なんでもQ&A 

March 10 [Wed], 2010, 10:05
Q 前回に引き続き、重要事項説明についてのお話です。
第7回目の今回が最終回になります。

手付金の保全措置

契約時に売主、買主間で授受される手付金については、
二つのケースがあります。売主が一般の方の場合と不動産業者の場合です。
売主が一般の方の場合には、
手付金に対する規制はありませんので自由に決めることができます。
ただし、あまりにも小額、その逆に高額になることは
好ましいことではありませんので、
あくまでも目安ですが、売買金額の1割前後から2割までが多いです。
不動産業者が売主の場合には、
消費者(この場合は買主さん)保護の観点から法律的な規制があります。
売主である不動産業者が以下に記載する
金額以上の手付金を受け取る場合には、
保全措置を講じないといけないというものです。

【保全措置を講じなくては
いけない手付金等の額】
・1,000万円を超える額
・売買代金の5%を超える額
(未完成物件の場合)
・売買代金の10%を超える額
(完成済物件の場合)
※いずれの場合も20%を超える手付金等を受け取ることはできません。
この項目では保全措置を講じる手付金等に該当する場合にのみ、
その内容が説明されます。
保全措置の対象となる場合には、
銀行などの保全措置機関が発行した 「保証証書」 を受取るのと引き換えに
手付金等を支払うことになります。
また、万一のときの手続きも確認しておきましょう。
なお、「手付金等」とは契約時の手付金だけでなく、
中間金、内金などの名目にかかわらず物件の引渡し前に支払われる金銭
(売買代金に充当されるものすべて) を含んでいます。
したがって、契約時の手付金は保全措置の対象外でも、
後からの中間金の支払いにより
(その合計額が) 保全措置の対象となる場合には、
同様に保証証書を受取る必要がありますので注意しましょう。

預かり金の保全措置

手付金の保全措置が、該当する場合には必須であるのに対し、
こちらの保全措置は不動産業者の任意で、
実際には 「保全措置を講じない」 とする場合が大半です。
 保全措置を講じる場合でも、その対象となる 「支払金または預かり金」は、
金額が50万円以上で不動産業者が受取る金銭 (報酬は除く)となっています。
ただし、前項の保全措置を講じた手付金等および
所有権移転が行われた後に支払う金銭 (業者が売主の場合) は除かれ、
一般の(業者以外の企業も含む)売主へ支払う金銭などは対象外です。

その他

現在では、ほぼ皆無ですが項目では割賦販売の場合という項目は残っています。
また、新築の売買で、住宅性能評価を受けている場合には
その内容が説明されます。
新築物件については、未完成の物件も含め、
完成時の内容、アフターサービスの内容、引渡後の雨漏りなどの
瑕疵に対する保証制度などについて詳しく説明を受けることになります。

備考

ここでは物件自体の問題点のみならず、
嫌悪施設や騒音など周辺環境の問題点、
近隣建物などによる将来的な問題点、
その他さまざまな事項が記載されます。
物件の価格や、購入後の費用に大きく影響する内容も含まれる場合も多いので
注意しましょう。

ここまでお送りしてきた説明がひととおり終わると、
買主は 「説明を受けました」 という署名と押印をすることになります、
署名押印が終わった後は、買主が承認したものとみなされますので、
どんな小さなことでも、納得するまで確認することが大切です。


草加市の不動産(センチュリー21草加市民ハウジング)
草加市の不動産(センチュリー21草加市民ハウジング西口店)
草加市の賃貸(センチュリー21草加市民ハウジング)
草加市の賃貸(センチュリー21草加市民ハウジング西口店)
久喜市の不動産(センチュリー21カクダイネットワーク)
所沢市の不動産(センチュリー21アークレスト)
八潮市の不動産(センチュリー21アースハウジング)
越谷市の不動産(センチュリー21東和住宅)
江戸川区・篠崎の不動産(センチュリー21須賀ログビルダー篠崎店)
川崎市 中原区・高津区の不動産(センチュリー21ペガサスリアルティー) 


