偏屈小父さんの独り言 like a rolling stone

7月1日、木曜夕方、八重洲のソフトバンクでiPnone4をやっとゲットした。

この日は、2日連続で晴れたので会社を休んで、休日がいつも雨で収穫が遅れに遅れていた玉葱の取入れを行った。

朝8時過ぎから昼過ぎまで泥だらけ汗だらけになって玉葱の取入れと保存のための作業を終えて、家に戻ってみると留守電のランプがチカチカしている。

「お、これはソフトバンクかな？」と喜びの声を上げたところ、嫁さん「うちのバアチャンじゃないかな？」とつれないことをのたまう。

留守電を聞いたところ「ソフトバンクです。お客様の予約されたiPhone4が入荷しました。1週間以内に取りに来てください。」といった主旨だった。

この夜は池袋でリブレ・プロデュースの「百鬼夜行」を観る予定だったのでその前にiPnone4を手に入れようと17時ちょっと過ぎにに八重洲のソフトバンクに行った。

予約票を係員に見せ、係員は商品を探しに行ったが程なくして、手ぶらで戻ってきた。
そして「電話がありましたか？」なぞととぼけた質問を俺にする。
俺も多分、キッとして「今日、留守電が入っていました！！」
「少々、お待ち下さい。」と再度、スタッフ・ルームに入っていく係員。
待っている俺は内心「これで、『ありません』なぞというレスポンスだったら、この店を打ち壊してやるぞ！」と・・・

2、3分して「お待たせしました。」と手にiPnone4のパッケージを持ってにこやかに担当者が戻ってきた。
そして契約条項の確認の後、アクティベーションを行ってくれる。
試供品の無線RANルーターをくれるというので、「ただより高いものはない、というけれど」と云いながら貰っておく。
そうしたら、係員は「デジタルフォトフレームが2年契約で月々490円なので買いませんか？」と勧誘。
iPhone4で撮影した写真をSMSで転送する仕組みのもの。

俺は「あなたも商売が上手ですね。」と云いながら、これも買ってしまう。
それと2年のApple careも。なんだかんだ全てが終わったのが18時過ぎ。

これで俺も晴れてiPhone4ユーザーになったのだ！
15日に予約した人間は24日に入手出来、システムトラブルで16日に予約した俺は7月1日、1週間遅れの入手だった。

池袋で芝居の開場を待つ間、iPhone4を使ってみたが、画面がきれいなことに感心した。
iPhone4の操作は既に以前から使っていたiPod touchをios4にレベルアップしていたので戸惑うことはなかった。

ただ、省電力化を色々と試みたがiPhone4の電池の消耗が早いような気がするなぁ！

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2009年9月に「病気療養」で突如、富士通社長を辞任した野副州旦氏が会社側に社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが3月4日に分かり、その後、野副・富士通両者の間で泥仕合の様相がますます深まっている。

先ず、このニュースを一番初めに報道したのが朝日新聞。
3月5日の午前4時頃のasahi.comに既に掲載されていた。
そして、徐々に野副解任の事実が明らかになってきた。

asahi.com によると
2009年9月25日、朝、子会社の株式売却交渉に絡み「（野副氏が）反社会的な勢力とつきあっているという話がある。上場企業として問題なので、辞めてもらいたい」と秋草取締役相談役、間塚会長等から直談判。
野副氏は「自分がつきあっていた人間が反社会的勢力という認識は持っていない」と反論したが、最終的には「会社に迷惑がかかるなら」と辞任する結論に至ったという。
そして「病気療養」を理由に社長を辞任し、相談役になっていた野副氏が辞任の理由に納得がいかなくて今回、会社側に取消を求めたわけだ。

この野副氏の申し立てに対し、会社側は急遽、3月6日、土曜に臨時取締役会を開き、「（野副氏と）信頼関係が失われた」と野副氏の相談役解任人事の発表と今回のトラブルの経緯を社外HPに発表した。
（「一部報道について」http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/6.html参照）

