原発再稼働に対する反ニは

May 22 [Tue], 2012, 1:03
さてさて、早く今日一日が終わって楽したいなあって思っているライトです。
今日は、原発がすべて停止したことに関して、今までいろいろとあだこうだとのたまわってきましたが、僕はぶっちゃけどっちでもいいのですが、賛成メも反対メもどちらも暴ェ多いということに僕は残念さを隠せずにいます。
賛成メは賛成メでとにかく景気が悪くなるから、経済がメになるから、雇用がメになるという経済観唐ナの評なりますが、僕から言わせれば、例えどんなに原発が稼働して電力が潤沢にあったとしても、日本の経済は時間の問題だと思います。
というのも、何度か日記でもガしたが、今回の失われた20年以来ひきずる不況は日本の労働人口の不足という、最も現実的なマンパワーの不足によるものが原因であると考えています。
この主張に関しては日銀総裁やクルーグマンも認めるところです。
さて、反対メはとにかく放射能は危ないという、データ無視のヒューマニズムで攻めてくるところに限界があるように思います。
両者の対立に関して、議フ勝敗を決するなら確実に賛成メの方に軍配があがるでしょう。
命が大切か、経済が大切かという議なりそうですが、それはリスク管理の問題という議ナ解決できます。
単純に命が大切で、リスクゼロを言うのなら、毎年何千人以上もなくなる交通事故をなくすために自動車を廃止した方がはるかにリスクフリーである。
結局、何兆円もの燃料を輸入するために国民が税金を負担して、命を守りますかというところになる。
負担の矛先を自分には向けずに受益を得たいというのは大きな間違いである。
では、反対メはどのような反対をすればよいのか簡単な話。
対案を出せば良い。
例えば、地熱発電を引き合いに出してみる。
地熱エネルギーの埋蔵量言えば、日本は世界第3位である。
1位はアメリカ。
利用率で言えば、日本は30位である。
利用率の1位は確かアメリカだったと思うで、2位はフィリピンで3位にインドネシアである。
どうしてこのようなことが起きているのかと言えば、日本の電力会社や政府が原発を促進するために、地熱発電を研究項目におく研究者に対して補助金などの研究費をカットしてきたからである。
そうなれば研究者は研究をできなくなってしまうので、地熱発電をあきらめる。
ではインドネシアはどうかと言われれば、インドネシアは埋蔵量この言い方が正しいのかは置いておきは世界2位確かであるが、活用としてどうしてインドネシアがこうも発展しているのか、簡単に説明しよう。
まず、地熱発電とは何かを説明しなければ愚鈍な雑魚どもにはわかるまい。
地熱発電は、火山周辺などでマグマの熱を利用する発電方式だ。
地下深部に浸透した雨水等が地熱によって加熱され、高温の熱水として貯えられているところに井戸を掘り、地上に熱水蒸気を取り出し、タービンを回し電気を起こす。
世界有数の火山国である日本は地熱資源が豊富で、経済産業省などによると、推定で2000万3000万キロワット発電できる資源がある。
これは原発20基分以上に相当し、米国、インドネシアに次いで世界3位の地熱資源大国とされる。
これは上述した通りである。
日本においての問題はその資源の78割が国立公園内にあり、実際に発電に利用されているのは3弱に過ぎないこと。
政府は1972年、景観保護などを理由に自然公園の地熱利用を制限する通達を出して規制してきた。
また先ほど述べた通り、原発誘導のために電力会社や政府がこぞって地熱発電に対する研究費を打ち切ってきたのだ。
このため、各国と地熱発電の設備容量を比べると、1位の米国が300万キロワット、以下、フィリピン、インドネシアなどが続き、日本は稼働中17カ所、53万キロワットと世界8位。
利用率で言えば、世界で30位らしい。
年間発電電力量は2009年度時唐ナ約29億キロワット時と、国内の総発電電力量の026にとどまっている。
だが、2010年6月、主に温暖化対策として再生可能エネルギーを有効活用するため、規制を見直す方針を閣議決定。
昨年の原発事故も受け、今年2月14日に環境省が、国立公園内での地熱発電の一部開発を容認する方針を正式に打ち出した。
国立公園は特別保護地区、第1第3種特別地域、普通地域に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されてきた。
このうち第2種、第3種特別地域の地下資源に限り緩和する。
もちろん、資源のすべてを開発できるはずはないが、専門家は国内に約400万キロワット分の有望地域があると指摘する。
地熱発電は温暖化の原因になるCO2を出さないのはもちろん、太陽光や風力と違い、天候や季節に左右されず24時間安定的な電力供給が可能なのも大きな利刀B
設備利用率は原発並みの7割になるといい、脱原発を進める上で大きな戦力と期待される。
