介護報酬、在宅を手厚く 施設は抑制へ 厚労省分科会

March 12 [Thu], 2015, 17:01

【蔭西晴子】 介護保険サービス事業者に払う「介護報酬」について検討する厚生労働相の諮問機関の分科会は19日、来年4月の改定をめぐる議論をとりまとめた。在宅サービスや介護職員の処遇改善への報酬を手厚くする一方、特別養護老人ホームなどの施設サービスの報酬は抑制する方向だ。

 政府は、介護給付費を抑制するため、報酬全体の改定率を9年ぶりに引き下げる方針を固めている。分科会は、来年1月中旬に来年度予算編成で全体の改定率が決まり次第、個別のサービスの利用料や運用基準の詳細を詰め、厚労相に答申する。


 分科会がまとめた報告書では「住み慣れた地域で暮らし続ける」ため、在宅サービスの充実▽中重度の要介護者や認知症の人へのサービス強化▽介護人材の確保――を重視するとした。


 具体的には、24時間態勢で介護と看護を提供する巡回サービスには新たな加算を設ける。認知症の人の受け入れのために介護職員や看護師を基準より多く配置するデイサービス施設の報酬加算も認める。また介護する家族の負担軽減のため、保険適用が認められるデイサービスの延長利用時間を延ばす。


 一方、全体のマイナス改定のために減額となりそうなのが施設サービスだ。特別養護老人ホームは、企業の利益率に近い「収支差率」が一般の中小企業と比べてよいとされるため、基本報酬を「適正化する」と減額を示唆した。


 課題となっている介護職員の処遇改善では、従来の報酬加算を拡充する。賃金アップなどに加えて、休暇取得など職場環境の改善などに取り組む事業所の報酬が上乗せされるようにする。


 ■引き下げに反対 介護施設団体が表明

 介護保険で特別養護老人ホームなどの施設サービスを担う全国老人福祉施設協議会(老施協)など3団体は19日、そろって東京都内で記者会見し、来年度の介護報酬改定の引き下げに反対すると表明した。


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