私の親、システムエンジニアです。

　商店主の高齢化が進み、閉店する店が相次いでいた東京都大田区の小さな商店街で５月１５日、落語家の六代目・春風亭柳朝師匠の寄席が開かれることになった。盛り上がりに欠ける商店街を何とか活性化させたい。そんな商店主たちの呼びかけに柳朝師匠が応じたもので、商店主たちは「これをきっかけに若者もひきつける商店街に変わりたい」と張り切っている。

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　この商店街は、ＪＲ大森駅と東急池上線・池上駅のほぼ中間地点に位置する「観音通り共栄会」。周囲は住宅街で、どちらの駅からも徒歩で約２０分かかり、買い物客は近所の人に限られているため、盛り上がりはいまひとつ。

　２、３代目となる店主も高齢化して６０代が目立つ。閉店する店も相次いだ。なんとか“衰退”を阻止しようと、平成２１年６月から中小企業診断士のアドバイスを受け、商店主たちが活性化策を練ってきた。

　２１年１２月、地元に住む柳朝師匠に寄席開催の協力を依頼。柳朝師匠は「地元のためになるなら」と快諾してくれたという。

　観音通り共栄会の酒井和夫会長（６０）は「これまで集客策を積極的にしかけてこなかったが、寄席をきっかけに各商店が自慢の逸品を売り出す『一店逸品運動』も企画。活性化のため、商店街一丸となり頑張りたい」と話している。

　寄席は大田区中央の新井宿六丁目町会会館で。演目は未定。料金は前売り１０００円、当日１２００円。

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　政府は２３日、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵の犯罪については裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」を裏付ける文書があったとする答弁書を閣議決定した。先月公表した外務省の密約調査で判明したという。秘密合意は０８年に研究者が米公文書館で発見した議事録で明らかになっているが、日本側は認めず、密約調査でも議事録そのものは確認されなかった。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。

　文書は１９５８年１０月４日の日米安保条約改定交渉の会談録。【野口武則】

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　神社本庁からの離脱を目的に規則変更した石川県の気多神社（気多大社）の宮司らが、変更を認めなかった文部科学省の裁決取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２０日、神社側の訴えを退けた２審判決を破棄した。規則変更を認め、裁決取り消しを命じた１審判決が確定した。

　気多神社は平成１７年、神社本庁から離脱するため宗教法人規則を変更し、県の認証を受けた。しかし、離脱に反対する神社本庁の請求を受け、文科省は１８年、変更後の規則に財産処分に関する項目がないことは宗教法人法に関する規定を欠き、違法と判断、県の認証を取り消す裁決をした。

　同小法廷は「宗教法人の規則は、財産処分に関する事項を定めた規定が存在しなくても、それだけで宗教法人法に違反するとはいえない」と指摘し、裁決を違法だと結論づけた。

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　東京都足立区新田で17日正午ごろ、停車中の都営バスに乗用車が追突し7人が負傷した事故で、心肺停止となっていた乗用車の男性が同日午後、搬送先の病院で死亡した。警視庁西新井署が事故原因を調べている。
　同署などによると、死亡したのは乗用車を運転していた同区舎人のタクシー運転手応原省三さん（68）。同乗していた孫の女児（6）と、バス乗客の女性5人が負傷した。
　都交通局によると、バスは王子駅前発千住車庫行きで約40人が乗っていた。　

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　元毎日新聞記者の西山太吉さん（７８）ら２５人が、１９７２年の沖縄返還に伴い日米間で交わされたとされる「密約」に関する文書の開示などを国に求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。

　杉原則彦裁判長は、密約の存在を認め、請求通り、文書を不開示とした外務、財務両省の決定を取り消し、文書の開示と原告１人当たり１０万円の賠償を命じた。

　判決は、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」と述べた。

　西山さんらは２００８年９月、〈１〉土地の原状回復補償費４００万ドルや、米短波放送中継局の移転費１６００万ドルを日本側が肩代わりするとした１９７１年６月１１、１２日付の合意文書〈２〉米軍施設移転費など計２億ドルの補償や預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けることなどを決めた６９年１２月２日付の文書などを情報公開請求。

