hello!

今日は急遽思い立って東京ビッグサイトへ。
"PV Japan"（太陽光発電に関する総合イベント）の視察です。

想像した以上に新エネルギーの中でも太陽光発電は注目を集めていて、なおかつ日本の技術力は高い。

しかし、新エネルギーを生み出す器をつくるのか、新エネルギーをつくるのか、目的を履き違えてはなりません。

日本で製造する太陽光発電設備の多くは欧州へ輸出されています。
製造技術の面でも日本に引けをとらない欧州が、その導入にかけては日米とは比較にならない位置にいるのです。

これは「フィードインタリフ」という政策による後押しの影響が大きく、またこの政策には賛否両論あるのですが、確実に言えるのは新エネルギーの産出国として日本は欧州に大きく水を空けられているということ。

これまでも我が国の環境技術は世界のTOPを走ってきましたが、運用の面が非常に下手くそで、どう考えても官ないしは産学官連携が機能していないとしか言い様がありません。

今、水分野では「チーム水日本」というのが自民党肝入りでつくられようとしていますが、国内企業の衰退への危惧、ヴェオリア・スエズといった欧州水メジャー（ユーティリティ企業）の海外参入への脅威からとった急場の策と思われます。

各省庁の組織横断的な動きも見えず、また構成企業の中には「和製水メジャー」をつくるよりも欧州水メジャーに世界TOPを行く機器・技術を採用してもらったほうが有利と思っている企業も必ずあるはずです。

水も廃棄物もそうですが、法律や基準での縛りから国内市場をほとんどオープンしなかったがために、ドル箱市場としてゼネコン、エンジニアリング会社、プラントメーカーがしのぎを削って来ました。

しかし、その国内市場の縮小に伴い海外に目を移すと、競合（欧州水ユーティリティ企業や現地企業）の先行進出、カントリー・リスクや契約形態・要求水準の違い等、産業界独力では市場参入を果たせない状況になっていたというのが実情です。

ハードをつくることにかけては一流の日本ですが、それを世界に展開していくことや、政策的に導入する方向に持っていくことにかけては、官民とも二流、三流と評さざるを得ません。

#特に我が国の外交を見れば一目瞭然ですが、駆け引きはとにかく下手くそ。

新エネルギーの分野でも同じようなことが起きないように、国家的な戦略をもっと「真剣に」考えてほしいものです。

#あんなロードマップじゃダメなのだ！　勝てない！！

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今日は、私が珍しく平日に休暇ということもあって、粗大ごみを市の清掃工場（ごみ処理場）に車で持って行きました。
廃棄物処理は私の専門分野なのですが、現職では実際の現場に出向く機会が少ないので、プライベート7割、仕事3割といったところです。

一市民として、行政の方々がごみを受け入れてくださることには、非常に感謝しています。

それを前提に、批判を恐れずに申し上げると、廃棄物行政には課題が非常に多いと感じています。

我々が日々排出しているごみ。皆さんは、一体いくらかけて処理されているのかご存知でしょうか？
そして、その内訳は何費が最も割合が高いのでしょうか？

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以下、産経新聞の記事を転載します。
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環境省、夜間消灯スタート　霞が関にはアンマッチ！？
2006年 4月 4日 (火) 02:53

残業の街「どこまで続くのか…」／ＣＯ２削減「目標達成は難しい」

　深夜までの残業が常態化した東京・霞が関の官庁街で、思い切った実験がスタートした。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減のため、環境省は三日、午後八時以降の省内消灯を始めた。待ったなしの課題である地球温暖化対策。政府の目標実現のため「旗振り役」の同省が率先垂範した形だが、省内には初日から「どこまで続くか」の声も。他の省庁の対策は「昼食時のこまめな節電」「冷暖房温度の適正管理」などと地道なものばかりで、専門家は「目標達成は難しい」と早くも黄信号をともしている。