この発表では
2009年2月ごろ、野副氏と長年にわたり親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が、野副氏が推進していたプロジェクト（注１）の一部に関与。
当該企業グループについては好ましくない風評があり、調査した結果、当社の理念・行動規範である FUJITSU Wayの観点からも、当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないと判断。
この旨を野副氏に対し、取締役、監査役から注意、野副氏もこれを認め、当該企業を当社プロジェクトからはずすと明言（注2）
しかし、野副氏は、その後も当該企業との関係を継続していることが判明。
当社取締役、監査役は、事前に取締役会メンバーの過半数の同意を得た上（注3）で、昨年9月25日、野副氏の事情聴取と弁明の機会を設け、野副氏と当該企業との関係が調査結果どおりであれば代表取締役社長を解職すること、ただし野副氏に辞任の意向があればこれを受け入れることとし、野副氏と面談。

野副氏の弁明は、当該企業の親会社自体は絶対当該事業に関与させてはならないと認識しており、現にそのように指示していたこと、また野副氏と親交のある人物は、野副氏の言葉を借りれば当該親会社の代表者の「手先」「窓口」として機能していると認識しているとしながら、一方で当該人物についてはあくまで個人として見ており当該企業グループとは切り離して考え、当社プロジェクトに関与させていた（注4）とのこと。
しかしながら、野副氏も、当社代表取締役社長という立場からは、そのような認識は通用しないことを理解し、辞任を選択。

・・・本件において、野副氏が何らかの違法行為や不正行為を行っていたという訳ではない。
あくまで、野副氏がとられてきた行動が、当社の代表取締役社長という立場から見てどうであったか、また、仮に当該企業の風評ないし評価が真実であった場合、当社にどのようなリスクを発生させるかという観点から、当社代表取締役社長という地位にある者はいかに対処すべきかという経営判断の問題。
この観点で、当社代表取締役社長は、万が一のリスクが重大であればあるほど、一片の疑いも持たれない行動を取るべきというのが当社の判断であり、野副氏もこれを十分に理解された結果、辞任されたものと理解。

このように本件は、あくまで当社代表取締役としての適格性の問題であること、前記のとおり、当社は当該企業の評価を公表する立場にないこと、しかしながら、野副氏が辞任された背景に触れるとすれば、当該企業の評価が取り沙汰され、当該企業に何らかの影響を及ぼさざるを得ないこと、これらの事情を総合的に 勘案して、当時、野副氏自身が体調を崩していた事実もあったことから、野副氏本人合意の上、（注5）辞任理由を病気として発表。

注1：
このプロジェクトとは富士通子会社のNiftyの経営統合交渉のこと。
asahi.comは6日「富士通前社長が『解任』されたのは、子会社でインターネット接続大手ニフティとＩＴ企業との統合を巡る交渉が発端だったことが6日わかった。」と報道。
（http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY201003060350.html?ref=goo）
2009年5月にはNiftyとビッグローブ（NEC）とIIJのシステム統合検討の話が報道されている。
（http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/11/23382.html）
これらから、6日のasahi.com で報道されている「IT企業」というのはIIJの可能性が強い。

注2：
この件については、どちらの言い分が正しいかは全く「藪の中」

注3：
取締役会メンバーの事前の同意は得ていなかった模様。
山本名誉会長、秋草相談役、間塚会長等、何人かで野副前社長に直談判したようだ。

注4：
野副氏側との見解は、富士通と真っ向から対立している。
野副氏側は「不適切な人間だと思っていない」
これに対し、会社側は「そういう甘い認識が駄目」と平行線。
また、社内調査でも当該企業が反社会的勢力だという確証は得られていないようだ。

注5：
「野副氏本人と合意の上」というのも野副氏側の主張と真っ向から対立。
野副氏側は「自分の辞任理由が『病気療養』だと知ったのは、9月25日の取締役会の翌日だった。」と主張している。

