為替制度の自由化に向けた改革

November 01 [Sun], 2015, 15:52
SDRは現在、ドル、ユーロ、円、英ポンドの4通貨で構成している。
IMFが加盟国に配り、通貨危機に陥った国はSDRを他国に渡してドルやユーロを受け取る。
国際的な取引で使い勝手の悪い元は、持っていても外貨準備とみなされない場合があった。
SDRに入れば国際的に準備通貨と認められるため、元の保有を積み増す国が増えるとみられる。
中国人民銀 行によると、4月末に各国が外貨準備で保有する元は約6700億元。
世界の外貨準備の1%前後だ。
SDR入りすれば外貨準備全体の1割程度、1兆ドル相当が元に切り替わるとの見方もある。
中国は2008年のリーマン・ショック後、米国の政策に自国経済が左右されることを嫌い、国際的な貿易や投資で元の利用を促してきた。
元の国際化という脱ドル依存の路線だ。
一方で、元相場の安定のため、外貨との交換を制限する基本政策はすぐに変えられない。
規制を残しつつ、元を国際通貨に押し上げる好機とみたのがSDRへの採用だった。
8月11日の唐突な元切り下げも、SDR入りを意識した。
中国は元売買の基準値を無理に高く設定して強い元を演出していたが、IMFから実勢とかけ離れ ていると指摘されると、市場の混乱もいとわず切り下げに動いた。
中国支持に動いたのは欧州勢だ。
10月、ペルーで開かれたIMFの関連会議で、英国が元のSDR入りを支持すると表明。
ドイツも前向きな姿勢をみせた。
対中関係の強化を競う欧州勢が中国主導のアジアインフラ投資銀行に一気に加わった構図と重なる。
元による資本取引は制限され、国内の銀行金利は24日に自由化したばかり。
まだ日本が円の国際化を進めた1980〜90年代の段階だ。
海外マネーに翻弄されることを恐れては、元の国際化は道半ばで終わる。
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費用分担を巡る調整には時間がかかりそうだ

October 30 [Fri], 2015, 14:16
杭打ち工事は下請け業者の旭化成建材が担当した。
本来なら杭を打つ穴を空ける際、ドリルにかかる土の抵抗値をみて支持層まで届いたかどうかを確認する。
だがデータ管理の担当者が別の杭のデータを転用したり加筆したりしたため、支持層まで届かない杭があったとみられる。
同社によると担当者は機器のスイッチの押し忘れやデータの取り忘れなどと主張しているが、 データ改ざんは全4棟で合計38本見つかった。
西棟の北側の杭については、こうしたデータ改ざんの対象となってはいないが、改めて地盤を調べる。
建物の構造的な安全性を再検証して11月中旬をメドにまとめ、住民に説明する。
傾いた西棟以外でも11月以降に調査し、12月半ばをメドに地盤調査の結果をまとめる予定だ。
このマンションを巡っては杭の先端を地盤に固定するセメント量のデータ改ざんも明らかになった。
旭化成建材の社内調査の結果では、同じ担当者が手がけたとみられる。
仮にセメント量が足りなければ、本来の杭の強度を発揮できない恐れもある。
一連のデータ改ざんの発覚で住民の不安は増している。
補修や調査については旭化成建材が費用を全額負担するとの考えを表 明している。
ただ、三井不動産レジデンシャルは住民に対し、全4棟の建て替えを提案した。
仮に全約700戸を買い上げると少なくとも200億円、建て替え工事は3年以上かかるとの見方がある。
SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは住民の引っ越し代など様々な費用がかかり、負担は大きいと指摘する。
住民への賠償については旭化成建材の前田富弘社長が今後、各社と協議していくとの考えを示した。
三井不動産レジデンシャルや三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の4社の間でまだ合意点は見いだせておらず、費用分担の調整が課題となる。
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欧州連合の経済運営に転換を迫る

