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1974年、83年、87年の日本と似ている中国経済 投資戦略を立てるなら・・・ / 2010年08月02日(月)
■1974年、1983年、1987年の日本の状況

 1974年は第一次石油ショックが発生し、狂乱物価といわれるほどに物価が大幅に上昇して、賃金上昇を求めた労働争議が多発した年です。

 1983年は、「割安な円が貿易摩擦の原因」とされ、日米間で「円・米ドルレート問題」を解決するために日米円・ドル委員会が設置された年です。翌年には、これを受けて「為替予約の実需原則撤廃」、「金利の自由化」が実施され、日本の金融自由化、円の国際化を大きく進める転機となりました。また同時にこれがその後の円高不況、バブル景気への原因になったという見方もあります。

 1987年は米国で「ブラックマンデー」といわれる株価の暴落が起こりました。機関投資家のプログラム売買もそれに拍車をかけたとも言われています。この影響で各国の株式市場も軒並み大幅安となりましたが、バブル景気の真っ只中にいたとされる日本株は短期間で回復し、1989年に高値をつけるまで大幅に上昇しました。

 私見ながらまとめると、1974年は資源価格上昇によるインフレとスト多発、1983年は円高トレンドのはじまり、1987年は外国株安を跳ね返したバブル景気、となるのではないかと考えられます。

■同時? 

 日本の状況をみる限り、景気低迷でストが多発する状況にはなく、経済はデフレ体質のままと思われます。為替は米ドル、ユーロに対しては円高になっていて、円が過小評価されているという声は聞こえてきません。また、各国の株価よりも日本株の戻りの方が良いとも言えず、バブルからは程遠いように思われます。

 しかしながら、お隣の中国を見ると74年、83年、87年の日本の経済状況が併存(あるいは混在)しているようにも見えます。

 最近のスト多発は労働者の国であるはずの共産主義国家であることを忘れさせるような現象ともいえます。さらにその原因が政治的なものではなく、物価高騰に起因する賃金アップ要求という経済的なものでもあることは日本の74年当時に似ています。

 一方、欧米からの人民元切り上げ圧力は、日本の1983年当時に近いものがあるように思われます。また、2008年の世界経済危機からの回復に関しては中国が一歩先んじている点において、
1987年の日本に酷似しているように思われます。

 この状況は中国の経済発展が極めて速かったために、あらゆるものが「早回し」で進み、併存することになった結果なのかもしれません。

■投資に活かすなら

 日本の少子高齢化の進行と同様に、中国の急速な近代化に伴う社会の変化のスピードも前例がないものと考えられます。しかしながら、日本の事例から投資のヒントが見つかるかもしれません。そこでいくつかの投資シナリオを考えてみました。

●シナリオ1 早めのバブル退治で不景気に? 

 中国政府が、物価上昇を抑えるために若干の人民元高と輸出の減少を容認し、早めの不動産バブル退治に乗り出すという可能性もあります。この結果、物価上昇を押さえ込むと同時に賃金水準を切り上げれば労働争議も減り、貿易摩擦も減り、巨大バブルの芽をつむこともできるかもしれません。

 この場合、株式投資という側面からみると、中国企業の業績悪化から相場は軟調な展開となる可能性があります。不景気政治体制への不満となるリスクをはらむので必ずしも実現性が高いとはいえませんが、このシナリオを前提とするなら、ハンセン指数プットやハンセン中国企業株(H株)指数プットでのトレーディングが効果的と考えられます。

●シナリオ2 本格的なバブルはまだこれからと考えるなら

 人民元上昇元高不況大規模な景気刺激バブル発生、と日本と同じ順序で進行すると考えるなら、中国はいまだに金融の自由化には至っておらず、元高による不況も起こっていない段階と考えられます。

 そうであれば、若干の景気後退があっても金融相場に支えられ、その後はバブル相場となった日本の前例と重なる可能性もあります。

 このシナリオであれば、大きな調整がないまま中国株、香港株が再度上昇することを予想して、ハンセン指数コール、同トラッカー、ハンセン中国企業株(H株)指数コール、また中国の好景気でメリットがあると考えられる日経平均コール、同トラッカーなどへの投資が有効と考えられます

シナリオ3 人民元据え置き、労働争議多発と物価高騰

 人民元高は政治的な理由で実現されず、大幅な経常黒字と為替相場維持に起因する過剰流動性で不動産投機が過熱、物価高騰による労働争議の広がりによって経済活動が停滞すれば、第一次オイルショック後の日本のように株式相場も方向感なく漂うことになるかもしれません。

 仮に労働争議を押さえ込むために強権的な措置がとられれば、中国の政治リスクを警戒する見方が広がる可能性もあります。

 また、人民元相場が据え置かれたまま中国国内の物価が高騰すれば、コモディティ相場に対する需要が減少して、弱気材料となることも考えられます。このシナリオを想定するのであれば、いったん中国株に投資するポジションを手仕舞って休んだり、資源株プット、銅相場や原油相場のプットなどを利用したりすることが一案と思われます。

 eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。


(土居 雅紹)

【8月2日9時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000000-sh_mon-bus_all
 
   
Posted at 14:29/ この記事のURL
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