このように会社側の説明と野副氏側の説明が完全に食い違っており、このままだと訴訟合戦になりかねない。


この事件を知って、感じたこと。

何故、この時期に野副氏が名誉回復と解任取消の申し入れを会社にしたのかが最大の疑問。
野副氏が会社に申し入れをやるんなら、もっと早い時期にやるのではないか？

結局、野副解任は性急な富士通改革を推し進めた野副前社長と守旧派の秋草一派との権力闘争だったことが露呈したということ。

富士通の行動規範はFUJITSU Wayではなくて“AKIKUSA” Wayがまかり通っていることが明らかになったこと。

2008年4月にも富士通の小野敏彦副社長が理由不明のまま突如、退社している。
小野氏は同年3月に設立された半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」社長も同時に一身上の都合で退任。
小野氏は会社に内緒で財団法人「科学技術教育協会」の理事長に就任し、栗本鐵工所子会社の偽造手形6通の受取人欄には、財団名と小野理事長名が記載されていた。（http://kyoto-seikei.com/08-0411-n1.htm）

小野・野副両氏の例からも富士通の企業ガバナンスや経営の透明性は一体、どうなっているんだろうか！？

4月に社長に就任する山本正己氏は富士通の15代目の社長になる。
徳川幕府が15代で潰れたように富士通も15代で潰れるというようなことは、まさかないよね！

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11月13日の「事業仕分け」で文科省が推進する次世代スーパーコンピュータ開発事業が「限りなく予算計上見送りに近い縮減」で、事実上の「凍結」と判定された。
財務省は事業仕分けの結果を極力反映する方針なので、次世代スパコン開発事業の凍結の可能性が高くなったといえる。

「凍結」と判定された理由は「今後の700億円以上の投資に見合う効果検証が必要」「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」「海外との競争を急ぎスケジュールに無理がある」などだったが、｢凍結｣を方向付けたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」と口火を切った蓮舫参院議員の発言だったようだ。

こういう阿呆な一言で最新技術への挑戦がポシャッてしまう。

戦後、日本は新技術への絶え間ない挑戦とその実現で日本を復興させることが出来た。
いわば、技術立国日本の推進によって、現在の日本の繁栄が実現したと云っても過言ではないと思う。

「事業仕分け」そのものがおかしな制度だ。
第3者に評価して貰わなければ予算の妥当性がチェック出来ないのは当事者能力に欠けるし、削減の検討も短期的な視点からのみ行われており、長期的に見て真に必要かどうかの議論が殆どなされていない。
まさに小児病的発想だ。

日本でのスパコン開発の凍結が現実となる中で、11月16日に世界で稼働中のスーパーコンピュータの上位500システムを半年ごとに発表している団体「TOP500 Project」が2009年11月の最新ランキングを発表した。

ベスト10は以下の通り。
1位　オークリッジ国立研究所のCray製Jaguar（1.75ペタFLOPS）
2位　ロスアラモス国立研究所のIBM製Roadrunner（1.04ペタFLOPS）
3位　米計算科学研究所（NICS）のCray製Kraken XT5（832テラFLOPS）
4位　ユーリヒ総合研究機構のIBM製JUGENE（825.5テラFLOPS）
5位　天津国立スーパーコンピュータセンターのNUDT製Tianhe-1（563.1テラFLOPS）
6位　米航空宇宙局（NASA）エイムズ研究所のSGI製「Pleiades」（544.3テラFLOPS）
7位　ローレンス・リバモア国立研究所のIBM製「BlueGeneL」（478.2テラFLOPS）
8位　アルゴンヌ国立研究所のIBM製「BlueGene/P」（458.61テラFLOPS）
9位　テキサス大学オースティン校テキサス先端計算センターのSun Microsystems製「Ranger」（433.20テラFLOPS）
10位　サンディア国立研究所のSun Microsystems製「Red Sky」（423.9テラFLOPS）

スパコンの世界ではCray、IBM、Sun Microが強いが5位に中国製のスパコンが位置している。
現在、日本のスパコンはTop500の31位にNEC、36位に富士通、45位に日立、47位に富士通といった体たらくで2位には程遠い。
そのうち、中国にもスパコンの技術開発で抜かれる可能性が出てきた、現に抜かれているか！

