《701》 絶対的に不足する施設

March 29 [Sun], 2015, 17:29

 日本福祉大の二木立教授は、今後急増する死亡の受け皿としては、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームに期待が寄せられていると述べております。

 「今後、人口高齢化により死亡数が急増するのは確実です。国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成24年1月推計)』の『中位推計』によると、2010年に101.9万人だった死亡数は2030年には161.0万人へと、20年間で59.1万人も増加するとされています。これは過去20年間(1990〜2010年)の死亡数増加23.5万人の2.5倍です。


 それだけに、今後の『死亡場所』についての関心や懸念が強まっています。この点の『定番推計』は厚生労働省『死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計』で、2030年には、医療機関、介護施設、自宅での死亡を除いた『その他』が約47万人(約3割)に達するとされています。


 何ごとにも慎重な厚労省が、上述した大胆な推計を発表した狙いが、『その他』死亡の受け皿として、サービス付き高齢者住宅(サ高住)や有料老人ホームの整備を促進することにあることは明らかです。この推計を最初に発表した鈴木康裕保険局医療課長(当時)は、次のように率直に述べています。『これ以上、病院で亡くなる方が増えるのは無理だと思います。一方、自宅で最期を迎える人が増えるかというと、在宅療養支援診療所などいろいろな支援はありますが、一人暮らしが増えたり、自宅といっても廊下が狭かったりということがあるので、なかなか難しいでしょう【社会保険旬報 2446号:41頁】。』」(二木 立:今後の死亡急増で「死亡場所」はどう変わるか? 2012年12月22日発行日本医事新報No.4626 26-27 2012)

 2013年1月25日付朝日新聞生活面の記事「さまよう『終のすみか』」は、高齢者向けの施設・住まいの現状を伝えております。記事においては、介護保険三施設である介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム;特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設の不足、そして軽費老人ホームやシルバーハウジング(安否確認などの生活支援機能がある公営住宅)などの不足もあって、入居費用が安く低所得者でも入居可能な「無届け老人ホーム」がなくならない現状が報道されております。また、サービス付き高齢者住宅(サ高住)については、「2011年に制度化されたサービス付き高齢者向け住宅は、2012年までに約9万戸が登録されるなど各地で急増中。ただ、都市部では月10万円以上の費用がかかり、やはり一定の収入がある人が対象になる。」とし、介護が必要な低所得の高齢者向け施設が絶対的に不足している現状を伝えております。


 しかしながら、増え続けるサービス付き高齢者住宅(サ高住)に対して、規制をかける地方自治体も増えてきているようです。反対する理由の一つとして、「他の市町村(都市部)からたくさん(高齢者が)移り住んでくると、介護保険料を上げなければならなくなる可能性が出てくるため、元々の市民に迷惑がかかる」といった背景もあるようです。こうした問題点は、2013年3月20日に放送されましたTBS・Nスタ「サ高住の光と影」においても報道されております。


(つづく)


笠間睦 (かさま・あつし)


 1958年、三重県生まれ。藤田保健衛生大学医学部卒。振り出しは、脳神経外科医師。地元に戻って総合内科医を目指すも、脳ドックとの関わっているうちに、認知症診療にどっぷりとはまり込んだ。名泉の誉れ高い榊原温泉の一角にある榊原白鳳病院(三重県津市)に勤務。診療情報部長を務める。

 認知症検診、病院初の外来カルテ開示、医療費の明細書解説パンフレット作成――こうした「全国初の業績」を3つ持つという。趣味はテニス。お酒も大好き。

 お笑い芸人の「突っ込み役」に挑戦したいといい、医療をテーマにしたお笑いで医療情報の公開を進められれば……と夢を膨らませる。もちろん、日々の診療でも、分かりやすく医療情報を提供していくことに取り組んでいる。

笠間睦さんインタビュー記事

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