もうすぐ1年営業マン奮闘記

　経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

　初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

　ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

　成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
　会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


【関連記事】
・ 医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
・ 医療・介護などの規制改革へ向け分科会新設―行政刷新会議
・ 医療・福祉など「新規成長分野」で就職面接会−厚労省
・ 医療・介護は「新たな成長産業」―民主マニフェスト確定版
・ 「医療産業研究会」を設置−経産省

・ 東北４県　津波で沿岸部の交通まひ（河北新報）
・ 【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では？（産経新聞）
・ ＜ＪＲ不採用＞「前向きに解決できるような案を」…官房長官（毎日新聞）
・ 富士山の日フォーラム　５年でごみ１２３トン回収を報告（毎日新聞）
・ 無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」（読売新聞）

• Comment [0] | 
• Trackback [0]

• URL：http://yaplog.jp/h7va9vsg/archive/12