問題なのはスパコンの開発だけの問題ではなく、スパコンの技術開発により様々な新技術が開発され、それがIT系あらゆる分野に応用出来る、また人材開発も進むという視点が「仕分け人」にスッポリ抜け落ちていることだ。

本当にスパコン開発がストップしたら、蓮舫は「日本のスパコン開発を断念させた張本人」として悪名を未来永劫、人々の記憶に留められるだろう。

一体、蓮舫って何様のつもりなんだ！

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9月30日にニフティ（株）とNECビッグローブ（株）は「ニフティとBIGLOBE、コンテンツ事業強化に向けて連携」というプレスリリースを発表した。

リリースでは、
（１）それぞれが強みを有する分野のコンテンツサービスを相互のポータルサイト向けに提供し、コンテンツサービスの質、量の拡充を計る、
（２）両社は、得意とするジャンルのコンテンツサービスの企画・制作に自社の経営資源を集中することが可能となり、利用者に対して更に魅力的なコンテンツサービスを提供できる環境を確保することができる、
今回の連携により、両社はコンテンツ事業の一層の強化を図ると述べている。

コンテンツ相互提供の第一弾として、10月1日（木）からニフティが運営する自動車総合サイト「Car@nifty」( http://car.nifty.com/ ）の情報を、BIGLOBEが運営している総合クルマサイト「BIGLOBEクルマ」( http://car.biglobe.ne.jp/ )に提供し、12月にBIGLOBEが運営する女性向けポータルサイト「BIGLOBE Kirei Style」(http://kirei.biglobe.ne.jp/)の情報を、ニフティの女性向けサイトとして提供する予定だという。

今年の5月11日の「日本経済新聞」でも、プロバイダのBIGLOBE、@nifty、IIJの3社が包括的な提携を行うことで調整中との記事が出た。
日経の記事では「（コスト削減のため）2011年をメドにメールや課金などの中核システムを統合」し、「業界再編につながる可能性もある」と報道されていた。

今回のニフティとBIGLOBEの連携は、5月の日経の報道がある程度、正しかったということを示していると思う。

それにしても、かつて、パソコン通信の時代から覇を競っていた富士通のニフティとNECのBIGLOBEが連携するなんて、まさに青天の霹靂だ。

インターネット・プロバイダーの世界は市場が飽和状態で、コンテンツの中味で他社と差別化を図って生き残りをかけていたが、今回の連携でコンテンツをお互いに提供するようになると、ニフティもBIGLOBEも提供するコンテンツは皆、金太郎飴になって、特徴がなくなってしまう。

ということは、今回の連携の先には、事業の提携、合併という話が出てくるのだろう。
まあ、それだけインターネット・プロバイダーの経営がどこも苦しいということなのだろうが。

かつて、富士通はニフティとSo-netの合併を画策したことがあったが、ニフティとBIGLOBEの合併はかなり真実味を帯びてきたなぁ！

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電機大手9社の2008年度決算が出揃ったが、純損益を見る限り、三菱電機を除いて、各社軒並みに赤字で電機業界は存亡の危機に瀕しているといってもいいくらいの惨憺たる状況にある。
特に、日立、パナソニック、東芝、NECは巨額の純損失を計上している。

半導体の構造不況、大型液晶テレビの販売不振、ネットブックのような廉価版PCの台頭によるPCの価格低下、リストラ費用計上等々がじわじわとボディ・ブローになって効いている。

2009年度決算も富士通、NEC、シャープ以外の各社は最終純損益が赤字で厳しい状況が続く。

日立
2008年度連結決算売上高10兆3億円、当期純損益マイナス7,873億円
2009年度予測　連結決算売上高8兆9,000億円、最終純損益マイナス2,700億円

パナソニック
2008年度連結決算売上高7兆7,655億円、当期純損益マイナス3,790億円
2009年度予測　連結決算売上高7兆円、最終純損益マイナス1,950億円