October 29 [Thu], 2015, 10:47
VWは戦前、ナチスが計画した大衆車の製造会社として発足した。
社名もドイツ語で国民の車を意味し、国の看板を背負っている。
ドイツ人、ルドルフ・ディーゼルが発明したディーゼルエンジンはもの作りの伝統を体現した 機器。
そうした堅実なブランドが大きく傷ついた。
軽油を使うディーゼルエンジンは燃費性能は高いが、窒素酸化物など有害物質の排出量が多い。
戦前は大量の煙が出たため、なかなか普及しなかった。
ディーゼルエンジンと自動車によると、煙を嫌ったヒトラーが戦車などにも使わせず、主流にならなかったそうだ。
しかし、戦後は技術の進歩で不純物の排出を減らせるようになり、欧州を中心に飛躍的に普及する。
最近は、環境問題への関心の広がりから、性能が向上したクリーンディーゼルの人気が高まっていた。
技術力が高く環境にも配慮するドイツの製造業。
そんな看板を掲げるVWがなぜ、不正に手を染めたのか。
世界市場での首位をめざす拡大路線に陰りが見えてきたことで 、焦った可能性もある。
VWの2014年の世界販売台数は約1000万台でトヨタに次いで2位。
欧州と中国で販売台数を伸ばしてきたが、米国市場では伸び悩んでいた。
排ガス規制の厳しい米国で巻き返すには、環境対応に優れた車種を投入する必要があったようだ。
だが、トヨタなどに比べて、ハイブリッド車や電気自動車の開発で出遅れている。
そこで、主力のディーゼル車の排ガス浄化能力を偽るソフトを搭載したのではないかとみられている。
検査時だけ有害物質を減らせる違法なソフトウエアを使用。
走行中には規制値の最大40倍の有害物質を出していたというから、極めてたちが悪い。
先月、米環境保護局が不正があったと公表、VWの最高経営責任者が辞任に追い込まれた。
米下院の 公聴会での追及や独検察当局の捜査が本格化するにつれ、不信が広がっている。
VWは米公聴会での証言などでは少数の技術者などが関与したとして組織ぐるみの不正を否定している。
だが、独誌が少なくとも幹部30人以上が関わっていたと報じるなど経営トップの関与も疑われはじめている。
ドイツ製の信用が崩れただけではない。
経済への影響も甚大だ。
リコールの対象車は世界で約1100万台にのぼるとみられ、VWは対策費として1兆円近い特別損失を計上した。
販売が落ち込むうえに損害賠償などの費用がかさめば、業績悪化は避けられない。
結果は減産や雇用調整につながる。
地域だけでなく、ドイツの製造業の要である自動車産業全体にも影を落とす。
堅調だった国内景気を下押 しする恐れもある。
さらに、欧州全体に波紋が広がりかねない。
欧州では、ドイツ経済だけが突出して強い状況が続く。
とりわけ08年の金融危機後は、自動車の輸出を柱に経常黒字を稼ぎ続け輸出大国としての存在感を強めている。
統合欧州の盟主として、各国に強い影響力を持つ。
エンジン役がつまずけば、EU全体の景気も冷え込みかねない。
そうした事態を恐れたためか。
欧州での報道などによれば、EUはすでに13年には、不正ソフトの存在を知っていたにもかかわらず、事態をそのまま放置していたらしい。
盟主ドイツの意向に配慮して、動かなかった可能性もありそうだ。
再統一を実現した25年前、政治家たちは欧州の中のドイツ、欧州のためのドイツを強調していた。
いまは ドイツのための欧州ばかりが目につくようになった。
英国やフランスなどEUの主要国が手をこまぬいている間に、着々と欧州のドイツ化が進む。
ドイツだけに頼る経済構造は危うい。
独走をけん制する仕組みが欠かせない。
このままでは、エンジンに変調が起きただけで、統合欧州全体が危機に追い込まれる。
ネットサーフィン、お勧めサイトです。
翡翠のネックレスは5月の誕生石ですので、翡翠のネックレスを贈るのであれば、5月が誕生日の人だと更に喜ばれますね。
えっ、5月ってエメラルドじゃないの?……
そう思っている方も多いでしょうが、日本では翡翠も入っていますよ。
こうした「誕生石」と呼ばれる宝石には、起源が諸説あります。
「旧約聖書」の出エジプト記に登場する祭司が着ていた、服の胸当てに飾られていた宝石……
モーゼの審判に登場する12氏族の名前を彫り込んだ宝石に由来する……
などの説が一般的な認識ではないでしょうか。
翡翠ネックレス

