『知を計るー知識経済のための人的資本会計』(35)

June 30 [Wed], 2010, 22:19
即ち資産は経済的資源でなければならず、実体により支配される必要があり、そして獲得の時点での費用は客観的に測定可能でなければなければならない。

 財務会計において人的資本を資産として取り扱うためには、以下の4条件を満たす必要があることを意味している。

●条件1:「経済的資源」という意味で、人的資本は、その産出能力によって測定されなければならない、

●条件2:「支配は法的な所有権の概念と似ているが、それとは異なる会計上の概念である」
 人的資本に対する投資の成果も、それが生じたときに、基本的に確立される必要がある。

●条件3:購入費用(人的資本の場合は「レンタル」価格は、客観的に決定可能でなければならない、

●条件4:物的資本の場合は自明だが、資本及び労働市場において、人的資本に対する投資効果の推定値が提供されなければならない。

本章の@では、‐‐‐‐  ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐  ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 条件1と条件2を検討し、本章のAでは‐‐‐‐  ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐  ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 条件3と条件4を検討する。
                  続く

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/bosatsuyoideyo/41594775.html
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