税理士が考えるアメリカ政治問題

June 07 [Fri], 2013, 1:07
今、オバマ政権は、三つの政治トラブルに苦しめられています。

その一つは、内国歳入庁(IRS)が、2010年から12年間に渡り、保守系政治団体の免税措置を厳格化していた事が発覚した事についてです。

オバマ大統領はこの問題に対し、再発防止につとめる意向を発表しましたが、発覚内容に関する情報や経緯などについては依然として不明とされています。

そして、二つ目は、米大使らが殺害されたリビア領事館襲撃事件の議会報告書隠蔽問題です。

この問題が、再び深刻化していると報じられています。また、三つ目には、司法省が報道機関の電話通話記録を極秘入手していた問題があります。

米大統領選挙を控え、オバマ氏再選のための政治工作であるというみかたも強く、今後、徹底追及する方針であるとされています。

また、報道機関の記録を極秘入手していた問題について、報道各社が「報道の自由を脅かす圧力」であるとし、猛反発しているということです。

このように、マスコミとオバマ政権の対立は強まる一方で、この影響が国民に及ぶ事も考えられると思います。

オバマ大統領は、これらの問題を沈静化させる事に必死ですが、一刻も早く釈明と解決を実現させて欲しいと思います。

日本を含め、あらゆる国のトップはそのあり方を厳しく問われます。
そして、発覚した事実の明確な説明を避ける事が、更なる非難となります。

そのような時こそ、一部の議会や報道関係者の前だけではなく、世界に向けた「声」が求められると思います。

マスコミや、国民による暴動運動などが起きないともかぎりません。アメリカの問題が更なる問題へと発展しない事を祈ります。

考え過ぎかもしれませんが、銃を完全に手放す事が出来ていない米社会だからこそ、米で起こる争い事に関して敏感になってしまう日本人の私がいます。

神奈川の税理士事務所で働くスタッフのブログ
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