旧米軍基地の住宅を活用した再開発地域

October 28 [Wed], 2015, 21:13
ジョンソンタウンは不動産会社の磯野商会と一級建築士の渡辺治氏が2003年ごろから本格的に開発を始めた住宅街。
米軍の旧ジョンソン基地の軍人用住宅「米軍ハウス」24戸を改修し、同じデザインの建物35戸を新設。
12年ごろまでに今の体裁を整えた。
磯野商会は戦前の1933年に一帯の広大な土地を取得し、陸軍士官学校の要請を受け将校用住宅50戸を同地に建設した。
戦後の農地解放で大半の土地を手放したが、将校用住宅などは手元に残ったという。
士官学校の飛行場がジョンソン基地となり米本 土からやってくる軍人らの住宅が不足したため、同社は53年に米軍ハウスを建設した。
78年に基地が返還された後は日本人が住むようになったが、老朽化で徐々に荒廃し、スラム化が進んだという。
磯野社長は大手電機メーカーを辞め96年に家業を継いだが、かつて米国人でにぎわっていた街の面影は既になかったという。
再生の方法を思案していたある日、都内に住む画家が雰囲気があるとの理由で入居を申し込んできた。
米国で建築学を学んだ渡辺氏は米軍ハウスについて米国風の生活スタイルが日本に入ってくるきっかけとなり、歴史的に価値のある建物だと話す。
家賃は周辺相場の約1.5倍というが、ゆっくりと時間が流れる雰囲気に心ひかれた30〜40代のファミリー層が数多く住む。
入間以外に も米国の雰囲気を手軽に味わえる地域がある。
米空母が寄港する神奈川県横須賀市の商店街「どぶ板通り」一帯だ。
米兵らを相手にする飲食店や雑貨店など約100店が出店しており、米ドルで支払える店も多い。
米軍横須賀基地が08年にレシピを提供し作られるようになった地元名物「ヨコスカネイビーバーガー」は、基地周辺の約10店舗で味わえる。
青森県三沢市の米軍三沢基地前には約80店のテナントが集う「アメリカ村」があり、英語が飛び交う「アメリカンバー」と呼ばれる飲食店などがある。
3つのバーでドリンクが1杯ずつ飲めるチケットを1700円で販売するほか、ハロウィーンの仮装パレードなどのイベントも開催している。
電車やバスで行けるアメリカ。
小旅行の気分でハンバーガー を食べに行くのもいいだろう。
最後は“旬”な「出産祝い・おむつケーキ」に関する情報です。
出産祝いおむつケーキ
てっぺんはPVCでできたキティーのおもちゃ。
「いちごバージョン」と「フラワーバージョン」共に共通です。
質感がまるで砂糖菓子のような感じで、まさにケーキですね!
押すと「ピュッ♪」と音が鳴るので、赤ちゃんも最初はビックリ!!
でも、徐々に慣れていって、音を鳴らすのがクセになるはずです。
そして、そのたびに笑顔がこぼれますよ♪

