ヤミ金と夜逃げ

June 11 [Sun], 2017, 10:30
自己破産や個人再生といった債務整理では、手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、概して大幅な減額が見込める債権者を対象とすることが多いです。残債がそんなにないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、債務整理をお願いした弁護士(司法書士)に対する費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。



返済の催告を無視して訴えられ、裁判所から特別送達が送られてきてからでも、本人が希望するなら債務整理は可能です。そこで一般的に行われるのは訴えを起こした相手を交渉対象とする任意整理であり、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げることもありますし、差し押さえの不安もなくなります。


お互いに減額内容に納得して和解に至った場合は訴訟は取消しになり、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。支払いの催促をしてくる督促状の送り主が急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したと想定できます。もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも出来るわけですけれども、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。
それから、債務整理手続きを始めることで、そのサービサー等からの督促や連絡はぴたりと止むでしょう。
その点は債権者が変わっても心配無用です。自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには収入が安定していることが第一条件ではありますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。
最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、生活保護費の支給を打ち切るといったことも現実としてあるわけです。
結局のところ、生活保護で生活している人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないというわけです。

債務整理というものはどんな手段にしろ相応の時間がかかるものだと理解しておいてください。もし任意整理の手続きに踏み切っても、最初に弁護士等に依頼して最終的な結果(和解、免責決定など)に至るプロセスとしては、最短で2か月、状況によっては半年近くかかるケースもないわけではありません。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は取立てや連絡行為全般が禁止されていますが、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。
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