西出と加瀬邦彦

August 13 [Sat], 2016, 15:43
意外と忘れている方が多いのですが、不動産の評価額の説明を受ける際は売却価格は持ちろんですが、実際に手もとに残る金額についてハッキリ指せておきましょう。売却に伴う諸々の支出は、売買を仲介した会社に支払う仲介手数料や証明書類の制作費、印紙税があり、翌年には所得税と譲渡所得税と住民税の支払いがあります。
譲渡所得税は給与所得とは別に計算しますし、計算方法も複雑です。

もし心配であれば専門家である税理士に教えてもらうか、でなければ仲介業者が来る日に同行してもらうといったやり方もあります。納得いく価格で家を売りたいと思うなら、一つの会社ではなく複数の不動産業者に見積りに来てもらうのがコツです。選択した不動産各社にたった一回の入力で一括で見積りを依頼できる土地建物一括見積りサイトがウェブ上には数多くあり、大手や地元系などが名を連ねています。


サイトの登録や利用は無料で、査定も無料です。

複数の会社に一括で査定依頼しても、その不動産会社の中から絶対どこかと契約しなければいけないといった決まりもないです。
不動産会社でなくても、家の売買相場の目安をウェブ上で確認することは可能ですし、利用しない手はありません。


国土交通省の『土地総合情報システム』といった地価公示閲覧サイトでは、過去に行われた不動産取引の実績から成約額、市区町村名、面積、単価、地目などの物件情報が驚くほど細かに閲覧可能です。土地総合情報システムであつかうのは過去データですが、最新情報は大手不動産会社の運営しているサイトなどで知ることができ、価格や年数などを比較すれば市価を想定できます。不動産売却を考えた時は、近隣物件の相場のチェックが不可欠ではないでしょうか。たとえば実際の不動産価値から程遠い査定をされ立としても相場を知らなければ何の疑念ももたず、利益をみすみす逃してしまう可能性が高いからです。それに、大体の物件価格の相場がわかっているかどうかといったのは交渉の時にも重宝するはずです。少しでも情報はたっぷり仕入れておきましょう。住宅を売却する際、権利証を紛失もしくは滅失している場合はどうなるのといった質問は意外とよくあるものです。

権利書、権利証、登記済証の類がない場合は、売却不能ですし、書類を再度発行してもらうこと事体、不可能です。
ただ、方法はないワケではありません。物件の登記簿上の所有者が司法書士と面談し、『本人確認情報』といった書類を作ってもらうことで権利証なしでも売買可能になります。司法書士報酬として数万以上かかるのが普通で、時間も手間もかかるため、大出費にならないためにも、権利証は大切に保管しておきましょう。
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