失業者に対する救済策 

July 12 [Thu], 2012, 8:35

失業者の増加はどこの国でも問題になっており、ギリシャ不安に端を発した欧州危機では、失業率は急上昇しています。

中でもギリシャでは、20歳代の若者の失業率は50%を超えるといわれています。

次に多いのがポルトガルの30%超え、イタリアも同じくらいと見積もられています。

アメリカの失業者になると、多いといっても10%程度なので、それに比べると欧州の失業者の数は突出しているといえます。

それぞれの国では、失業者に対する救済策が用意されていますが、緊縮財政しいう事情もあり、必ずしも十分ではありません。

その点では海外に比べると、日本の失業者に対する救済策はかなり手厚くなっています。

国民健康保険では、保険料はすべて自己負担 

July 01 [Fri], 2011, 8:57
但し、デメリットもあります。

仕事をしている間は、会社が保険料の半額を負担することになっていますが、国民健康保険では、保険料はすべて自己負担となります。

収入がない中で、これはさらに支払いが苦しくなることになりますが、健康保険料には上限額が設定されているので、まずは自分の上限額をちゃんと把握しておくことが大切です。

また、国民健康保険の保険料は、市町村によって金額が変わってくるため、自分の居住地の市町村役所に問い合わせをして、金額を確認してみるようにします。社会保険か国民健康保険か、どちらの保険料が安<なるかを比較してから、どちらに加入するかを決めていくのが賢いやり方です。

こういったことは、仕事がなくなってからあわてて調べるのではなく、契約期間が終わる前から調べておくようにすることが大切です。

派遣社員の契約期間 

June 25 [Sat], 2011, 15:56
リーマンショック以降に起こった不況はいまだに終わる気配はありません。

そのような社会情勢政中、派遣社員に関して問題となっているのが契約期間です。 れは、この契約期間があることによって、派遣切りをしやすい環境になったといわれているからです。

契約期間が終了すると、必然的に契約は打ち切られ、仕事がなくなります。
景気のよいときは、そのあとすぐに次の仕事が見つかりましたが、今のこの不況の中では、なかなか仕事が見つからないのが実情です。

そうなると、就職活動をしなくてはいけなくなりますが、このとき心配なのは、自分自身の生活や、もし家族がある場合は、家族の生活や健康的なくらしが続けることができるのか、ということがあります。

退職すると、一般的には国民健康保険に加入することになります。 そして加入するためには、当然、保険料を支払う必要がありますが、ここで、保険料の金額が問題になってきます。