リコーの一万人削減

May 28 [Sat], 2011, 2:18
年月日リコーの一万人削減リコーは膨れ上がった従業員国内4万人、海外7万人を1万人削減すると報じられていますが、国内では数千人規模の削減となり、人件費を考えれば、削減する1万人の過半が日本人の削減となるはずです。パナソニックの13万人削減に続いてリコーの1万人削減となり、上場日本企業はコストが高い日本人社員を本格的に削減し始めたと言えます。日本人の労働生産性は海外に比べ異常に低く、働かない日本人は働いていると思っていますが日本人を大量に社内に抱えていては利益も上がらず、売り上げはそこそこあるものの、売上に比べ利益が少ないという事態になっているのです。更に、民主党政権になり、日本人を雇用するコストが一段と上昇してきており、特に、40歳、50歳以上の日本人男性はコストだけを見れば大半がお荷物となっており、これら40歳以上の男性社員は格好の削減対象になります。年収1000万円であれば1ドル100円であれば$100000になりますが、今の1ドル80円で換算すれば$125000にもなります。世界展開する企業は、日本人の人件費が為替変動だけで$25000も増加するのです。これを変動前の水準$100000にするには、年収1000万円を800万円にする必要があり、即ち200万円の削減になります。バブル崩壊後、日本人の平均給料は年収ベースで150万円程下がってきていますが、為替変動分をほぼそっくり削減となっているものです。ここで重要なことは、この削減でも日本人は大変だとなりますが、実は企業側からすれば何ら変わっていないのです。為替変動分だけが下がっただけであり、本当のリストラ労働生産性の向上にはなっていないからです。即ち、為替分を引き下げたのは当たり前であり、ここから更に削減して本当の削減になるのです。今後、日本人の平均給料が500万円を下回り、400万円を下回ることになりましても何ら不思議ではありませんが、大方のサラリーマンはそんな給料では生活出来ないとなりますが、世界展開する企業が生きていくためには容赦はありません。今後、上場企業が生き残りをかけて本当のリストラに踏み切れば、日本人の大方は、総貧乏になり、ほんの一部の勝ち組と大多数の負け組になり、サラリーマンも就職する先で人生が大きく変わることになります。そして今や転職するたびに収入が減る時代になっており、40歳を過ぎればまともな収入を貰える職場はなくなります。大方のサラリーマンはこのことを分かっておらず、自分の能力を過信して安易に転職を繰り返していますが、生活苦借金苦にあえぐ40歳以上が増えてきていると言われています。既報の中国人の35歳老人問題ではありませんが、日本人でも35歳以上のサラリーマンは仕事を安易に考えていれば、人生を失うことにもなりかねません。日本製それが何が、日本人それがどうしたとなりかけていることを我々日本人はもっと認識する必要があります。
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