会計事務所と確定拠出年金について

July 12 [Fri], 2013, 23:09
確定拠出年金は、益々急速化する少子高齢化に伴う先行き不安を解消する為に公的年金を補う新しい年金制度として日本では2001年に導入されました。



国家は少子高齢化に伴う保険料を支払う年齢層の人口低下によること、企業は永年続く景気後退と国際競争が激化することによる資金力低下から、年金財政の維持が厳しくなっていること、この双方の事情により個人の年金に対する不安は長い間高まる一方でした。



また、昔に比べて転職が一般的なものとなった為、それまで積み立てていた企業年金の移管を希望する人が多かったのも当然の流れと言えるでしょう。



また、退職金制度から確定拠出年金に移行する企業も続出しており、今後は定年後の収入の為に国民一人一人が運用について勉強しなければならない時代が来ているとも言えます。



しかし、現状では企業の確定拠出年金の導入に際して従業員の理解が得られているとはいえません。
厚生年金基金の運用利率が充分に得られないことや、税制適格年金の優遇措置廃止により止むを得ず了解している従業員もいます。



中には導入時の説明そのものが不足していることにより従業員が理解していないまま退職金が廃止され確定拠出年金に移行し、運用の仕方も判らないままに積み立てている人が多いという現実も見られます。



金融機関や企業側は改めて確定拠出年金の何たるかを一から説明する必要があると共に、サラリーマン層も今後は年金制度が不安定なものであるという認識の下、運用そのものを積極的に勉強する必要があります。



「どうせ利率が低いのだから元本だけでも」と預貯金型を選択する人が多い一方、充分な知識が無いままに株式や各種信託商品を選択する人も多く、自分が運用している内容そのものを理解していなければ、定年後の収入そのものが期待できません。



確定型拠出年金は3カ月に一度は対象の商品割合を変更することが出来ます。
その制度を利用して、出来る限り効率の良い運用を心掛けたいものです。



銀座の税理士事務所で働くスタッフのブログ
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