　すでに米国では公開されているが、外務、財務両省は「該当する文書は保有していない」として不開示としていた。

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　熊本県の蒲島郁夫知事は７日、環境省を訪れ、小沢鋭仁環境相に水俣病未認定患者救済への国の取り組みに謝意を示し、「国、県と一体となって立派な解決としたい」と述べた。

　小沢環境相は「（水俣病慰霊式のある）５月１日を目標に、県に迷惑がかからないよう、来週中くらいには対応が決まるようにやりたい」と応じた。

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　政治主導を掲げる鳩山政権は事務次官会見を廃止する一方で、閣僚会見の参加者枠を広げるよう主催する記者クラブ側に求めてきた。情報公開に積極的な姿勢をアピールし、前政権との違いを強調するためだ。

　総務省が先月発表した「記者会見のオープン化状況」の調査結果によると、官房長官、国家公安委員長、防衛相の３大臣や宮内庁、地方検察庁などを除く多くの閣僚会見は、フリー記者らも一定の手続きを経れば、参加可能だった（質問ができないオブザーバー参加を含む）。また、金融・郵政担当相と行政刷新担当相は、雑誌やフリー記者らを主な対象にした会見を別に実施している。環境相も今月６日から行う予定だ。

　総務省の調査によると、参加を制限する主な理由は（１）セキュリティー上の問題（２）記者会見場の狭さなど（３）実質的な質問の機会の確保−−が挙げられていた。こうした理由によって、実際にフリーライターの出席が認められなかったのが国家公安委員長が主催を主張する記者会見。毎週木曜日の国家公安委員会後に警察庁庁舎内で開かれており、警察庁長官も同席し、警察行政のトップがそろう場だ。

　今年２月に会見参加を希望したフリーライターの寺沢有さんは、庁舎を管理する警察庁に入館を認められなかった。「警察庁記者クラブは『会見は原則的にオープンの立場。質問をさせないというつもりはない』としている。だが、警察庁のほうが出席者を制限して入館を認めなかった」。寺沢さんは会見への出席を妨害されたとして国を相手に妨害禁止を求める仮処分を申請したが、東京地裁は３月に申し立てを却下。抗告する方針という。警察庁は毎日新聞の質問に「庁舎管理およびセキュリティーの観点から、出席者を制限している」と書面で回答した。

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　２日午前２時２０分ごろ、兵庫県尼崎市南塚口の会社員、小松宏さん（５２）方から出火。木造２階建て延べ約８０平方メートルのうち１階居間約２０平方メートルを焼いた。この火事で、小松さんと妻（５０）、母（８５）の３人が顔面に重いやけどを負ったほか、長女（１６）と次女（１５）も体調不良を訴え、病院に搬送された。

　尼崎北署によると、小松さんは６人暮らし。出火当時、小松さんと妻が１階で、母と長女ら計４人が２階で寝ていたという。同署は出火原因を調べている。

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　鳩山由紀夫首相は３０日夜、民主党の輿石東参院議員会長ら参院幹部と会食し、参院幹部は「首相が指導力を発揮すれば、参院選に勝とうが負けようが、衆院には３０７議席ある。４年間、鳩山政権でいける」と首相を激励した。

　首相は「（『政治とカネ』など）いろんな問題があったが、（平成２２年度）予算を早く仕上げてもらった」と述べ、予算案が年度内に成立したことに謝意を示した。

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　北海道大雪山系のトムラウシ山（2141メートル）で昨年7月、旅行代理店アミューズトラベル（東京都千代田区）が企画したツアー登山参加者ら8人が死亡した事故で、観光庁は31日、コースの難易度や必要な装備品など、旅行会社が参加者に示すべき注意事項について、具体性のあるガイドラインを作成するよう日本旅行業協会と全国旅行業協会に指示した。
　同庁はまた、旅行者に対しても、体力や経験に合ったツアーを選び、装備品などを必ず確認するよう、ホームページなどで呼び掛けた。
　大雪山系事故の遭難者には、経験が浅く軽装備だった参加者も含まれており、同社の事前説明などに不備があったことが指摘されている。　

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