もうすぐ1年営業マン奮闘記

　広島地検は21日、同地検の川見裕之次席検事（52）が広島市内の病院で同日急死したと発表した。川見次席検事は1日付で着任したばかりだった。　

・ 加害企業と遺族との関係　ＪＲ福知山線脱線事故（産経新聞）
・ 公務員、10年で3分の1削減＝「創新党」の山田、中田両氏インタビュー（時事通信）
・ 噴火で足止めの旅客、ＪＡＬ機で成田到着（読売新聞）
・ 学力テスト方式移行「大失政の典型」橋下知事（読売新聞）
・ 国内線好調、日航は国際線減＝GW空の便予約−航空各社（時事通信）

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　栃木県宇都宮市内の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で職員が入所者を虐待していた疑いが発覚した問題で、宇都宮市は立ち入り調査を開始した。再発防止策も進めており、既に法順守を求める文書を、市内450の介護福祉関連施設に通達した。

　立ち入り調査は、4人の職員が19日から実施しており、「実態を把握し次第、速やかに結果を公表する」(保健福祉総務課)という。また、「宇都宮シルバーホームは虐待ではないとしているが、あくまでも調査結果を基に、市としての対応を判断する」(同)としている。

　一方、通達した文書は、高齢者虐待防止法の順守を求める内容で、介護従事者の適切なサービス提供と、虐待を発見した場合の速やかな通報義務について周知を図った。今後も介護従事者の集会などで、繰り返し同法の順守を呼び掛けていく方針。


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　JISART(日本生殖補助医療標準化機関)と不妊体験者を支援するNPO法人Fineの代表者は4月21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、特定不妊治療費助成の条件緩和などを陳情した。

　都道府県などが主体となって実施している「特定不妊治療費助成事業」は2004年に開始。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行う法律上婚姻している夫婦が助成の対象となっている。年度当たり1回15万円を2回まで、通算5年間支給される。所得制限額は730万円(夫婦合算の所得ベース)。

　2団体が福島担当相に提出した陳情書では、▽特定不妊治療費助成事業に関する夫婦合算の所得制限額の撤廃▽同事業に関する回数制限の緩和・撤廃▽不妊治療の保険適用範囲の拡大―の3点を求めている。

　同日の記者会見でJISARTの田中温理事長は、「不妊治療に付随する注射や検査などは少なくとも保険適用をしてほしい」と強調。宇津宮隆史副理事長も、「不妊は病気によるもの。ほかの病気と同じようにすべて保険で賄ってほしいが難しいので、助成金ということで援助していただきたい」と述べた。
　Fineの松本亜樹子理事長は、体験者のアンケート結果などから「経済的な負担がかなり大きい」と指摘。また、治療と仕事の両立で悩む人が多いため、不妊治療を受けやすい環境の整備も課題だと訴えた。


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　京都市北区の寺院、閑臥庵（かんがあん）で「ＫＡＩＥＮＴＡＩ」（海援隊）や「ＧＯＯＤ　ＬＵＣＫ」（幸あれ）などの文字が彫られた手鏡箱が見つかり、公開されている。江戸時代末期の品とされ、坂本龍馬のイニシャルと同じ「ＳＲ」の文字も刻まれているため、ファンの夢を膨らませている。【五十嵐和大】

　手鏡箱は漆塗りで直径約２４センチの円盤に柄が付いた形。ふたの表面に「ＪＵＬＹ」（７月）の文字や海援隊の隊旗らしき絵も見える。寺の言い伝えでは、１８７７（明治１０）年ごろ、同志社英学校に学んだジャーナリストの徳富蘇峰が寺を訪ねた際に見つけ、当時の住職に保管を勧めた。その後、行方不明になったが、０８年の倉庫整理で発見したという。

　口承以外に由来を示すものはないが、１８６７年１１月に暗殺された龍馬が７月ごろ、京に滞在していたのは確か。閑臥庵の山田英樹執事（４７）は「寺は御所の北の守り神。航海の道しるべの北極星になぞらえ、安全を願ったのかも」と推測する。

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　神奈川県が全国で初めて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を制定したことに立腹し、松沢知事を狙撃するなどと記載したメールを送信したとして、県警が昨年１０月に脅迫容疑で書類送検した愛媛県今治市の造船工の男（４９）について、横浜地検が事件を松山地検に移送し、今治区検が男を略式起訴したことが１３日、分かった。