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　合同庁舎二十三階から二十六階にある環境省では午後八時、「消灯をお願いします」の放送とともに照明のスイッチが切られた。室内が真っ暗になると、窓外に他省庁や企業のビルの明かりが浮かび上がる。

　「異動の引き継ぎが終わらなかった」という職員ら数人は、二十四階に用意された“残業用”のスペースに移動した。

　多くの職員は午後八時前に続々と退庁。ある若手職員は「今日は帰るが、ずっとは無理。続けば早朝に来るしかない」と困り顔。一方、「その日のうちに帰宅したことがない」という四十代の男性職員は「戸惑いはあったが、常識をとっぱらうにはショック療法が必要。効率よく、メリハリをつけた仕事を心がける」と帰路についた。

（以下、略）
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月曜日から火曜日にかけて睡眠時間がわずか30分しか取れなかった影響で頭がクラクラしていたので、昨日（火曜日）に6時間睡眠をとったところ随分元気になったので今日も早く寝ようと思ったのですが、残業＆自宅作業で気が付けばAM1:30。ついでなので、記事の更新をしておきます。

最近ちょっと読書のペースを落としました。今読んでいるのは「リーダーを育てる会社 つぶす会社　人材育成の方程式（ラム・チャラン、ステファン・ドロッター、ジェームズ・ノエル共著）」なのですが、あまり面白みを感じないので、こういうときは無理して読むものではないと思い、だらだら読み進めています。

実は読書よりも、今まで片手間に独習してきた企業会計や財務諸表の読み方などについて、本腰を入れようと思っています。事業採算性評価など、今までは中途半端な知識でお茶を濁してきた感があるのですが、秋に先輩と二人でやった仕事で、キャッシュフロー計算書をいとも簡単にその先輩がつくるのを見て、自分もせめてこのレベルまで行かないとVCだの独立起業だの、夢のようなこと言うだけ無駄だなあと思いまして・・・。
この年度末の難局を乗り切ったら軌道修正しようと思っています。

そんなこんなで、通勤電車でも読書をするでもなくなって仕事の書類など眺めているのですが、今日は明日訪問する会社の「社会・環境報告書（サステナビリティレポート）」を読みながら帰りました。さすがに各種の環境格付けで常に上位に顔を出すだけあって、環境を専門とする者からすると結構読み応えがありました。環境報告書を真剣に読んだのは春先の「民間企業開拓月間」以来だったのですが、やはり企業がそれなりに力を入れて発行しているだけあって一読の価値ありと思います。無料ですから、各社のネットでダウンロードされたり、請求されたりしてみてはいかがかと思います。

最近は、「環境報告書」ではなく「社会・環境報告書」など、CSR的な視点から書いている企業が増加していますが、そのあたりもオススメする理由です。「環境」にとらわれすぎておらず、企業が事業活動を通じてどのように社会との接点をつくろうとしているか、企業姿勢というものを垣間見ることができます。

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　「南の島より」さんからいただいた前のエントリ記事へのコメントに勇気をいただいたので、先に宣言したとおり、年始にTOP向けに報告した「10年後に理想とする社会に対する貢献」について、若干の修正を加えた上で、ここに披露させていただこうと思う。

１．はじめに
　私が社会に出て6年半勤務した会社を退職し、現職に就いて早3年3ヶ月が経過している。10年後のビジョンと、約3年前の転職事由との間にブレはないので、当社に入社した際の意思をこの場を拝借して再確認させていただこうと思う。