不動産の言葉 

November 20 [Fri], 2009, 10:13
《公正証書》


公証人が法令に従い、個人や法人からの嘱託により、
公証人役場で法律行為
その他私権に関する事実について作成する証書のことをいう。
公証人は、裁判官や検察官などを長く務めた
実務経験者の中から法務大臣が任命し、
その指定した法務局・地方法務局に所属している公務員。
全国で500名超の公証人が執務を行っている。
 
契約書などは、本人の署名、捺印があれば、
法的には問題なく有効ではありますが、
その強制力を強めたりする場合に、この公正証書が作成されます。
例えば、金銭の支払いについて約束した公正証書に、
債務者(お金を支払う義務を負う人)が
裁判所の強制執行を受けてもいいという旨の文言があるものは、
公文書と同等の扱いとなって、
確定判決を得るなどの煩雑な手続きを経ないで、
強制執行されてしまいます。
また、遺言については家庭裁判所の検認の手続きを経なくても
法的な効力が認められます。
筆跡鑑定という専門分野があるように、
特に法律的な場面では、
その文書を誰が書いたかのかが、
非常に重要なポイントになることが少なくありません。
例えば「遺言状」。
全てを自筆で書いて、日付と署名押印があれば、
法律的に何の問題もなく「遺言状」として認められます。
ただ、この書面が、間違いなく本人の自筆かどうかを確かめるには、
専門家に鑑定を依頼しなくてはならない場合もあります。

こういった、心配をしなくてすむようにしたり、
約束に法的強制力を持たせるために、
多くの場面で公正証書は使われます。




品川区旗の台の賃貸(センチュリー21日本エステージ)
品川区の不動産(センチュリー21日本エステージ)
品川区の不動産売却(センチュリー21日本エステージ)
東京都小平市の賃貸と不動産(センチュリー21ヤマニ開発)
豊島区の不動産(センチュリー21広宣)
東京都八王子市の不動産(センチュリー21アークネット)
不動産の派遣と社員紹介(センチュリー21人材派遣サイト)
越谷市の不動産(センチュリー21マルヨシ)




あなたはどっち? 

November 16 [Mon], 2009, 10:02
エアコンの掃除

今でもエアコンのことをクーラーとかヒーターとか
表現する人も多いように、ちょっと前までは、
部屋を冷やす器具と温める器具は別々のものでしたが、
最近では冷房も暖房も一年中エアコンが活躍する家庭が一般的です。
さて、そのエアコンの掃除。
どのくらいの頻度でいつ実施していますか?
また、掃除は自分でしますか、それともプロにお任せ?


《フィルター掃除》

フィルターの掃除を小まめにした場合とそうでない場合では、
電気代が5%ほど違うと言われています。
ワンシーズンで電気代が3万円かかるとしたら、
フィルター掃除だけで1,500円ほど得するということになります。
フィルターを清潔に保つための掃除の頻度は、少なくても月2回。
汚れが軽い場合は掃除機でほこりを取る程度でも大丈夫ですが、
汚れが酷いときは、中性洗剤で古歯ブラシなどを使用して
水洗いしてよくすすぎ、
陰干しをして完全に乾かしてからエアコンに取り付けます。
でも「わかっちゃいるけど、できていない」
という方の方が大多数派ではないでしょうか。


《分解掃除》

見た目は、ひどい汚れがなくても、
エアコンの分解掃除も必要です。
その回数は、使用頻度が高いエアコンや、
ペットを飼っているなどしてホコリが多い場合や
喫煙するご家庭の場合は、2〜3年に1回。
そうでない場合は5年ほどの使用で掃除をするのが理想です。
最近では専用スプレーなども販売されていますが、
費用としては1万円程度、
思い切ってプロにお願いするのがいいかもしれません。
一年中活躍するエアコンの掃除は、
夏に決まっているわけではありません。
省エネの観点からも小まめな掃除を心がけましょう。



福岡市東区の不動産(センチュリー21いづみ不動産)
久留米市の不動産(センチュリー21くるめ地所)
熊本市の不動産(センチュリー21朝山不動産)
福島市の不動産と賃貸(センチュリー21東日本住宅管理)
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