失もしくは滅失している場合は具体的にはどのようになるのでしょうか。

権利証(もしくは登記済証)をなくしたら売却、所有権移転することはできませんし、権利証(登記済証)の再発行も絶対に不可能です。

そのような状態で売却するには方法があります。不動産の名義人の本人確認情報を司法書士に制作してもらうのです。共有名義の場合は全員分揃わなければ売ることができません。

しかし日にちがかかる上、費用も3万から7万円くらい見ておかなければいけませんから、権利証は失くさないよう注意してちょーだい。
一番よくある不動産物件を売る時の失敗は不動産業者の選びエラーでしょう。
良心的な仲介業者ばかりではなく、悪徳業者も多数存在するのです。

簡易査定は高くつけて、現物査定では相場よりも極端に低くしたり、購買希望者をみつける努力をしてくれなかったり、必要ないほど大げさに広告活動をしたあげく、広告にかかった費用ということで、恐ろしい額の請求をしてくるなど、イロイロなパターンがあるといいます。
悪質な仲介業者を選ばないためには、複数の仲介業者に査定依頼をおこない、最新の注意を払って選びましょう。
不動産売却における白紙解除とは、融資利用の特約等が契約に盛り込まれていて、その条件が成就しなかったときに、契約の定めによる約定解除権が行使できることをいいます。


白紙解除の際はそれまでに買主から支払われた手付金を残らず返還することになります。
一般的には買主から貰った金額を同じ額で返還するところですが、「返還は無利息でおこなう」という旨が契約書に定められていない場合、あわせて利息も支払いがもとめられることがあるので、細心の注意を払いましょう。


土地の相場価格、類似物件の販売実績などの条件から、不動産の査定額は決定されます。

どの不動産会社もおこなう査定ポイントのほかにも、その会社がもつ独自の査定基準があるので、どの会社でも査定額が同じになるということはありえません。
業者は、どうしてその査定額になったのかという根拠を明白に示すよう法律の規定があるので、提示された査定額について詳しくしりたい時には忘れずに確認してちょーだい。
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