【週刊・中田宏】（２２）
前横浜市長の中田宏氏（４５）らと連携し、東京都杉並区の山田宏区長が代表となって立ち上げる新党は１８日、正式に結党が宣言される。中田氏は、消費税増税論について「法人税の引き下げとセットにすべきだ」と訴える。
■今週の政治を斬る
【視野狭い増税論】
「消費税を含め改めて税収（アップ）を図る税制改革が必要なのは間違いない」
仙谷由人国家戦略担当相は１２日、産経新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げに前向きな考えを明らかにした。政府が６月にまとめる平成２３〜２５年度予算の大枠を示す「中期財政フレーム」で税率引き上げを明記する考えまで示した。
翌１３日の記者会見でも、消費税率引き上げについて「何らかの格好で文字として書かざるを得ない」と重ねて述べた。増税に対しては、菅直人財務相も必要だとの認識を示している。
一方で鳩山由紀夫首相は１５日、「仙谷氏自身の思いを述べたのだろう。私が事前に了解した話ではない」と反論。「国民から見て『まだ（税金の）無駄（遣い）があるじゃないか』と（思われている）。無駄を徹底的に排除するまで消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と語っており、党内で増税論議が勃発した。
消費税率に関しては、先日立ち上がったばかりの「たちあがれ日本」（平沼赳夫代表）が５％→１０％への引き上げを公言している。
これに対し中田氏は、増税論について「ただ単に消費税率を引き上げるとかの議論では視野が狭い」と指摘。（１）無駄な経費の徹底した縮減（２）法人・所得税の引き下げとセットにする−の２点が必要だと話す。
（１）については分かりやすく、「徹底的に無駄を削ってからでないと国民の理解は得られない」と述べた。（２）については、「法人・所得税を引き下げなければトータルでの増収は実現できない」と主張する。国内総生産（ＧＤＰ）、ひいては個人所得を引き上げるためには産業の活性化が不可欠だとし、企業の設備投資や海外企業を誘致するためなどの戦略を同時にとらなければいけないと考える。
１８日に正式に結党が発表される「首長新党」。先週発売の「文芸春秋」に寄せた論文では「財政の再建には経済の成長が不可欠。いま４０％の法人税を少なくとも３０％程度にまで引き下げる必要がある」とも訴えている。どのような政策を打ち出してくるのか、注目される。
【けんかごしは…】
大阪府の橋下徹知事が大阪市長選に出馬！？
こんな話題が飛び出したのは１４日、橋下知事が来年秋の市長選について尋ねられたときだった。
端緒となったのは橋下知事が掲げる大阪府と大阪市の再編構想。大阪市の平松邦夫市長はこれに真っ向から反対している。そんな中、橋下知事は自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の立ち上げた。
橋下知事は１４日、「（平松市長が）府市再編に賛同しないならば、候補者を擁立する」と述べ、「大阪維新の会」から“刺客”を送り込む考えを示唆。さらに、自身の立候補に関しても「選択肢は残しておく」と含みを持たせた。
昨夏の衆院選後は地方分権がメーンテーマとなった首長連合の盟友である橋下知事の府市再編構想に、中田氏は「賛成」を表明する。
背景には、大阪、横浜、名古屋の３市が連携して国に創設を要請している「大都市制度」の構想がある。中田氏が横浜市長だった平成２０年に３市の構想研究会が設置された。「政令指定都市制度は基準も下がり、すでに形骸（けいがい）化している」（中田氏）と指摘し、大都市特有の保育所や医療問題などを解決するには権限の移譲やそれに見合った適正な税源配分が必要などと主張している。
この大都市制度の実現のためにも、中田氏は「大都市制度の筆頭となるのが大阪。だが大阪市だけではエリアが狭すぎる」とし、「合体して１つの自治体として新たな制度に移行すべきだ」との考えを述べた。
問題は橋下知事の態度？ 中田氏は「けんかごしでやれば、相手もけんかごしになる。法律家特有の理論的な詰め方をするが、もう少し信頼関係を築いた中で話を進めればいいのに」と苦笑する。
本当に市長選に出馬することはあり得るのだろうか。「あり得るかもしれない。すぐ機敏に方向を変える人だから」。橋下知事の性格を知る中田氏の大胆予測は興味深い。
ところで、橋下知事といえば、自民党の舛添要一元厚労相、宮崎県の東国原英夫知事との“連携”も話題となっている。一時は新党の可能性にも含みを持たせた舛添氏だが、これまでのところ、地方分権における政策連携の模索にとどまっているようだ。
舛添氏は、橋下知事の府市再編構想とは別に、「大阪独立国構想」なるものをぶちあげているが、中田氏はこれら一連の動きに冷ややかだ。舛添氏は人気のある首長と連携して求心力を高めたいなどと一部でささやかれていることに触れ、「３人で何を一致させるのか、わけが分からない。舛添氏は、にわか仕込みのことを言っているだけ」と手厳しい。
■今週の３大宏動（こうどう）
【志民がつくる新党】
４月１２日（月） 自身が設立発起人の１人である政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」で、企業経営者を集めた会議を開催した。同団体は、「志」があれば誰でも「志民」として登録、政策提言などができるのが特徴だ。
今回集まったのは「志民」に登録している経営者。１００人の予定が２００人以上が集まったという。間もなく「首長新党」として結党することに関して、発起人の１人、上甲（じょうこう）晃氏が「政治家がつくるのではなく、オーナーは志民のみなさんだ」と語りかけ、奮起を呼びかけた。
【長年の７つ道具】
４月１３日（火） ケーブルテレビ「Ｊ：ＣＯＭ（ジュピターテレコム）」の番組「つながるセブン」に出演。日本の政治の現状などについて語ったほか、火曜日のテーマ「ライフスタイルの火曜日」にちなんでかばんの中身を披露した。
かばんは１０年前から修理しては使い続けているもの。なかに入っている７つ道具は、セカンドバッグ▽ノートパソコン▽資料▽手帳▽歯ブラシ▽折りたたみ傘▽自宅の鍵−だという。
【千葉の“イケメン”市長も共感】
４月１５日（木） 千葉市の熊谷俊人市長や各地の地方議員約２０人と東京で、地方財政について話し合った。中田氏は地方財政がどこも逼迫（ひっぱく）していることに触れ、「文句しかいわれないだろうが、福祉も含めてさまざまな部分で切り込んでいかないといけない」と自身の経験を語った。
千葉市議から転身、予算を編成する立場となった熊谷市長は「本当にやってみればわかる。このままじゃ立ちゆかなくなる」と大いに共感していたという。
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