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中小企業診断士の養成課程について

 中小企業診断士の資格を得るには、単に中小企業診断士資格試験全てにに合格する以外にも道があります。

 それが、中小企業診断士の養成課程です。

 すなわち、中小企業診断士の第1次試験に合格した年度または翌年度に、中小企業大学校または登録養成機関が開講する中小企業診断士の養成課程を受講することで、2次試験は免除されます。つまりは、1次試験の合格後、学校に入ってきちんと卒業ればよいといわけです。

 中小企業診断士養成課程をもつ登録養成機関には、法政大学、中京大学、名古屋商科大学、社団法人社会経済生産性本部、(株)日本マンパワーがあります。

 中小企業診断士養成課程の約半年間の授業内容はとても密度が濃く厳しいものとなっています。当然、受講期間中は学習に専念しなければならず、会社等に勤めていれば休職や退職をしないと卒業は難しいでしょう。
 また、気になる費用ですが、授業料だけで約100万円ほどかかります。

 勤務先の会社が支援してくれるならば問題ありませんが、個人で養成課程を受講する場合はそれなりの覚悟が必要だと思われます。

中小企業診断協会での一次試験およびその解答

社団法人 中小企業診断協会というのは、会員である中小企業診断士が会社や社会に貢献できるようにサポートする事業をおこなっているところです。
 そして、私が関心のあるのはもちろん、中小企業診断士の試験や研修を実施しているところという点です。

 中小企業診断士の1次試験については、2日にわたって、1日目が4科目5時間、2日目が3科目3.5時間で行われまして、かなり長時間にわたる試験となります。
 試験後約2週間で中小企業診断協会のホームページから解答と配点が発表されますので、早期に結果がわかり2ヶ月後の2次試験に向けた最終準備を行うことができます。
 もっとも、専門学校に入って勉強されている方にとっては、数日後には専門学校のほうで解答速報をだしてくれるので、中小企業診断協会の解答の発表はあまり意味がないでしょう。
 ただ、解答の発表があるといっても全部で7科目あり総計232問(平成20年度)の解答ですから、自分の解答を完全にメモして完全に照合するのは難しいでしょう。ただ、合格基準が100満点中60点ですからおおよその解答について照合できれば、自分の合否の判断は容易でしょう。

中小企業診断協会 東京支部について

中小企業診断協会 東京支部についての概要は次のとおりです。

 中小企業診断協会は全国に47の支部を持ち、そのうち東京都にあるのが東京支部です。
 中小企業診断協会 東京支部には、東京支部のほか東京都の各地域を担当する中央、
城東、城西、城南、城北、三多摩の6つの支会があります。また、東京支部および支会には130
もの研究会があり、各種の業界における経営について最新の経営研究をおこない各診断士の
経営サポート能力を高めています。
 そして、各中小企業診断士がそれぞれの得意とする事業分野を生かし、各種企業の経営を
サポートする活動を行なっています。

 その他の主要な事業としては、東京支部の会員へコンサルティング業務を紹介することなど
があります。

 また、中小企業診断士の資格を維持するためには、5年に1回の資格更新が必要になります。
 この資格更新のための研修も、中小企業診断協会の重要な業務のひとつです。

 東京支部に限らず、全国の支部では同様の事業を行っています。

 ちなみに、更新要件として最も大きいのは、5年間で30日以上のコンサルティング業務を行う
ことです。
 企業に勤めていてキャリアアップのために資格を取り、実際のコンサルティング業務を行う機会
がない場合は、高いハードルになることもあります。

中小企業診断士の経営相談のやり方

社団法人中小企業診断協会が行った調査によると、中小企業診断士の業務内容は、経営指導や診断業務が多くを占めています。
 経営相談を受けた中小企業診断士がどのような仕事をするかについて説明します。

 企業の経営相談を受けて、中小企業診断士はP/LやB/S等から経営状況を調査し、問題点に対する経営のアドバイスはもちろん、経営者の将来プランに応じたアドバイスをしていくということです。

 P/LやB/S等は数値データですので、これらを分析するためには大抵の中小企業診断士はデータ解析のツールを持っています。まずは、このツールを使って経営状態を分析します。
 データ解析ツールにより、具体的な数値として表された現状の問題点を明らかにして、会社の経営方針をアドバイスします。例えば、生産・売上高の増大に比して大きく人件費が増加する傾向にあれば、人件費増加の原因を分析して適切なアドバイスを行うわけです。
 また、それぞれの中小企業診断士は専門分野をもっており、各業界の問題点や将来の方向性等の最新情報に基づいて、単なる数値解析結果の問題点の解決策のみではなく、各企業の業種に応じた将来プランのアドバイスも行ってくれることが期待されます。

中小企業診断協会が調査した中小企業診断士の資格取得理由

経済産業省が指定試験機関に定める社団法人中小企業診断協会の資格試験の合格することによって与えられる資格が中小企業診断士です。
 中小企業診断士は名称独占資格であり、その名のとおり、名称のみ名乗ることができるということです。つまり、資格を持たない者がその資格を名乗ってはいけないが、業務自体は無資格者がやってもよいということです。

 しかし、資格を取得していれば、国や地方公共団体の設置する中小企業支援機関に専門家として登録でき、公共診断に行うことができ、何より経営コンサルタントとしての社会的な信用が高まることになります。

 また、中小企業診断士のうち、70%以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる企業内診断士となっています。
 中小企業診断協会が調査したところによると、その理由は、中小企業診断士は自己啓発を目的とした資格取得者が多いためか、独立による経済的不安や能力不足が上げられているそうです。
 つまりは、中小企業診断士は業務の実績に裏打ちされた有名人のような信用度がないと独立開業をやっていくのが難しいと思われているということのようです。
 実際に独立開業した人の多くが失敗しているわけではありません。

 このあたりが、医者や弁護士のような業務独占資格と違うところです。
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