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消費増税「道筋を示せ」 菅政権にエコノミスト注文 / 2010年07月13日(火)
 参院選後の菅直人政権の経済運営は、逆風下での再出発となりそうだ。政権発足約1カ月で、円高・株安が進むなど、厳しい現実が突きつけられているからだ。政府の調査などで、設備投資の先行指標に陰りが見えるなど景気は足踏み状態、先進国最悪の財政赤字も拡大に歯止めがかかる気配はない。エコノミストなどからは菅政権に対し、日本経済の成長基盤を築くとともに、財政再建を念頭に置いた消費税率引き上げを着実に実行するよう求める声が相次いだ。(小島清利)

[表でチェック] エコノミストによる菅政権への評価と提言

 参院選の最大の争点にもなった消費税増税。エコノミストの間では参院選前に、消費税10%を俎上(そじょう)にのせた増税論議の開始を呼びかけ、選挙の最大の争点を作り出した菅首相の姿勢を評価する声が多かった。財政規律についての議論を幅広く展開し、メッセージ性を込めて、対外的に発信することで、日本に対する評価も変わってくるからだ。

 消費税率引き上げにあたって多いのは増税で得た財源の使い道を早期に示すよう求める声。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「日本の財政状態は危機的であり、日本経済に取り返しのつかないダメージを与える可能性がある。増税で得たお金は財政再建にまわすべきだ」と提言する。

 参院選後も消費税に関する議論を持続させるよう求める声も多い。菅首相が、消費税に関する自らの発言が参院選にマイナスになっているとの懸念から、「消費税は次の衆院選までは上げることはない」などと、火消しに躍起になる場面もあったためだ。

 そのため「菅首相はスローガンは美しいが、発言にブレがある。確固たる信念に基づいて発言しているかは疑わしい」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎チーフエコノミスト)と、消費税論議の尻すぼみの可能性を指摘する声もある。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストも「(消費税増税を)口に出したからにはやり抜かなくてはだめだ」と注文をつける。

                   ◇

 ■経済成長「政府主導では期待できない」

 消費税増税論議ではエコノミストから評価を得た菅首相だが、経済成長戦略となるといま一つ。市場関係者からも「民主党政権の経済政策はあまり株価の材料にならない」との声が聞こえてくるほどだ。

 日銀が調査した6月の企業短期経済観測(短観)では、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)がプラス1となり、2年ぶりにプラス転換した。しかし、ここにきて新興国向け輸出に牽引(けんいん)された設備投資そのものが減速し、緩やかな回復軌道にあった景気に「黄信号」がともる。日本経済の需要不足も年約25兆円とデフレも続いたままだ。

 河野氏は「心配なのは消費税増税で得た財源を政府が主導して配分し経済成長を達成しようとしているように思われる点。経済成長は、自由な経済活動で達成されるべきで、政府主導では期待できない」と、民間の自由な活動に重きを置く「小さな政府」への転換を求めている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも「(菅首相が打ち出した)強い財政と強い社会保障を両立すると大きな政府になってしまう。政府主導で効率的な経済が成り立つ保証はない」と指摘する。

 消費税率引き上げを実行に移すにしても、菅政権には「景気」と「デフレ」という壁が立ちはだかっている。引き上げのタイミングを見誤ると、日本経済に悪影響を与えかねないとの指摘もあり、「まずは景気の本格回復とデフレの解消を優先すべきだ」との声も少なくない。

 菅政権が「景気の本格回復とデフレ解消」→「消費税率引き上げ」→「財政再建」という道筋をつけられるか。その成否は日本経済の今後の命運を決定づけることになる。

【7月12日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000000-fsi-bus_all
 
   
Posted at 05:53/ この記事のURL
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