年10月末に買収を完了した米モトローラ?

March 11 [Wed], 2015, 12:21

●ケースを装着したまま充電や操作可能 ※写真の色調はご使用のモニターの機種や設定により実際の商品と異なる場合があります。

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 ここまでアップルという会社がApple Watchという製品をどのように仕立てたかの話をしてきたが、iPhoneやiPadが持つ魅力の半分を構成しているのが、他社開発による数百万種類のアプリやアクセサリーにあるように、Apple Watchも他社とのパートナーシップがあってこそ魅力を発揮する部分は大きい。

 Apple Watchを魅力的にするパートナーシップの1つ目は、Apple Payのパートナーだ。米国ではすでに量販店や文具店、ホテル、ディズニーランドなどでも採用が広がっているApple Payは、日本のおサイフケータイと同列の技術ではなく、どちらかといえクレジットカードそのものの進化形だ(人に番号を覗き込まれる心配がなく、紛失しても安心)。つまり、国境を越えてどの国でも利用ができる。
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 実際に日本でもすでにCostcoなどでは支払いが可能になっている(ただし、登録には米国住所で登録されたクレジットカードが必要で、基本的に国内在住の人はまだ機能を利用できない)。

 日本で広く普及している交通系ICカードを置き換えるのは大変そうだが、今後、例えば米国で導入されているグローバルチェーン店やコンビニ店などでの採用が始まれば、一気に日本でも広がりそうだ(2020年の東京オリンピックに向けて、日本が海外からの旅行者を歓迎している点もApple Pay国内普及への追い風だろう)。

 現在、Apple Payは、iPhone 6または6 Plusを使って行うことになっているが、実はApple Watchを使っても支払いが可能になる予定だ。ちなみにApple Watchを使ったApple Payの支払いにはちょっとした仕掛けが隠されているそうだ。これも今晩のスペシャルベントで明かされることになるだろう。

 Apple Watchのパートナーというと、まさに思い浮かぶのは、Apple Watch用のアプリ(グランス)の開発者かもしれない。しかし、アプリだけで実現できるイノベーションには限度がある。

 そこでアップルは、いくつかの大企業と組んで2020年代のライフスタイルを予見させるようなパートナーシップを結んでいる。
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 スターウッドホテル系のWホテルでは、Apple Watchの画面上の操作で簡単にホテルにチェックインできるサービスを開発。チェックイン後は、Apple Watchがホテルの部屋の鍵代わりになる。自分の部屋のドアの前でApple Watchを振るとドアが開錠する。

 BMWは、同社の最新式自動車の充電量を確認したり、駐車した場所まで地図で案内してくれるアプリを提供する。

 アメリカン航空は飛行機に簡単にチェックインでき、どのバゲッジクレームに行けば自分の荷物をピックアップできるか教えてくれるアプリを開発。

 ハニーウェルはApple Watchから同社製エアコンを操作して部屋の温度調整をするアプリを、LutronはApple Watchの画面から部屋の照明をコントロールするアプリを提供する。
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 MLBのアプリは米メジャーリーグのリアルタイムのスコアを表示、Pinterestのアプリは気になってピンしておいた場所に近づくと、そのことを知らせてくれる。City Mapperというアプリは、どの電車に乗ったらいいかを教えてくれるだけでなく、降りる駅が近づくと振動で教えてくれる。

 もちろん、TwitterやFacebook、Nikeのアプリもある。

 これに加えて、2014年から一般提供が始まっているWatchKitという開発環境を使って、すでに世界中の開発者がApple Watch用アプリの開発を始めており、今夜のスペシャルイベントではその中でも特に優秀なものもいくつか紹介される可能性が高い。

 Apple Watchの利用にはiPhoneが必須であり、iPhoneの販売台数を超えるようなことはないし、あってはならない。そういう点ではApple Watchも、他社のリストバンド型ウェアラブル製品も同じだろう。

