税制改正大綱 

December 18 [Sat], 2010, 10:22
 平成23年度の税制改正大綱が公表されました。
注目は法人税率の5%下げですが、
その反面、個人に対する増税もかなり大きいです。

給与所得控除額の上限を設けることや、成年扶養控除の制限など、
所得税の増税もあります。
また、相続税もかなりの増税がなされています。

相続税を計算する際には、相続財産から「基礎控除」という控除ができていました。
所得税の計算でいうところの、38万円の控除のようなイメージです。
法定相続人の人数に応じて、決められた金額を控除した上で、
税金を計算することになります。

つまり、この基礎控除が多ければ多いほど、課税対象は減るので、
税額は少なくなります。
改正前では、この基礎控除の金額は5,000万円に、
1,000万円×法定相続人の数、を足した金額でした。
例えば、父親が亡くなり、母親と子供2人が残された場合、
法定相続人は3人ですので、5,000万円+3,000万円=8,000万円です。
8,000万円を無条件に相続財産から控除できますので、
それなりに価値のある財産を持っていない限り、相続税は課税されませんでした。
相続財産が基礎控除額以下であれば、申告もする必要はありませんでした。

しかし、改正によって、基礎控除の金額は3,000万円に、
600万円×法定相続人の数、となりました。
つまり、上記の例でいうと、4,800万円となり、3,200万円も控除額が下がってしまうのです。
4,800万円を超える財産があれば、申告が必要になりますし、
相続税額も発生する可能性があります。

可能性がある、と書いたのは、例えば住宅等の土地は一定の要件を満たすと、
240uまでは80%評価額を減額できるため、
申告は必要になるものの、税額が生じない可能性もあるためです。

相続税の対策は必ず事前に行うことが望ましいです。
相続に強い税理士に事前に相談をしておくとよいと思いますよ。

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