２．環境分野に進み、現職に入社した経緯
　1990年8月、私が高校生の時に湾岸戦争が勃発した。その際、爆撃により流出した重油が海岸に漂着し油にまみれた鳥達の映像、次々と破壊される国土の惨状などを目の当たりにし、我々が生活を営む「生活圏」＝「環境」というものを守っていかねばと強く心に念じた。環境問題に対する私の関心や使命感が強くなったのはちょうどその頃からであった。
　大学での専攻を衛生工学とし、環境リスク工学を学んだ。その知識を活かし環境問題を自分の手で解決する実感を求めて環境プラントメーカーに入社したのが1996年のことである。周知の通り、プラントメーカーで実現できる環境対策はいわゆるエンドオブパイプ的対策である。私の主な専門分野は下水汚泥処理、産業廃棄物処理、土壌汚染対策であったが、特に下水道関連施設、廃棄物処理施設など公共インフラの整備は入社早々成長市場ではなくなり、技術的な閉塞感・飽和感が漂い始めていた。
　私は環境問題への対処法としては、エンドオブパイプをはじめとするハード的な対策と、制度設計や環境教育等に見られるソフト的な対策とがあると常々考えていた。実際に自分の手を汚して環境問題の解決に資する実感を得たいと考えていた私にとって当初プラントメーカーは最適の場であったが、これからの環境問題を真剣に考えるのであれば、ソフト的なアプローチを実践できる場を求める必要があるとの考えに至り、2002年に当社に入社した。

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環境問題はこれだけクローズアップされているのに、何故メジャーにならないのであろうか？

耐震強度偽装があれだけの社会問題となり、ライブドアショックが世間を支配する中、それら局所的な影響よりもはるかに潜在的な影響が大きい環境問題は新聞紙面の余白を埋める程度の扱いを超えることがない。

古くはダイオキシン問題、最近ではアスベスト問題が社会問題化し、国も遅まきながらその声に対応したが、これらは氷山のごく一角である。これらは、政府の対応の遅れであり、産業界の利益を重視した結果であり、マスコミの過剰報道が引き起こした社会的パニックであり、いずれにせよ現代の環境問題の本質を捉えるには至っていない。

環境問題の本質はどこにあるのか？

それは、人間（ないしは生命体）が生命活動を営むこと、それ自体が環境に負荷をかけているということである。

ごく当たり前のことではあるが、これが全ての始まりである。要は、環境問題とは歩を止めて対処することができない問題であるということである。ひとたび人間が生命活動を営み始めた以上、生き続けながら解決の道を探さねばならない。

環境ビジネスの振興により、環境問題の解決と産業の活性化を同時に達成しようといった動きがある。
しかし、往々にして環境を売りにした製品は売れない、儲からない。仮に受け入れられたとしても、それは必ずしも市場が製品の環境配慮に価値を認めたからではなく、環境配慮が消費者のニーズに応える必須要件であるからである。また、過度な環境配慮はエントロピーを増大させ、結果として環境負荷を増大することも考えられる。

要は、環境は「外部不経済」なのである。そのため、「市場経済への内部化」を図る必要がある、と力説する有識者がいる。
それは、例えば法規制による後押しや生活者の扇動などによるのであろうか？

しかしながら、私は前々から環境問題は経済原則とは別のところで解決すべきであるとの信念を有している。要は、市場経済への内部化など必要ないと考えている。

そもそも環境を産業化することにより、環境問題を解決する。そんなことがありえるのであろうか。

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　環境をビジネスとして捉える向きが多い。その一方で、環境ビジネスを始めたけれども意外とマーケットが（見あたら）ないという声もよく耳にする。
　こうした風潮に対して私は、真に環境を浄化・修復したいという気持ちがない人間が急にそんなことを始めてもなあと思うのである。「環境」は流行りだから、それに関するビジネスをすれば儲かるだろうというのはちょっと違う。

　会社のある上司が、「環境ビジネスをしようとする相手（＝我々の顧客）に儲けさせてあげなければいけない！」とよく口にするが、私は真っ向からこの考え方に反対する。確かに、環境ビジネスに着手する当人にとってその事業性は非常に重要である。しかし、そういうミクロな捉え方でなく、マクロに物事を考えると果たしてどうなるか。

