ファンド規制、市場公正性確保と投資拡大機会の均衡目指す=金融庁 

June 12 [Tue], 2007, 11:22
金融庁関係者は11日、9月に施行予定の金融商品取引法(金商法)におけるファンド規制について、市場の公正性の確保とファンドによる投資やビジネスの拡大を促す環境とのバランスを図りたいとの方針を示した。
 金融庁総務企画局の松尾直彦・市場課金融商品取引法令準備室長がきょうから開催されているヘッジファンド・インベストメント・ジャパンIQ2007で語ったもので、規制強化の行き過ぎで日本の機関投資家が優良なファンドに投資する機会を失くしたり、ファンドが海外に退出するような事態は避けたいとの考えを強調した。 

 海外のヘッジファンドなどの間では金商法の施行をきっかけに金融当局の規制が強化されることに懸念を示す向きも多い。松尾氏は「少子高齢化が進む日本で資産運用は大変重要なビジネスで、ヘッジファンドはその重要な担い手の1つ」と指摘。「健全に活動するヘッジファンドは歓迎したい」と述べた。

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こんなATMはいやだ 

June 11 [Mon], 2007, 11:30
 最近のATMは非常に複雑化してます。カード自体がさまざまな機能を持つようになったこともあり、同じ銀行でもATMによってはカードの入れる方向が違ってたり、認証システムが違ったりで、開発する側も大変だと思います。それで、徐々に基幹系に浸透しつつあるWindowsが端末でも導入されているのだと思います。

 でも、こんなATMにはギョっとするのでは?

 画面にはこんなメッセージが:

Your Windows product must be activated within 7 days. Do you want to activate Windows now?
 Windowsのアクティべーションは大変ですけど、それはATMでも同様。

 問題は、ATM側でYesかNoを押せるのかどうか、ということですね。

辛さの王様、ハバネロの育て方教えます!

システム金融とは? 

June 10 [Sun], 2007, 12:46
 悪質金融の手口の1つ。数社の社名を使い、次々と高金利で融資を行なって自転車操業状態をシステム的に作る。債務者は短期間で破綻するが、その間に業者は融資額の10倍以上の利益を得る。具体的には、まず1社がターゲットとなる顧客(破綻状態にある零細企業、個人)をDMなどで勧誘し、少額を「10日に5割の利息」などの条件で貸し付ける。10日ごとに督促して振り込ませた後、これ以上支払えなくなったところを見計らって別の社名で営業をかけ、同じように貸し付ける。これを5社から10社の社名をもって次々と行なっていく。バブル経済崩壊後、銀行からの借入返済に行き詰まった零細企業や自営業者をターゲットとして始まった手口だが、最近は返済に行き詰まった多重債務者、通常の金融機関・ノンバンクから借入れできなくなった自己破産者などの個人を相手にしはじめ、被害は拡大している。

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投信などの販売時、顧客ニーズ確認を義務化・金融庁、9月にも 

June 09 [Sat], 2007, 11:15
 金融庁は9月にも銀行や証券会社などに対し、投資信託など元本割れの恐れのある金融商品を販売する際、顧客ニーズの確認を義務づける方針を決めた。顧客が許容できるリスクの範囲や、どの程度の運用収益を望んでいるかといった点をチェックさせる。金融商品取引法の全面施行に合わせ、顧客とのやりとりを記録・保存することも求める。不備が見つかれば、業務改善命令など行政処分の対象とする。

 金融庁が三菱東京UFJ銀行に対し、投資信託の窓口販売で多数の不適切な行為が見つかったとして業務改善命令を出す方針を固めたように、金融商品を巡る販売トラブルが続いている。今回の規制導入で、顧客の意向を無視して販売するような行為に、あらかじめ歯止めをかける効果を狙っている。対象とするのは投資信託のほか、商品ファンドや変額年金保険、デリバティブ預金など元本割れの恐れのある金融商品全般。保険金の不払い問題を起こした生命保険、損害保険各社には今年4月から、顧客がどんな商品を求めているかを書面にまとめ署名してもらう制度を先行導入しており、9月からは他の商品と同様に不備があれば行政処分する。

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アコムってどんな会社? 

June 08 [Fri], 2007, 11:20
消費者金融大手6社の一つであり、また、MasterCardのプリンシパルメンバーでもあり、MasterCardブランドのクレジットカードも発行している。

アコム(acom)とは、Affection(愛情)、Confidence(信頼)、Moderation(節度)の意。

現会長木下恭輔の実父・木下政雄(1910年明石市生まれ)が、神戸の呉服店で奉公した後、1936年(昭和11)4月2日 神戸三宮に丸糸呉服店を創業した(木下政雄の個人事業)。1947年ごろから質屋も始め、それが現在のアコムの前身である。その後、1978年にアコムを設立した。

当初のキャッチフレーズは「たちまちキャッシング、アコム」。自動契約機むじんくんのイメージキャラ「チャント星人」(宇宙人、初期はセイン・カミュなどが出演)のCMシリーズ「ラララむじん君♪」で一躍知名度が上がったが、同CMシリーズは終了。その後、MCカード(柳沢慎吾等)のCMを経て、さわやかな女性(小野真弓)へとイメージキャラクターを変え、消費者金融のイメージを一新。その後、熊田曜子や品川庄司を起用するも現在のCMで木内晶子やヒロシ等に至る。イメージソング「はじめての、アコム」→「ちゃ〜んと、アコム」

辛いもの大好きな人 ハバネロを育ててみませんか?

根保証ってなに? 