SONY
2008年度連結決算売上高7兆7300億円、当期純損益マイナス989億円
2009年度予測　連結決算売上高7兆3000億円、最終純損益マイナス1200億円

東芝
2008年度連結決算売上高6兆6545億円，当期純損益マイナス3436億円
2009年度予測　連結決算売上高6兆8000億円、最終純損益マイナス500億円

富士通
2008年度連結決算売上高4兆6929億円、当期純損益マイナス1123億円
2009年度予測　連結決算売上高4兆8000億円、最終純損益200億円

NEC
2008年度連結決算売上高4兆2156億円、当期純損益マイナス2966億円
2009年度予測　連結決算売上高3兆7300億円、最終純損益100億円

三菱電機
2008年度連結決算売上高3兆6651億円、当期純損益121億円
2009年度予測　連結決算売上高3兆4300億円、最終純損益マイナス200億円

シャープ
2008年度連結決算売上高2兆8472億円、当期純損益マイナス1258億円
2009年度予測　連結決算売上高2兆7500億円、最終純損益30億円

三洋電機
2008年度連結決算売上高1兆7,706億円、当期純損益マイナス1,258億円
2009年度予測　連結決算売上高1兆6,600億円、最終純損益0円

このような壊滅的状況に対して、各社は色々と手を打ってきた、また、打ちつつある。

パナソニックでは今年の2月から約50人いる役員の10〜20％の報酬返上、約1万人の管理職の5％の賃金カットを実施している。
2009年度は大坪社長と中村会長の役員報酬の30％、その他の役員は20％カットを実施し、管理職も減額幅の拡大を検討するという。
かつて、労働組合の力が強く、組合がブイブイ云わせていた頃、春闘でのパナソニック（旧松下電器）の回答は他の電機各社の回答水準より圧倒的に高かった。
何で、こんなに差があるんだろうといつも慨嘆していたものだ。
このパナソニックの管理職の賃金カットの話を聞くと昔日の感がある・・・

SONYは5月15日に今月1日に新設したストリンガー社長兼最高経営責任者（CEO）の直属組織の構造改革チームの担当役員に米IBM幹部のベイリー氏を迎え入れると発表した。
米IBMでコスト・カッターとして情け容赦なく辣腕を振るった人材をSONYに迎え入れたということなのだろう。

NECは2009年から赤字の海外PC事業から撤退し、国内PC事業にのみ注力するという。
儲からないものからは素早く手を引くということなのだろう。
そして、PC98の時代に戻って、NECのPCビジネスは鎖国化しちゃうということかも知れないなぁ。

富士通は2009年度200億円の純利益を予測計上しているけれど、この根拠は一体、どこにあるんだろうか？
野副社長の就任2年目で何が何でも黒字の数字を見せなければいけなかったということなのか、これは危険だなぁ！

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Oracleは2009年4月20日、Sun Systemsを約74億ドルで買収すると発表した。

Sunは最近まで、IBMとの買収交渉を行ってきたが破談となり、再度、IBMと交渉が行われるという観測が流れたが、それを覆すOracleのSun買収の電撃的発表だった。

手練手管を駆使して、IBMからOracleへ早々と旦那を乗り換えたSunの勝ちか、ハゲタカの如く一瞬の隙をついてSunを掻っ攫ったやり手婆あのOracleの勝ちか、この勝負の結末は一体どうなるだろう！？

まあ、このSun買収により、Oracleはビジネス・ソフトウェアの分野から手を広げ、Sunのサーバやストレージを手中に入れ、名実ともにソフトからハードまで、全てを提供する総合ベンダに変身しようとしていることは確かだ。

Oracleの繁栄はとにかく、買収の連続連続で成長を実現してきた結果だ。

ソフトウェアの分野で2004年のPeoplesoftの買収を皮切りに、ミドルウェア、アプリケーションそれぞれの分野でのNo.1シェア企業の買収により、Oracleの企業規模を貪欲に拡大してきた。

