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　広告代理店最大手「電通」の男性社員が、禁止されている副業でフィリピンパブを経営し、在留資格を偽ったフィリピン人を雇って働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で、神奈川県警に２８日までに逮捕されていたことが分かった。同社人事局業務部に勤務する相模原市の鈴木修一容疑者（４８）は「フィリピンパブが好きだった」などと供述している。

　県警国際捜査課などによると、鈴木容疑者は自ら経営する神奈川県愛川町のフィリピンパブ「夜間飛行マニラ・ウイングス」で、２００６年８月から今年５月にかけて、不正な在留資格で滞在中のフィリピン人の男女４人＝入管難民法違反（資格外活動）で逮捕＝をホステスや店員として雇った疑いで、今月２０日に逮捕された。

　鈴木容疑者は愛川町に実体のないホームページ作成会社をつくり、フィリピンの関連会社からウェブデザイナーとして転勤させる「企業内転勤」の名目で、日本の在留資格を取らせていた。調べに対して容疑を認め「遊興費やマンション購入で約４３００万円の借金があった」と供述している。

　鈴木容疑者は１９９３年に電通へ入社。現在は人事局業務部で勤務している。電通広報部は「社員が逮捕されたのは大変遺憾ですが、まだ容疑の段階なのでコメントできない」とし、副業については「認められていない」としている。ある社員は、鈴木容疑者の勤務態度について「特筆して語るようなものはなく、普通に勤務していたと思いますよ」と説明。処分は未定だが、懲罰委員会にかけられる可能性が高いという。


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　宮崎県と政府の現地対策本部は、口蹄（こうてい）疫の爆発的拡大を食い止めるためのワクチン接種を22日午前11時、開始した。接種に同意を得た農家から順次接種するもようだ。同県は22日未明、肉用牛産業の壊滅的打撃を食い止める目的で特例的に非難させていた最上級種牛6頭の内、1頭に口蹄疫の感染疑いを確認し、食用牛産業の根幹を揺るがす危機に陥っていた。
　同日、宮崎市内の家畜保健衛生所から牛と豚合わせて2万頭分のワクチンを搬出し、高鍋町、木城町などに専門家と共に向かった。東国原英夫知事と山田正彦農林水産副大臣が接種する農場を視察。南北から発生集中地域の内側へと囲いこむ様に接種を進めていく方針とみられる。
　ワクチン接種をめぐり、当初、地元自治体は農家の同意取り付けという課題を前に慎重な姿勢だった。ただ、政府が殺処分の補償案を拡充・具体化し、既に家畜を処分したが互助共済に加入していない農家などへの支援を方針を示したことで、接種問題が大きく前進した。同県新富町の牛農家の男性（57）の畜舎ではまだ感染疑いが出ていないが、「いずれ接種を受けるだろう。牛を殺すことに迷いが捨てきれない」と、現場にはまだ戸惑いが残っている。　

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　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日午前３時２０分（米東部時間１４日午後２時２０分）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への補給物資などを載せたスペースシャトル「アトランティス」（ケネス・ハム船長ら６人搭乗）をフロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げた。アトランティスは予定通り地球周回軌道に入り、打ち上げは成功した。

　シャトルは年内に退役予定。アトランティスは８５年１０月の初飛行以来、３２回目の打ち上げの今回が最終飛行となる。

　アトランティスには、野口聡一宇宙飛行士（４５）が滞在するＩＳＳに取り付けるロシアの小型研究モジュールや予備バッテリー、地上との通信用アンテナなどが積み込まれている。同モジュールはロシア語で夜明けを意味する「ラスベット」と名付けられ、シャトルに代わって輸送の主力となるロシアのソユーズ宇宙船、プログレス無人補給機のドッキングポートの役割を担う。【山田大輔】

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　「患者は国から見放され、悲しみの中で病気と闘ってきた」。政府が９日、和解協議入りの方針を決めたＢ型肝炎訴訟。東京訴訟原告団代表の女性（４１）は患者たちの思いを代弁した。２年前に一連の訴訟が始まってから、既に１０人の原告が死亡している。女性は「全面解決できるかはまだ分からない。国は具体的な協議を先送りせず、一日も早く救済範囲などの条件を示してほしい」と訴えた。【佐々木洋】