June 07 [Thu], 2007, 11:28
保証人が根保証契約する場合、業者から十分な説明を受けないままに(あるいは、契約書にわかりにくく記載されていたりする)、借主の以前の債務や将来の債務までが保証の対象となっていることがある。例えば、借主が100万円の借入をするにさいして、十分に理解せずに限度額1000万円の根保証契約をしたとする。保証人は100万円分だけの保証をしていると理解しているかも知れないが、その後、借主が借入れを増やした上に返済不能となってしまうと、保証人は最高1000万円もの思いもよらない責任を負わされることになる。
悪質な業者によっては、根保証の限度額のことを「借主の融資限度額」などと虚偽の説明を行なうこともある。

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公認会計士3人を処分 金融庁、ライブドア事件で 

June 05 [Tue], 2007, 11:42
 金融庁は4日、ライブドアの証券取引法違反事件で、同社の不正会計を容認したり、決算内容をよく調べずに監査証明に署名するなどした港陽監査法人(横浜市)の公認会計士3人に対し、登録抹消や業務停止の行政処分を出した。

 3人のうち、証取法違反罪で東京地裁で有罪判決を受け、控訴中の久野太辰被告(42)は公認会計士登録を抹消された。刑事責任は問われなかった中野明会計士(57)は業務停止9カ月、赤坂和仁会計士(47)は同6カ月を命令された。

 他にもライブドアの粉飾決算に関与した会計士はいるが、同庁は「まだ調査中」としている。港陽監査法人は既に解散しているため、処分対象にしなかった。

 金融庁によると、ライブドアは2004年9月期連結決算で、自社株売却益を売上高に違法計上するなどの手口で、本来なら約3億円の赤字だった経常損益を、約50億円の黒字と偽った。

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武富士ってどんな会社? 

June 04 [Mon], 2007, 10:55
株式会社武富士(たけふじ)は、日本の消費者金融業者である。英文社名は、Takefuji Corporation。東証第1部に上場している。本社所在地は東京都新宿区西新宿8-15-1。

1966年に創業された富士商事が前身。故・武井保雄が一代で築いた。

同社の企業体質は、しばしば週刊誌などで非難を受けることがあり、厳しい取立てのイメージが強い。しかし業界人によれば、最も厳しい取立てをするのは金融庁より一時業務停止命令が下されたアイフルであり、取立ては大手の中では2番目に厳しいとされる。また、同社の体質を批判した出版社やフリーライターに名誉毀損訴訟を起こすことが多いが、ほとんどのケースで敗訴している。反訴を提起したフリーライターとは多額の和解金を支払い決着したことから、「フリーライターの打ち出の小槌」と呼ばれることもある。裁判上で和解したフリーライターのなかには年収の数倍の和解金を勝ち取ったものもいる。

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押し貸し(押し付け融資) ってなに? 

June 03 [Sun], 2007, 11:57
貸金業者(「闇金融」の方が適切か)が、勝手に銀行口座などに入金し、その後、高金利を付けて返済を要求することをいう。勝手に入金されたものであるから、金銭貸借契約は成立しておらず、金利は一切支払う必要は当然ない。加えて、このような入金行為は、ほとんどの場合、その後の金銭喝取の手段に過ぎないと評価できるから、法的には不法原因給付に当たり、入金された金員を返還する必要もない(日本弁護士連合会公式見解)。
弁護士が介入した場合、「入金された金員は不法原因給付だから返還しない。不満があるなら業者側から返還を求める訴訟を行うように」という趣旨の通知をしたり、すでに業者に「返済」している場合は「不法原因給付なので、業者側に押し貸しされた人への金員の返還請求権はない。返還請求権がないから、すでに業者側が返済を受けたと称する金員は法律上の原因なく取得した金員であり、不当利得となる。よって、押し貸しされた人への返還を求める。」という趣旨の通知をする場合が多い。このような対応をしたからといって、闇金融業者が裁判所に提訴することなどまずないし、まして勝訴することなどあり得ない。
しかし、弁護士が介入しない場合、警察や消費者センターに相談の上で、入金された金額のみ返還するという処理が多い(弁護士のような確たる法的知識がない事が原因、もともと闇金融系である事から様々なトラブルを避ける意味合いもある、などが考えられる。)

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イーバンク銀行、ネット口座からアコムのキャッシング申込ができるサービスを開始 

June 02 [Sat], 2007, 10:40
 インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松尾 泰一、以下「イーバンク」)は、アコム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木下 盛好、以下「アコム」)と提携し、イーバンク口座からアコムのキャッシング申込ができる「キャッシングサービス簡単申込」を、6月25日(月)より開始いたします。

 キャッシングサービス簡単申込では、イーバンク口座をお持ちのお客さまがイーバンク口座画面内で提携キャッシングサービスの申込について同意すると、お客さまの氏名や電話番号等の情報があらかじめ入力された状態でキャッシングサービスの申込画面が表示されます。24時間いつでもインターネットを通じて申込ができ、通常の申込と比較して入力項目が省略できるため、お申込完了までのプロセスが迅速化します。

 加えて、イーバンクでは、アコムとのサーバ間通信により、24時間365日リアルタイムに送金・引落を実施する「リアルタイム決済機能」を提供する予定です。これにより、アコムとローン契約を締結しているお客さまは、同社のインターネットサービスを通じて24時間ワンストップで、イーバンク口座を利用した融資・返済の取引が可能になります。また、新規のお客さまがインターネット上でアコムのローン契約を申込む際、同時にイーバンク口座の開設申込ができるサービスの提供も予定しております。

 イーバンクはこれまで、証券口座やキャッシングサービス、外国為替証拠金取引口座など、延べ26社の提携サービス簡単申込に対応してまいりました。今後も各サービス、企業との提携拡大により、顧客利便性をさらに高めてまいります。

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