グティのおかしな写真館

次長課長の河本が、母親の生活保護受給の件で謝罪会見した後で、、、、
＞◇キングコング・梶原　母が生活保護
　社会評論家の小沢遼子さんは、「キングコング」梶原雄太（３１）の母親の生活保護受給について「母親はおばあちゃんの面倒を見ながら生活し、ケガや勤務先の倒産などが重なり、働きたくても働けない状態。息子（梶原）も子供がいるし、不安定な職業でいつ収入がなくなるか分からない。みんなで共倒れになるよりも、生活保護を受ける資格がある人が受けていい」と指摘した。
保護費１４０万円　現段階では「返還しない」
　母親がパート収入に応じて生活保護費を減額したことなどから、「生活に必要な最低限の額を受給しただけ。まじめで、何も不正はなく、全く問題はない。役所が事情を聴いた上で支給すると判断した。返還命令が出ているわけじゃないのだから、返還する必要はない」とした。
　一方、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「生活保護は本当に困窮し、頼る相手もいない人が受けるもの。（梶原は）ローンの返済額からみると、十分に母親を養う能力がある。母親に買ってあげたマンションを担保にローンを借り換えて繰り上げ返済し、母親に生活費を渡すなどの方法もあったのではないか」と指摘した。

＞小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

皆さん、これらの出来事がリンクしているとしたら、どう思います

河本を追求してるのが、構造改革という御旗の下で日本をひどい苦境に追い込んだ小泉の、チルドレンと言われてた片山さつき。

マスコミがこぞって芸能人を叩けば、そりゃインパクト大だわな。
なので、「そんな不正受給は許さん。金があるんならちゃんと親を扶養しろ」という世論が高まるであろうし、それを背景に厚生労働省＝財務省の手先＝財界の僕（しもべ）が、生保や社会保障をさらに悪化させようという魂胆が丸見えだと思うが、いかが。
そりゃあ、金持ちになれば、扶養もできるだろうし、税金で不正受給は許されない。
そりゃ正論だ。
しかし、問題は、一事が万事とばかりに、全ての生保受給が悪だとか、国民全員なにがなんでも親族が扶養せねばならないという論調にすり替えられるだろうよ。
自己責任論を振りかざす人は、自分がもし貧困に陥っても、自説を曲げないんでございましょうね。
生保を受給せず、餓死寸前になっても・・・・
「国保年金より生活保護費の方が高いだなんて、許せん。不公平だから生活保護費を下げろ」と不満をぶつけてみたら、国は「承知しました」とばかり喜んで引き下げるだろう。
しかーし、それで国保年金受給者が幸せになるかっていうと、そんなことは有り得ない。
問題にすべきなのは、年金額の低さだと思うぜ。
弱い者同士が叩き合っていたら、結局は国（財界）が喜ぶだけ。
団結して、「俺達の年金を生保並みに引き上げろ」くらいの事を言ってもいいと思うよ。

実は、あまり言いたくはないのだが、カミさんの親族が老境に差し掛かった年齢なのに独身で、しかもずっと非正規で働いてきて、年金も加入期間がごくわずか。
今後働けなくなれば、無収入で今いるアパートの家賃すら払えなくなり、生活できなくなる。
では生活保護申請しようとしても、「親族（＝オレ）に扶養してもらえ」となるかもしれない。
ところがどっこい、オレだって非正規で、障碍者年金と合わせても、手取り月額が２０万円に遥か届かない。しかも、安月給から社会保険料等で２万円近く引かれている。
カミさんのパート収入と合わせても、家族４人が、食べていくだけで精一杯。子供たちにきちんとした高等教育を受けさせるのは厳しい。
そんな状態でその親族を扶養なんて、無理。