　女性は０３年、首にできたこぶの除去手術の検査で偶然、感染を知った。医師からは「母子感染でなければ、幼いころの集団予防接種が原因だと思う」と告げられたが、母親は感染者ではなかった。

　「無症候（症状が出ていない状態）から慢性肝炎に進行する割合は１０％」と言われた女性は「９割は大丈夫」と考え、最初は深刻に受け止められなかったという。普段はあえて病気について考えず、夫との生活や趣味の乗馬を楽しんだ。

　０５年秋。乗馬のレッスンから帰宅すると、感じたことのない疲労感に襲われ、体が鉛のように重く感じた。５日後の検査で肝機能の数値が異常値を示し、慢性肝炎を発症したことが分かった。「肝硬変や肝がんになる可能性もある。もう普通の女性のようには生きられない」。そう思うと涙が止まらなかった。

　この時から心のどこかでいつも死を考えるようになった。２カ月に１度の検査では、肝機能の数値が上がって悪くなるたびに落ち込んだ。本人の努力でどうにかなる病気ではないと聞いていたが、「数値が落ち着いてほしい」との一心で体をいたわった。

　ある年の大みそかに夫と近所の神社を訪れた。新年を迎えた瞬間から、初もうで客が順番に大きな太鼓をたたく。「今たたかないと、次は生きていないかもしれない」。ふとそう思い、夫を誘って列に並んだ。初めての体験がうれしかったが、すぐに死が頭をよぎり、寂しい気持ちで家路についた。

　肝機能の数値とウイルスの量は徐々に増え、医師からは抗ウイルス薬の服用を勧められた。いったん服用すれば一生続ける必要がある。胎児への影響から妊娠もあきらめなければならない。薬を飲むことを決意したのは、発症から約１年半もあとだった。

　結婚、妊娠、マイホームのローン……。訴訟に参加し、患者が多くのことをあきらめながら生きている理不尽さに憤りを感じた。女性は「私たち患者は社会の一員だと実感しながら治療に励み、穏やかな時間を過ごしたいだけ。政治家や官僚は原告のつらさを想像し、責任を果たしてほしい」と語った。

　◇難問　巨額の補償費

　Ｂ型肝炎訴訟は今後、患者の救済範囲や補償額など具体的な条件面に焦点が移る。

　原告側は（１）予防接種が義務づけられた４８年から、注射器の使い回しを禁止する通達を国が出した８８年ごろまでに接種を受けた（２）接種時６歳以下だった（おおむね７歳以上は感染しても治癒する）（３）母子感染ではない−−との要件を満たす被害者の救済を求めている。

　一方、国側は裁判で（１）母子手帳などに集団接種の記録が残る（２）母親が存命で、血液検査で母子感染を否定できる−−との条件を満たす患者以外は証明が不十分と主張。これに対し原告側は「９４年までは予防接種は義務。複数回受ける必要があったのに、一度も受けていない確率はほとんどなく手帳は不要」「母親が死亡していても生存時のデータやきょうだいの血液検査で証明が可能」と反論、主張は対立したままだ。

　さらに補償額も問題だ。国の責任を認めた０６年最高裁判決は原告５人に各５５０万円の支払いを命じたが、原告側は０８年に和解した薬害Ｃ型肝炎訴訟の支給額（症状に応じ１人当たり４０００万〜１２００万円）を基準にすべきだとしている。

　弁護団によると、Ｃ型肝炎訴訟の基準に基づく原告患者への支給総額は約９３億円。他の感染者も救済する場合、さらに巨額になる。

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　新潟県南魚沼市と群馬県みなかみ町の境にある巻機山（まきはたやま）（１９６７メートル）に登ったまま７日に下山しなかった東京都国立市、無職、坂口貞夫さん（６８）ら男女５人のグループは８日朝、新潟県警のヘリに山中で発見、救出された。全員けがはないという。

　南魚沼署によると、発見されたのは６合目付近の尾根と沢の間。５人はいずれも東京都内在住で、男性３人と女性２人。【岡田英】

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