Oracleの主な企業買収の変遷を以下に示す。年月日は発表時期。
2004.12.13　Peoplesoft （No.1 HRM：Human Resource Managementベンダ）　103億ドルで買収
2005.9.12　　Siebel（No.1 CRMベンダ）58.5億ドルで買収
2006.2.14　　Sleepycat（オープンデータベース）買収　買収金額未公表
2006.4.12　　Portal（通信業界向け決済/収益管理ソフト）2.2億ドルで買収
2006.10.23　Metasolv（通信業界向けソフト）2.2億ドルで買収
2006.11.2　 Stellent（ECM：Enterprise Contents管理製品ベンダ）4.4億ドルで買収
2007.3.1　 　 Hyperion（No.1 EPM：Enterprise Performance Managementベンダ) 33億ドルで買収
2007.9.3　　 Netsure（ネットワーク分析ソフト）買収　買収金額未公表
2008.1.16　 BEA Systems（No.1 Java実行エンジンベンダ）85億ドルで買収
そして、今回
2009.4.20　 SUN（No.1オープン系ハードウェアベンダ）74億ドルで買収

PeopleSoft買収からおよそ3年半で50の企業を買収し、従業員数も当時の4万人から8万5,000人まで急増。
ここにSunが加わるわけだ。
従業員数はSunが約3万人いるから単純に合計しても11万5,000人になる。

しかし、OracleとSunで競合するソフトウェアが多々あるから、今後、これらのソフトウェアの整理統合が進むだろうし、それに伴って人員もリストラされるだろう。

今までSUNのSolarisビジネスの好パートナーとして富士通はIT業界で振舞ってきたが、SUNがIBMに買収されるよりもOracleに買収される方が富士通にとっては好都合だろう。
かつて、IBMからソフトウェアのコピー問題で提訴された富士通とIBMが、仲良く出来るわけがない。
そういう意味では富士通はOracleのパートナーでもあるから、富士通は何とかSolarisビジネスでも生き延びられるのではないだろうか？

富士通は21日にOracleのSun買収に関し、概略、次のコメントを出したようだ。
「今回の買収でSunの将来の不安が払拭。OracleはSPARC/Solarisコミュニティの中心的存在で、この買収はSPARCプラットフォームへの力強い担保を実現。当社はSunと締結済の現行契約に基づき、SPARC Enterprise及びSolarisを従来通り提供。今後もお客様資産の継承を第一に、継続的な販売・サポートを行うべく対応を進める」
Sunとの締結済の現行契約もOracleの意向でどうなるか分からないし、「継続的な販売・サポートを行うべく対応を進める」という云い方もOracleの出方が現時点では不明なので一抹の不安を抱いているということだろう。

OracleはIBMと違った面でしたたかで手強い。
ボヤボヤしていると富士通はOracleに手玉を取られてしまう。
いや、Oracleの富士通買収という話が突如、出てくるかも・・・

とにかく、OracleのSUN買収、アメリカでは「何でもあり」なのだ。

日本では、アッと驚く買収はなかなか起こらない、これは企業風土とか国民性の問題なのだろうか？

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話は旧聞になるが、3月16日にeWeekとCIO Insightが共同で2007年の「IT分野で最も影響力のある100人」を発表している。
（http://www.eweek.com/slideshow/0,1206,l=&s=26831&a=203045,00.asp参照）
選考基準はいわゆる過去の“名声の殿堂”ではなく、今、現在も自社のみならず幅広くIT業界に影響を与えている人間が選ばれている。
従って、この選考基準からMicrosoftのBill Gatesは選ばれておらず、代わりにSteve BallmerがMicrosoftから選ばれている。
試みとして20位までを記してみるとOracle、Microsoft、Apple、IBM、Sun、Intelといった著名企業人以外にGoogle、W3C、Linux、Firefax、CMMI（Capability Maturity Model）、Supply-chain、AmazonといったITの新潮流を創造した人々が、今や新潮流とはいえないかも知れないが、ランクされている。
20位までの中で女性はただ1人。
ITの世界ではまだ、圧倒的に男性優位のようだ。
この他、28位にWikipediaのCEO、78位にインドのソフト開発会社のSatyamのChairmanが入っている。
日本人では98位にNTTドコモの夏野剛執行役員がただ1人ランク入りしているのみだ。
技術立国日本としてはさみしい限り。

