日本貿易振興機構（ジェトロ）は18日、日本企業の海外事業展開に関する2009年度アンケート調査（アジアを再評価する日本企業と高まるFTAへの期待）の結果を発表した。
09年11-12月に日本国内のジェトロ・メンバーズ企業3,110社を対象としてアンケート方式で行われたもので、有効回答数は935社、有効回答率は30.1%。内容は経済情勢の変化などに対する日本企業の海外事業活動の動向に関するもの。今回は、海外・国内事業展開への取り組み、中国における事業展開、自由貿易協定（FTA）の活用、アジアのビジネス環境などについて調査された。ポイントは以下のとおり。
1.中国の販売拠点が拡大
回答企業935社のうち、海外に拠点を持つ企業は62.1%（581社）。拠点の所在地を見ると、中国が74.9%（435社）と最も多く、米国（44.8%、260社）、タイ（38.0%、221社）が続く。拠点の形態別設置状況を国・地域別に見ると、販売拠点、生産拠点とも中国がそれぞれ49.2%、46.8%でトップとなっている。特に販売拠点機能については、前回調査の46.5%から2.7%ポイント上昇した。
2.アジアで強まる販売機能の拡大意欲
今後（3年程度）の海外事業展開方針（新規投資、既存拠点の拡充）は、「事業の拡大を図る」との回答が前回調査の50.3%から56.0%へと増加した。機能別（販売、生産、研究開発など）の拡大方針では、中国がすべての機能でトップとなった。販売機能では、中国のほかアジアNIEs、インドネシアやベトナムでの拡大志向が強まった。途上国向けの販売ターゲットの現状と方針について、企業向け販売では地場企業向けを拡大する姿勢が強い。消費者向けでは、ニューリッチ・中間層および低所得層を重視する傾向が強くなっている。
3.中国とのビジネス拡大意欲が強まる
中国に対する今後（3年程度）のビジネス展開（貿易、業務委託、直接投資など）では、既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の比率が前年比で13.4%ポイント上昇し、60.6%となった。事業拡大の具体的な内容を見ると、「輸出増を図る」企業が13.9%ポイント上昇の53.6%、「販売拠点を新設・拡充する」が8.7%ポイント上昇の41.3%となった。
4.着実にビジネス利用が進む日本のFTA
09年11月時点で発効している日本の9つの主要FTA（メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、フィリピン、ASEAN、スイス、ベトナム）の優遇税率の活用状況では、「優遇税率を利用している／利用を検討している」割合は33.8%にのぼった（母数には、貿易を行っていない企業も含まれる）。08年度調査（メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシアの5カ国とのFTAが対象）では、「利用／利用を検討」が27.5%であり、日本企業のFTA利用は増加傾向にあると言える。
5.活用への期待高まるASEAN・インドFTA
アジア・大洋州地域で発効している第三国間FTAの利用状況を見ると、最も多く活用されているのはASEAN自由貿易地域のFTA（AFTA）である。実際に貿易を行っている企業のうち、3分の1（回答企業135社中45社、33.3%）が活用しており、利用を検討している企業も含むと5割を超える（70社、51.9%）。また、09年11月時点で発効が見込まれていたFTAのうち、利用を予定している企業の比率は、ASEAN・インドが46.8%（79社中37社）と半数近くの企業が前向きな姿勢を示している（同FTAは10年1月に発効）。特に「化学」（13社中11社、84.6%）、「自動車／自動車部品／その他輸送機器」（10社中7社、70.0%）などで利用に向けた積極的な姿勢が目立つ
インドについては、ビジネス環境のリスク・課題として、インフラ未整備：56.7%（前年度は 58.7%）、法制度が未整備・運用に問題あり：28.2%（同 30.6%）、税務上のリスク・問題あり：21.8%（同 21.0%）、労務上の問題点あり：20.5 %（同19.2%）、為替リスクが高い：19.6%（同 18.5%）などが上位を占めている。インフラ未整備の56.7%は国別でも最高である。（10年3月18日、ジェトロのプレスリリースから）
03/18/2010 3月19日4時0分配信
インド新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000004-indonews-int
ニックネーム：gmjpeekonezgus