　今治簡裁は罰金１０万円の略式命令を出し、２月２３日に確定した。

　横浜地検や松山地検によると、事件の移送は昨年１２月２８日付で、略式起訴は今年１月２８日。男は県議会が同条例を可決した翌日の昨年３月２５日早朝、携帯電話から内閣府が管理する首相官邸のホームページにアクセスし、意見募集欄に「タバコ禁煙を決めた為　神奈川県知事を狙撃する」と記したメールを送信して松沢知事を脅迫した。

　県警などによると、男は「禁煙ブームで肩身の狭い思いをしていた。条例可決をテレビで知り、愛媛でも同じ条例が制定されるのではないかと思い、カッとなった」などと供述。知事室前に警備員が配置されたほか、県警は約１か月間、知事公舎（横浜市中区）を２４時間体制で警戒するなどしたという。

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　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）を支持する市議４人は、市長の不信任決議案を１９日の市議会最終本会議に提案することを決めた。

　反市長派が多数を占める市議会の解散に持ち込みたい市長の考えが透けて見えるだけに、反市長派は乗らない構え。「市長を擁護する議員が不信任を出すとは、理解できない」と批判している。

　提案者の松元薫久市議は「市長と議会の今の関係では冷静な議論ができず、解決の糸口が見えない。市民の審判を受ける必要がある」と提案理由を説明。市長も「いいんじゃないの」と話したという。

　市長はこれまで、市長派を増やすために議会（定数１６）を解散したい意向を示し、「不信任案を出せ」と反市長派（１２人）を挑発していた。不信任案が可決されれば、市長辞職ではなく、議会を解散するとみられる。

　反市長派の市議は「私たちが不信任決議案に反対することで、『市長信任』のレッテルを張ろうとしているのではないか。議会をもてあそんでいるとしか思えない」と話した。

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　インターネットなどメディアが多様化する中、閣僚の定例会見の開放の動きは、情報公開と説明責任が重視される民主主義社会にあって、その勢いが加速することはあっても後退することは許されない。ただ、課題も見えてきた。その一つが会見主催者の問題だろう。

　日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが（官側の）一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年９月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

　一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

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　１８歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例改正を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが４００件近く府に寄せられていることが３日、分かった。府は４月中にも実態調査を始めるが、事前の反響ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。

　東京都の青少年健全育成条例改正について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。

　大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。

　実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本やＤＶＤなどの内容や販売状況を分析。学識経験者や業界関係者などでつくる青少年健全育成審議会で規制の必要性を検討していく。

　こうした動きに対し、３月末までに届いた抗議メールは約３９０通に達した。ほとんどが府の規制強化を危惧（きぐ）する内容で、東京都など府外からも寄せられた。

　「規制は将来漫画家になりたい少年の夢を奪う」「アニメなどで不健全な描写が青少年の健全な育成に悪影響を与えたり犯罪を誘因したりするとの考えがあるが、違うのでは」といった抗議や、「漫画など被害者がいない創作物を規制するより児童買春を規制すべき」などの反論もあるという。

　こうした抗議メールについて、府青少年・地域安全室は「まだ実態把握の段階で、規制すると決めたわけではない」と冷静に受け止めている。

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　参院自民党の若林正俊元農相は２日午前、３月３１日の参院本会議での１０年度ＮＨＫ予算承認案の採決で、議場にいなかった自民党の青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを代わりに押していた問題の責任をとり、議員辞職願を江田五月参院議長に提出した。

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　さいたま市の岩槻脳神経外科病院(80床)を運営する医療法人社団双樹会(宗像克治理事長)は、3月29日付でさいたま市保健所に休止届を提出した。双樹会は1月21日から、同市にある「双樹クリニック」の診療を経営難で休止したが、岩槻脳神経外科病院では診療時間や診療科などを縮小しながら診療を継続していた。

　さいたま市保健所によると、休止は3月1日―4月30日の2か月間。岩槻脳神経外科病院では、2月当初は診断書を書くなどの情報提供を中心に患者の診療も行っていたものの、職員の減少などの影響もあり、3月からは診療報酬が発生する診療行為は行わず、患者の開示請求に応じてカルテのコピーを渡していた。

　双樹会は、1991年に「岩槻脳神経外科」(現・双樹クリニック)、2000年に「双樹記念病院」(現・岩槻脳神経外科病院)を開設した。今年1月、岩槻脳神経外科病院と双樹クリニックを経営難から一時休診にすると発表。双樹クリニックは同21日から診療を休止した。岩槻脳神経外科病院でも同16日までに入院患者の転院を終えたものの、外来については2月以降も診療科や診療時間などを縮小して診療を継続。2月当初は医師、看護師それぞれ3人を含む15-20人体制で運営していた。


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