1位　Sergey Brin & Larry Page　（Google）
2位　Tim Berners-Lee　（W3C）
3位　Linus Torvalds　（Linux）
4位　Larry Ellison　（Oracle）
5位　Steve Ballmer　（Microsoft）
6位　Steve Jobs　（Apple）
7位　Marc Benioff　（Salesforce.com）
8位　Ray Ozzie　（Microsoft）
9位　Nicholas Negroponte　（MIT）
10位　Diane Green　（VMware） 女性
11位　Sam Palmisano　（IBM）
12位　Blake Ross　（Firefox）
13位　Ralph Szygenda　（General Motors） CMMI-ACQの普及
14位　Rollin For　（Wal-Mart）　ITによるSupply chain
15位　Rick Daizell　（Amazon.com）
16位　Dr.Alan Kay　（Viewpoints Research Institute）　
17位　Tim O'Reilly　（O’Reilly Media）
18位　Paul Otellini　（Intel）
19位　Jonathan Schwartz　（Sun Microsystems）
20位　Vinton Cerf　（Google）
25位　Margaret Whitman　（eBay）　女性
28位　Jimmy Wales　（Wikipedia）
78位　B.Ramalinga Raju　（Satyam）
98位　夏野剛　（NTT）　i-mode

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Windows Vistaが30日午前0時から売り出された。
一方、Windows XPは2009年1月末でサポート終了の予定だったが、25日にマイクロソフトは2014年4月までサポート延長を発表した。
延長理由は「日本市場における Windows XP Home Edition のユーザー数が非常に多く、サポート提供期間の延長に関する要望が高まっていた」からだという。

XPサポート延長により、Vistaが爆発的に売れる可能性は少なくなったといえよう。
IE7の非互換とか、Vistaでの字体の非互換とか、色々云われている代物をユーザーは積極的に購入するだろうか？
一般的なユーザーはWeb閲覧、メール送受信、年賀状印刷位しか利用しないだろう。
ああ、iPodでも使うかな・・・

Vista搭載のパソコンが発売されて、一段と安くなるだろうXPパソコン、それもIntel dual core搭載のものを買う手もあるか！
マイクロソフトがXPのサポートを延長したのは非互換も含めたVistaの品質に自信がなかったからだと云ったら語弊があるだろうか？
いや、間違いない！

30日にマイクロソフトのダレン・ヒューストン社長が都内で記者会見を開き、「VistaはXPの2倍、95の5倍売れる」と語ったという。
どうもこの数値は「世界全体と日本市場の野心的な目標」ということらしいが、果たして、Vistaはどの位、売れるのだろうか？

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米現地時間11月29日にアメリカのセキュリティソフトベンダーMcAfeeの研究機関McAfee Avert Labsが「2007年におけるセキュリティ脅威10項目（MCAFEE AVERT LABS UNVEILS PREDICTIONS FOR TOP TEN SECURITY THREATS IN 2007 AS HACKING COMES OF AGE）」 （http://www.mcafee.com/us/about/press/corporate/2006/20061129_080000_f.html参照）の予想を発表した。

