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マツダの派遣について

マツダといえば、大手自動車メーカーのひとつでもありますが、
この不況で減産に追い込まれ、
派遣社員の812人を削減すると発表しました。

そして、12月の初旬から契約の打ち切りが始まといいます。
派遣社員の全員が年内で契約を終了せざるを得なくなっています。

ここ最近の急速な景気後退の影響で、
マツダの国内減産は下期だけ見ても7万3000台に達しているといいます。

それ影響で出した解決策が広島にある本社工場の
派遣社員812人の削減だったようです。

また、山口県にある防府工場でも、
500人という派遣社員を年内に削減することを発表し、
また月末に2日間工場を休業するといった前代未聞の出来事が起こっています。

広島にある労働局が行った調査によれば、
削減される派遣社員の大半が40歳以上だということです。

そして、派遣会社の寮などを退居しなければならない
予定の人のうち約8割の人が、
次の住居が決まっていないと回答しているといいます。

また、削減される派遣社員のうち、
新しい就職先が決まっている人はなんと
約1割しかいないという実態もあります。

パナソニック電工の派遣について

パナソニック電工に派遣として長い間勤務していた女性が、
実際は派遣契約と違う業務をさせられたと、
パナソニック電工を提訴したそうです。

訴状によると、女性は1991年4月、
パナソニック電工が100%出資している派遣会社と
事務用機械操作といった内容で派遣契約を結んだといいますが、
派遣先となったパナソニック電工では、契約とは異なるショールームでの
展示品の案内の仕事をさせられて2008年9月に
お互い納得したわけでないのに勝手に解雇されたといった内容です。

女性側は、99年の労働者派遣法の改正で派遣可能職種が原則、
自由化されるまでの間、展示品の案内などといった業務は
派遣の職種として認められていなかったとして「派遣契約は無効になり、
パナソニック電工社員とみなされるべき内容だった」と主張しているといいます。

このことについて、パナソニック電工は
「訴状を見ていないのでコメントできない」と発表していますが。
このように今、問題になっている不況の波が
裁判沙汰にまでなるという最悪の事態が起こっています。

私の個人的な考えなのですが、
もし不景気ではなく、ただ単に契約を打ち切られたとしても
他に就職先がすぐに見つかる状況ならこのような結果にはならなかったように思います。

いつまでこの不景気が続くのか、とても不安で仕方ありません。

派遣の2009年問題

12月20日に内示された2009年の政府予算原案。
まず気になるところが、急速に悪化している雇用への対策ではないでしょうか?

仕事を失って、寮を追い出される非正規社員に対して、
「解雇後もそのまま寮を提供した会社に助成金を出す」や
解雇そのものを削減する為に、「フリーターや非正規社員
の人たちを正社員に起用した会社への助成金」
などが盛り込まれていました。

しかし、診療報酬や雇用保険給付の削減などが続き、
契約破棄された派遣社員たちは、
失業手当を受けることが出来ないのが現実です。

緊急の措置としてはいいのかもしれないですが、
今後、休職中の方々が長期の仕事につくまでの間、
生活を凌ぐ一つの手段でもある
「日雇い派遣を規制」する法改定など、
今後も必要な課題はたくさんあると思います。

また、「雇用切り」ともいわれる契約満了での雇用終了に対しては、
文句があっても否めないのではないかということも
非正規社員にとっては、頭に入れないといけない
重要なリスクである、と理解しなければいけないのではないでしょうか。
今日、様々な、大中小の派遣会社があります。

ですが、自分のスキルを偽ることが出来る、
簡単な登録だけで、仕事につき、
結局、先方の会社が期待していたスキルをもっていなかった、
というケースも少なくありません。

派遣社員、派遣会社、派遣先、全てに対して
不安定のまま新しい年を迎えそうです。