 しかし、iPhoneがそうだったように、Apple Watchは世界中の開発者を非常にうまく巻き込んでおり、その連携を通して、これまでのリストバンド製品が築けていなかったような生態系、築けていなかったような新しいライスタイルの提案を、製品発売前から展開しており、そういう意味でも、これまでで一番未来が見えているウェアラブル製品だと言っていい。 ここまでアップルという会社がApple Watchという製品をどのように仕立てたかの話をしてきたが、iPhoneやiPadが持つ魅力の半分を構成しているのが、他社開発による数百万種類のアプリやアクセサリーにあるように、Apple Watchも他社とのパートナーシップがあってこそ魅力を発揮する部分は大きい。

 Apple Watchを魅力的にするパートナーシップの1つ目は、Apple Payのパートナーだ。米国ではすでに量販店や文具店、ホテル、ディズニーランドなどでも採用が広がっているApple Payは、日本のおサイフケータイと同列の技術ではなく、どちらかといえクレジットカードそのものの進化形だ(人に番号を覗き込まれる心配がなく、紛失しても安心)。つまり、国境を越えてどの国でも利用ができる。
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 実際に日本でもすでにCostcoなどでは支払いが可能になっている(ただし、登録には米国住所で登録されたクレジットカードが必要で、基本的に国内在住の人はまだ機能を利用できない)。

 日本で広く普及している交通系ICカードを置き換えるのは大変そうだが、今後、例えば米国で導入されているグローバルチェーン店やコンビニ店などでの採用が始まれば、一気に日本でも広がりそうだ(2020年の東京オリンピックに向けて、日本が海外からの旅行者を歓迎している点もApple Pay国内普及への追い風だろう)。

 現在、Apple Payは、iPhone 6または6 Plusを使って行うことになっているが、実はApple Watchを使っても支払いが可能になる予定だ。ちなみにApple Watchを使ったApple Payの支払いにはちょっとした仕掛けが隠されているそうだ。これも今晩のスペシャルベントで明かされることになるだろう。

 Apple Watchのパートナーというと、まさに思い浮かぶのは、Apple Watch用のアプリ(グランス)の開発者かもしれない。しかし、アプリだけで実現できるイノベーションには限度がある。

 そこでアップルは、いくつかの大企業と組んで2020年代のライフスタイルを予見させるようなパートナーシップを結んでいる。

 スターウッドホテル系のWホテルでは、Apple Watchの画面上の操作で簡単にホテルにチェックインできるサービスを開発。チェックイン後は、Apple Watchがホテルの部屋の鍵代わりになる。自分の部屋のドアの前でApple Watchを振るとドアが開錠する。

 BMWは、同社の最新式自動車の充電量を確認したり、駐車した場所まで地図で案内してくれるアプリを提供する。

 アメリカン航空は飛行機に簡単にチェックインでき、どのバゲッジクレームに行けば自分の荷物をピックアップできるか教えてくれるアプリを開発。

 ハニーウェルはApple Watchから同社製エアコンを操作して部屋の温度調整をするアプリを、LutronはApple Watchの画面から部屋の照明をコントロールするアプリを提供する。
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 MLBのアプリは米メジャーリーグのリアルタイムのスコアを表示、Pinterestのアプリは気になってピンしておいた場所に近づくと、そのことを知らせてくれる。City Mapperというアプリは、どの電車に乗ったらいいかを教えてくれるだけでなく、降りる駅が近づくと振動で教えてくれる。

 もちろん、TwitterやFacebook、Nikeのアプリもある。

 これに加えて、2014年から一般提供が始まっているWatchKitという開発環境を使って、すでに世界中の開発者がApple Watch用アプリの開発を始めており、今夜のスペシャルイベントではその中でも特に優秀なものもいくつか紹介される可能性が高い。

