危機回避への応急策

December 05 [Mon], 2011, 22:06
おはようございます。
本日から、12月ですね。
11月までは、主夫業が忙しかったですが、無事に終われてよかったです。
新たなスタートで頑張りましょう。
さて、本日も日経新聞からになりますが、日米欧の6中央銀行が欧州債務危機の拡大封じ込めに向けて協調行動に乗り出しました。
銀行間市場のドル資金調達難を和らげ、欧州金融機関の資金繰りを支援するのが狙いです。
しかし、当面の危機を回避するための緊急避難の色彩が強く、今回の措置で時間を稼ぐ間に抜本的な対策を打必要があります。
イタリアやスペインで国債利回りが上昇するなど、国際金融市場が緊張の度合いを高めています。
今回の、日米欧主要中銀による協調行動の背景には、南欧諸国の国債を大量に保有する欧州の金融神待ち泊めちゃって☆機関が、銀行間市場でドル資金を調達することが厳しくなっていたことがあります。
ギリシャやアイルランドなど欧州の周縁国にとどまっていた債務不安は7月以降拡大し、欧州連合Eなどが議論するギリシャへの金融支援策がなかなかまとまらないなか、スペインやイタリアなどの国債利回りが急ピッチで上昇しました。
代表的な銀行のドル調達金利を示すロンドン銀行間取引金利LIBORの3カ月物も上昇を続けました。
この結果、ギリシャやイタリアなどの国債を多く持欧州銀の資金繰りが徐々に難しくなり、11月上旬の仏カンヌでの20カ国地域G20首脳会議では、欧州問題への解決に向けた意志が示されたが、市場の安心を得るには不十分でした。
イタリアの10年債利回りは危険水域とされる7を上回ったほか、フランスでも格下げリスクが取りざたされています。
11月23日のドイツ国債入札の札割れは、最も安全とされる独国債にも不安が広まったとの観測が浮上し、市場の危機感はこの上なく高まっていました。
今回の協調行動はあくまでも欧州金融機関の資金繰り支援を狙った緊急避難措置で、欧州債務危機の抜本解決にはながらないとの見方も強く、白川総裁もあくまでも時間を買うという政策だと指摘、欧州各国が財政健全化など構造改革に取り組むことが危機回避の必要条件との認識を重ねて示しております。
まだまだ方向感が見ませんね。
さて、1月から、様々なセミナーを開催予定なので是非とも、お楽しみにして下さい。
それでは、12月初めてのクリックをお願いいたします。
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