さてここまでは日本の話をしてきたが、本筋に戻って、インドネシアがどうして地熱発電が発展しているかを説明しよう。
簡単に言えば、地熱発電の研究者は日本では研究費がもらえないが、インドネシアならもらえたというそれだけのことである。
実際に地熱発電所のメーカーは日本メーカーが世界の7割のシェアを誇っている。
地熱発電の技術力も日本の強みだ。
2年前、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電機をはじめ、三菱重工業、東芝を加えた3社で地熱プラントの世界市場で7割のシェアを占める。
成長戦略の柱だった原発輸出が厳しくなる中、日本の新たなお家芸の有望分野でもある。
だが、問題はコスト、特にコストに直結する掘削方法の規制だ。
開発を認めるのは国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘る傾斜掘削だけ。
地上の景観には影響しないよう、垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない方針だ。
業界関係者によると、井戸を1メートル掘るごとに約20万円、2000メートル級の井戸を掘るには4億5億円必要。
発電機器等を含め発電所の建設には総額数百億円、資源量調査から運転開始まで10年以上かかるのも足かせだ。
斜めに掘れば井戸は長くなり、開発コストが跳ね上がる。
一般に地熱発電の1キロワット時当たりの発電コストは約20円と、石炭火力の2倍以上にもなるとされる。
東北や九州などの蒸気量が多い地域では、1キロワット時当たり92183円で発電可能との日本地熱開発企業協議会の試算もある。
このため、7月からの、黒木いちか再生可能エネルギーで作った電力の買い取り制度で、買い取り価格がどのくらいに設定されるかに関係者は注目。
20円程度にならなければ普及は望めない業界関係者との声が強い。
経産省は特別区域内で縦に掘れるよう、一段の規制緩和を求め、環境省と対立している。
自然保護団体などは規制緩和を批判、温泉関係者の間では地熱発電が温泉の量や質に悪影響を与えないか東北地方の関係者と心配する声もある。
しかしながら、熱発電に対する海外への投資もこれまで以上に活発化してきたし、海外からも投資が盛んになっている日本からも住友商事が、インドネシアのスマトラ島における地熱発電に関するIPP卸電力事業に参加する。
現地の地熱発電事業者や欧州事業者などとの合弁会社を設立し、同社は35を出資するという。
出資金額は約1億5000万ドル約120億円。
同IPPは発電所2基を建設し、2016年に運転を開始する予定。
これにより、600万人分の電力供給を目指す。
昨年12月には、丸紅、東芝が同国ジャワ島西部の地熱発電プロジェクトを受注した。
今後もインドネシアにおける地熱発電関連のビジネスが拡大していくことは間違いない。
反対メはここまでの現実を見たうえで、今の貿易赤字はこれまで自然エネルギーに投資してこなかった政府のつけである。
国家戦略なきところに成長はないとばっさりと切り捨ててればよいものを。
バカの一つ覚えみたいにお涙ちょうだいのヒューマニズムを展開するものだから、議ェ平行線のままなのだ。
地熱発電によって新たなイベーションが起きれば、雇用も拡大するし、地熱利用によって石油依存からも脱却できる。
そうしたことを考えて、揩キればよいのだ。
また、原発には核燃料魔ニいうのがあって、その再処理技術がまだ存在しない。
とりあえず、これ以上の原発での発電はやめにするべきだろう。
地熱発電が普及するまでは、貿易赤字もやむを得ないが、それは短期的なものであって、長期的な視唐ナ物事を俯瞰したときには大事な話ではない。
それこそ、地熱発電を待ったなしで普及させねばならぬだろう。
とここまで理髄浮オておけば、原発賛成メと対決できるはずだ。
また、コストの話を持ち出してきた場合、確かに原発コストは見かけ上安いかもしれないが、それは電力会社が支払うコストを見た場合である。
実際には地域対策費などが政府から計上される形で税金で賄われており、これを合算すれば圧倒的に原発のコストが安いとは言えなくなるだろう。
コストという観唐ナ電力会社からなのか、はたまた政府からなのかということでアカウントが違うかもしれないが、結局は国民が払っているのだから、コストとしてカウントするのであれば、その地域対策費もしっかりと組み込んだうえでなければ情報の非対称性からまともな議ネんてできないぜ。
どうだワイルドだろうってくらいの演説をぶちまけてもらいたいものだ。
そんなライトさんは今日も社畜として働いています。
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