農業改革にかける安倍政権の意志が試される

October 24 [Sat], 2015, 18:38
コメ市場の部分開放が決まった関税及び貿易に関する一般協定ウルグアイ・ラウンドでは6兆円規模の対策が打ち出された。
しかし、農産物価格を下支えする政策を見直し、抜本的な農業改革を断行した欧州と対照的に、日本の対策は多くが農村整備などに向けられた。
農業を衰退させた主因は貿易の自由化ではない。
コメ作りありきの発想で食生活の変化に対応できず、内向きの政策に終始して海外の成長市場を取り込めなかった戦略の欠如にある。
政府は農業対策で攻めの姿勢をみせるが、コメ、乳製品などの重要5項目については手厚く保護する方針だ。
新設する輸入枠で米国やオーストラリア産米が入ってくれば同量の国産米を備蓄用に買い上げ、価格下落を抑える。
こう した対策は消費者や食品、外食企業から自由化の恩恵を奪い、農業の競争力もかえって弱めてしまう。
国内生産を維持しようとするのであれば減反廃止とともに価格維持政策を見直し、コメも輸出拡大に打って出るべきだ。
農業対策の本質は安い輸入品の影響を抑えることではなく、国際的に競争できる力を日本の農業が身につけることにあるはずだ。
農地の集約や単位面積あたりの収量増加で生産コストを思い切って下げ、企業との連携を強め、加工や販売に工夫を凝らす。
意欲的な農家の努力を政府は規制改革で後押ししてもらいたい。
参院選を来年夏に控え、手厚い保護を求める声は高まりやすい。
農業改革にかける安倍政権の意志が試される局面だ。
今日のネットサーフィン〜気になった事です。
「肌断食」といっても、現在では考え方も多様化し、そのやり方も様々になっています。
その流れを見ていきましょう。」
■2012年2月に発売されたのが、日本では数少ないアンチエイジング治療専門のお医者さんである宇津木龍一さんが書いた、『肌の悩みがすべて消えるたった1つの方法』です。
一般的には、「宇津木式肌断食」といわれる肌断食のやり方で、メイクはもちろんのこと、スキンケア化粧品全てやめるか、極力使用しないというスキンケア方法です。
期間としては永遠に続けないといけませんが、改善して喜んでいる方もたくさんいらっしゃいます。
その一方で、数週間で皮膚炎が起こったとか、肌がザラザラ、顔全体に固く細かいブツブツで外出するのが嫌になったとか、宇津木式が合わない方もいらっしゃいます。
また、目に見える効果が現れるまで時間がかかるため、途中で挫折する人も多く賛否両論といったとこではないでしょうか。
肌断食やり方

簡易版インボイスの導入を検討

October 24 [Sat], 2015, 18:37
軽減税率を導入しているEUではモノの売り手が買い手に渡す請求書に事業者番号と消費税率、税額の記載を義務づけるインボイスを取り入れている。
買い手の事業者はインボイスをもとに正確な納税額を計算する義務を負う。
納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」を防ぐ狙いだ。
日本はこれまで請求書には一定期間の取引内容をまとめて書いたり、税込み価格でよかったりとおおざっぱな区分経理を認めている。
EU並みのインボイスには商店など事業者の取引に大きな事務負担が発生し、現場で混乱するとして自民党内に反対論が強い。
経済界も反対の構えだ。
公明党は請求書に軽減税率の対象商品 の取引金額と税率10%の商品の取引金額をそれぞれ大まかに書き込む方法を提案している。
軽減税率の取引には印をつけてわかるようにする。
日本のいまの経理区分とEU型の折衷案といえる内容だ。
首相は宮沢氏に「公明党とよく話をしてほしいと指示。
政府関係者は公明党の案をもとに、増税時から3〜5年間は簡易版インボイスを採用する。
将来はEU型を目指すと語った。
与党は軽減税率の対象品目の線引きも検討する。
これまで酒を除く飲食料品、生鮮食品、精米だけの3案が出ている。
公明党は幅広く対象にする考えだが、自民党内では対象品目を広げると社会保障財源が少なくなってしまうという意見が多い。
P R
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