　そもそも地球環境に負荷がかかりはじめたのはここ数10年のことで、その代償として我々人類は多くの利益や便益を享受してきた。その結果生じた「ひずみ」を修復しなければならないほどに我々を取り巻く環境の状態が悪くなってきたと言うのであれば、そこに利益などは見出すことなく、治療にあたらなければならない。自分たちが負わせた傷を治すのに治療費を請求するとはあまりにムシのいい話である。

　個人的な見解であるが、環境に限らず世の中の物事全ては「ゼロ・サム」だと私は考えている。いいことがあれば、悪いこともある。それらが重なり合った上で、マイナス側への出っ張りとプラス側への出っ張りの形状の違いが、人それぞれの人生を彩っている。誰かの人生が優れているとか羨ましいとかいったことはナンセンスであると私は思っている。我々にとって重要なのは、その双方向への出っ張りを自分が求めるレベルまで引き出せるかどうかであり、他者との比較ではない。

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期が変わり10月を迎え、漠然と、自分が今何をなすべきか、何をしたいのか、考えています。

私は、学生と社会人との狭間に、経済成長全盛の時代を迎えました。高校生の頃に、日高義樹氏の「日本は２番（ナンバー・ツー）でいい！」(1988/12、 飛鳥新社)といったジャーナリストの著書（多くは父が読んだ後を受けたものでしたが）を読んで、当時はその通りだなあと考えていました。その頃はちょうど、持て余すほどの経済力を手に入れた日本において、自分がどんな大人になるのか模索していた時期でした。

そのような状況下、私は敢えて経済成長の一翼を担う人材としての将来を目指さず、経済成長の裏に潜む影の部分に着目しました。

そしてその選択・判断はその時点においては正しかったと思っています。
案の定、今や、企業はCSRや環境問題を語らずして、事業活動を営むことが難しくなりました。ただ、ここに至るまでには、大きな社会のパラダイムシフトがありました。

1990年にボルボ社は「私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生みだしています」というキャッチコピーの新聞広告を大々的に出し、脚光を浴びました。
今の企業にはそこまで勇気ある決断はできず、さして事業収益に繋がらない環境への取組みを余儀なくされているのが実態でしょう。

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　昨日ブログで触れた「WARM BIZ」ですが、ロゴマークが決まったとのことです（環境省報道発表資料はこちら）。



　秋・冬の室温設定は20℃程度にしよう！とのことです。まだ、夏ですから20℃って言われてもピンと来ませんが、軽装ではちょっと寒いですよね。

　ちょっとした頑張りの積み重ねが大切。

　頭から否定することばかり考えずに、我が家でも励行してみよう。

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　「米国における対日世論調査」の結果が外務省ウェブサイトに公開されています。

　全部読むのはちょっと大変そうです。環境分野だけをかいつまんだ情報がＥＩＣネットで報告されています。
（→記事を書いた後読んでみたらそんなに大変ではなかったです。この調査結果、かなり面白い！！）

　なんと、一般市民に対して「日本は環境問題などの地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、「果たしていない」と答えた人の割合（５７％）が「果たしている」と答えた人（３７％）を大きく引き離していた。

　本当ですか！？？

　京都議定書に批准すらしなかった米国の国民にこんな印象を持たれているとは・・・。

　一方、有識者に対する調査で「日本は地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思う」と答えた人の割合は６９％にのぼった（０３年度・５７％、０２年度・５９％）、とのことです。

　これはこれで重要な情報発信ですが、なんだか悔しいですねぇ。

　外務省に対し、「日本における対米世論調査」の実施を求めます。私、モニターになりますので！！

　現在読んでいる途中の「がんばっている日本を世界はまだ知らない vol.2」。

　JFS（Japan for Sustainability）は、日本国内で環境問題に取り組む企業、自治体、団体の活動を情報発信しています。

　このような地道な活動が本当に重要なんだなあとつくづく思った次第です。

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