世の中には、そんな人がごまんといるさ。
そして、今は高い収入を得ている人だって、いつ会社が倒産したり、パワハラや長時間労働で心身ともに壊れてしまい、失業するからない。
そこから貧困にまっさかさま、なんて事態が誰にでも起こり得る世の中になってしまったと思う。
かくいうオレ自身、安定してるはずの公務員を２０年やってきたのに、
長時間サーヴィス残業等の劣悪な労働環境により、鬱病発症⇒失業⇒短期バイトの繰り返し⇒１年契約の嘱託公務員というコースをたどってきた。
今の職場だって、上記のような低賃金でも文句言わずに働ける能力!?込みで雇ってもらえてるようなもの。
ただ、では、生活保護の代わりに就労支援で自立させるという、国の方針が、正しいかというと、現実どうなのか。
もし訓練を受けてめでたく再就職できたとしても、劣悪な待遇のブラック企業に当ってしまったら、目も当てらんねえ。
というか、そういう企業が圧倒的に多いと思われる。
賃下げ競争で利潤を稼いでいる産業界へ、心身ともにダメージを負ってようやく回復しかけた人を放り出したらどうなるか。結果は火を見るより明らかであろう。
オレは未だに、職安で紹介され面接を受けた会社（複数）から「せめて、３５歳までだねえ」と言われたことが忘れられない。

以上長々と述べてきたが、生保問題を叩くなら、以下の事実もしっかり伝えないと、マスコミは大企業の手先だと云われても、仕方あるまいよ。
これでも、あなたは消費増税に賛成しますか
とにもかくにも、報道を常に疑い、自分の頭で考えた方が良いという教訓だね。
この記事も含めてさ。。。

詳細はこちら

　＞事業者は〈事業の業績とは何の関係もなく、大赤字だろうが〉税務署に消費税を納めなければならない。しかし、〈不況ゆえに激化した市場競争にあって、いわゆる「価格に消費税を転嫁できない」事業者が激増した〉と斎藤氏はいう。
　不況で仕事が減り、事業者間の競争が厳しくなるなか、
下請け、孫請けの中小・零細の事業者は、元請け業者から消費税以上の値引きを迫られ、一方で商品やサービスの価格に消費税を転嫁できず、結果として赤字を強いられる。それでも消費税は納めなければならない。資金繰りに行き詰まり、滞納を重ねて差し押さえにあい、自殺に追い込まれる事業者も出てくる。　

それに対して、大企業は消費税導入によって利益を得た。消費税を財源として法人税減税がなされただけではない。輸出戻し税制度によって、輸出企業が仕入れのために支払った消費税分はほとんどが還付されるという。
〈政府の予算書をもとに概算すると、たとえば二〇〇八年度における消費税の還付総額は約六兆六千七百億円。この金額は同年度の消費税収入十六兆九千八百二十九億円の約四〇％に相当している〉。
　その恩恵を主として受けるのは、トヨタ自動車やソニー、本田技研工業、日産自動車、キャノン、マツダ、パナソニックなどの大企業であり、〈各地の税務署から主要十社に振り込まれた還付金の総額は約一兆一千四百五十億円で、全体のやはり三〇パーセント近くを占めていた〉という。
　斎藤氏はまた、「仕入れ税額控除」を悪用することによって、直接雇用から派遣に切り替えれば節税が可能となる問題を取り上げ、ワーキングプアを生み出している非正規雇用拡大の背景に、人件費削減だけでなく消費税もあったことを指摘している。　

〈消費税増税には大きく三つのハードルだけがあることにされていると、「はじめに」で書いた。�@逆進性、�A益税、�B消費ないし景気を冷え込ませてしまう可能性、の三つだ。
　それほど簡単な仕組みではないのである。消費税とは顧客や取引先との力関係で弱い立場にある中小・零細事業者、とりわけ自営業に、より大きな租税負担を課し、あるいは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者が辛うじて得ていた生活費までをも吸い上げ、社会全体で生み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステムである…〉。
　消費税増税の問題は、たんに自分の財布から出ていく金が増え、家計を圧迫するというだけではない。新自由主義批判の視点から消費税を捉え返すことによって、斎藤氏は大手メディアがなかなか伝えない消費税の仕組み、本質的問題を明らかにしている。１９９６年に出した『源泉徴収と年末調整』（中公新書）以来、日本の税の仕組みが納税者である市民の生活と意識に与えてきた影響の大きさを追究し、現場を歩き続けてきた斎藤氏ならではの仕事だと思う。
　これから民主党と自民党が一体となって流布するであろう「消費税増税不可避論」にだまされないために、多くの人に読んでほしい一冊である＞


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