Avert Labsが予想する2007年セキュリティ脅威トップ10は次の通り（順不同）。

1.偽のサインインのページを使って人気のあるオンライン・サービスのIDやパスワードを盗むWebサイトの増加
2.スパム、特に画像を使ったスパムの継続的増加
3.オンラインのビデオ共有サービスの人気により、攻撃者が悪意のあるコードを配布する手段としてMPEGファイルの利用増大
4.携帯電話が多機能化してインスタント・メッセージング、BlueTooth、WiFi、USBなどを通じてPCとの接続性が高まるにつれて、携帯電話をターゲットとする攻撃の増加
5.商用のPUP（Potentially Unwanted Program：不審なプログラム）の増加に続き、アドウエアも増加
6.コンピュータの盗難，バックアップの損失，情報システムへの侵入などによる個人情報の盗難やデータ損失といった社会的な問題の増加
7.ボットを使った攻撃の増加
8.ディスク上の既存のファイルを書き換える寄生型のマルウエア、又はウイルスの復活
9.32ビット・プラットフォームをターゲットとするルートキットの増加
10.公開される脆弱性の増加

米連邦取引委員会によれば，毎年およそ1000万人の米国人が個人情報の盗難の犠牲になっているという。
McAfee Avert Labsは、2007年における被害者数は同レベルにとどまるが、データの損失や盗難を発表する企業が増え、サイバー窃盗事件や小売業者やATMシステムなどへの侵入が増加すると予想している。

米Microsoftは，2006年に月間パッチ・プログラムを通じて140の脆弱性を発表しているが、McAfeeは脆弱性の発表が 2007年、更に増加すると予想している。
同社は、修正パッチが未公開の脆弱性を突く「ゼロデイ攻撃」がMicrosoftのパッチ・サイクルに合わせて仕掛けられる傾向があると指摘している。

“君子、インターネットに近づくなかれ”とはいえないので、全てのネット情報を疑え、マイクロソフト製品を使わない位の覚悟でないと駄目だと思う。
いやぁ、これも非現実だったか。

注）
ボット：
感染を広げることよりも感染パソコンに被害を与えること、あるいは感染パソコンを悪用することを主目的とした悪質なプログラム。外部から自由に操作できるようにする、つまり、ロボットにしてしまうところから「ボット」と呼ばれている。

アドウェア：
アドウェア（Adware）とは、広告のウィンドウを強制的に表示させることを目的としたソフトウェアで、コンピュータのセキュリティ上の問題を悪用したりして、勝手にインストールされる物も多く、更には個人情報を勝手に収集して送信してしまうスパイウェアも存在している

マルウェア：
コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの「悪意のこもった」ソフトウェアのこと。「mal-」という接頭辞には「悪の」という意味があり、これとソフトウェアを組み合わせた造語

ルートキット：
ルートキットはシステムに不正に侵入したあとに、「ルート権限を奪う」「侵入した痕跡を消すためにログファイルなどを削除する」「バック・ドアを設置する」「システムファイルをトロイの木馬に置き換える」「パケットを盗聴してパスワードを盗む」などの行為を行うプログラムの集まり。

ゼロディ攻撃：
脆弱性が一般に公開され、修正パッチの提供などによるユーザー側の対策が整う前に始まる攻撃。または攻撃方法が作成され、攻撃される可能性のある状態をいう。

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11月22日付けで我、企業グループの情報システム管理部門から次のレポートが出た。
「Microsoft社のWEBブラウザの新バージョンInternet Explorer7.0日本語版(以下 IE7)が11月2日正式リリースされました。このバージョンは、現在お使いのIE6.0に比べて非互換が多々あり、業務システムが正しく動作しない等の不具合が発生します。社内業務システムである○○○○等のIE7対応完了(〜2007年3月末)に合わせ、当社、当グループに於いても一時使用を禁止致しますので、周知徹底の程、お願い致します。」
同時に「Windows Vista（次期OS）2007年1月末より出荷されます Windows Vista（現在 Release Candidate版)の標準ブラウザがIE7となりますので、同様に、使用禁止と致します。」

マイクロソフトはIE7で大改良したつもりだろうけれどユーザーでは非互換が多くてIE7は使い物にならない状況に陥っている。
この多大の迷惑をユーザーが被っていることをマイクロソフトは何も感じていないのだろうか？

多分、マイクロソフトの社内システムでもIE7の非互換で動作しない破目に陥っている筈なのだが・・・

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