 Apple Watchの利用にはiPhoneが必須であり、iPhoneの販売台数を超えるようなことはないし、あってはならない。そういう点ではApple Watchも、他社のリストバンド型ウェアラブル製品も同じだろう。

 しかし、iPhoneがそうだったように、Apple Watchは世界中の開発者を非常にうまく巻き込んでおり、その連携を通して、これまでのリストバンド製品が築けていなかったような生態系、築けていなかったような新しいライスタイルの提案を、製品発売前から展開しており、そういう意味でも、これまでで一番未来が見えているウェアラブル製品だと言っていい。米国の市場調査会社ガートナーがまとめた最新のスマートフォン販売統計によると、米アップルの昨年10〜12月期におけるスマートフォン販売台数は7483万台で、韓国サムスン電子を上回って、首位に浮上した。

3年続いたサムスンの独走
アップルの1年前に比べた販売台数伸び率は49%。販売台数シェアは20.4%で、1年前から2.6ポイント上昇した。

これに対し、サムスンは7303万台で、1年前から12.3%減少。サムスンの販売台数シェアは19.9%で同9.6ポイント低下し、順位は2位に後退した。

これによりアップルは3年ぶりに首位を奪還した。思えばサムスンの独走態勢はちょうど3年前から始まった。当時の市場構図をざっと振り返ってみる。

世界のスマートフォン市場は、iPhoneのモデルが「4」だった頃の2011年1〜3月期まではフィンランド?ノキア(現:米マイクロソフトの携帯電話事業)が支配していた。しかし同年4〜6月期にアップルとサムスンがノキアを抜き、それぞれ1位と2位に浮上。

その翌四半期にはサムスンがアップルを抜いて初めて首位に立つ。

アップルは2011年10〜12月期に「iPhone 4S」を発売していったん首位に返り咲くものの、その翌四半期にサムスンが再び首位を奪取。その後はサムスンが次々記録を更新し、アップルを引き離していった。
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「iPhone 6」が需要喚起、米?中などで好調
ガートナーよると、サムスンのシェアは2013年7〜9月期に過去最高を記録するなど、それまで好調に推移していたが、2014年に入って成長が鈍化。昨年10〜12月期はさらに減速した。同社は利益率の高い高価格端末の分野で厳しい競争に直面しているという。

一方、アップルは9月に発売した同社初の大画面スマートフォン「iPhone 6」「同6 Plus」が好調だった。これらに対する消費者の需要が旺盛で、10〜12月期は中国と米国市場の販売台数がそれぞれ56%、88%伸びた。

アップルはiPhoneの顧客に対し、新モデルへの買い替えを促しただけでなく、大画面を求める新規顧客に対し「Android」端末に代わる選択肢を用意したと、ガートナーは分析している。
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中国メーカー、低?中価格端末市場で台頭
10〜12月期の販売台数がアップル、サムスンに次いで多かったのは、中国レノボ?グループ(聯想集団)で、その台数は2430万台、シェアは6.6%。この数値には、同社が昨年10月末に買収を完了した米モトローラ?モビリティの販売実績が含まれている。

同社はこの買収で、携帯電話事業の規模を拡大させている。スマートフォンを含む同社の携帯電話販売は、中国をはじめ、 ロシア、インド、インドネシア、ブラジルで好調だった。

このほか、レノボに次いだのは、中国ファーウェイ(華為技術)で販売台数は2104万台、シェアは5.7%。第5位となったのは、中国シャオミ(小米科技)で、同1858万台、同5.1%だった。

ファーウェイとシャオミの1年前に比べた販売台数伸び率は、それぞれ31.0%と231.9%。これら中国メーカーは低?中価格帯の端末でシェアを伸ばしている。
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なお昨年10〜12月における業界全体のスマートフォン世界販売台数は3億6748万台で、1年前から29.9%増加。また昨年の年間販売台数は、前年から28.4%増の12億4489万台。世界の携帯電話販売台数の3分の2をスマートフォンが占めたという
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