ハム'ず　ひとりごと

昨夕、午後6時に開始した消費税増税案についての、法案事前審査会は、午前1時を回ったところで、政調会長が閉会を宣言。本日夕方に設定する会議で決めさせて戴く、朝までかけて議論をして戴くが、最後は議長職権で決定させて戴く、と宣言したものだから、抗議の嵐が起きた。

消費税引き上げの前提として、�@政治改革・行政改革の実施
�A経済状況の好転
と二つの条件が素案・大綱には書き込まれているが、さっぱり改善・実施されていない。

増税の際の配慮事項として、
�@食料品や生活必需品に対する複数税率を選択しない代わり、低所得者の逆進性解消のため、給付付き税額控除を導入する。給付付き税額控除を導入するには、納税者番号制度の導入、定着を前提とするため、それまでの暫定的措置として、簡素な給付措置を行う。
�A中小零細企業の消費税の価格への適正な転嫁を担保するための、対策を強化し、さらに、内閣に総合対策本部を設置する。

昨夜の会議は、配慮事項に関する政府の対応に異論、反論、抗議が続いた。
当たり前だ。
我々は、代弁者として国会に送られているのだから、選挙区の暮らしの重み、国民生活の重みが念頭から去るような事があってはならない。
大多数の国民にとって、苦い杯を飲んで戴く時には、その苦い杯に、良薬は口に苦し、というように、良薬が満たされていなければならない。国民には、良薬どころか、ただ苦いだけの毒杯を飲ませ、一般国民とかけ離れたところで、甘い果実酒を好き放題に啜るような構造であってはならない。だからあれこれの文言修正で、最後はシャンシャンで終らせではならない。
このままでは国債が暴落するだの、日本はギリシアのようになるだのと言って、増税派の学者や評論家を動員し、公共の電波や全国紙を使って一方的な宣伝で国民を煽り、恫喝し、不安に陥れる政治から何が生まれるのか？やり場のない閉塞感と怒りと政治不信ではないか。このタイミングで消費税増税を強行し、致命的な景気の失速に拍車をかけてしまったら、いったい誰が責任を取るのか？

• 国会で |
• URL |

週末の車座集会。
党の広報委員会より、車座集会を開催して、社会保障と税の一体改革について、有権者の理解を得るようにとの指示があった。
しかし、農村地帯の車座集会では、なんといっても、TPPや農業についての関心が高い。消費税については、こんなギリギリの生活で10%になるなんて、やって行く自信がない、という声声声。








集会の合間に、様々な場所で街頭を行なったが、我々の声を直接聞いてくれるのは、あなたしかいない。頑張ってくれ、と雨雪のなかを濡れながら走ってきて、手を握ってくださる方。息子は、一所懸命働いているが、給料が低すぎて、国民年金も払えない。その息子の年金保険料を乏しい自分の年金から支払っている私たちの暮らしを分かって下さい、と涙を浮かべる方。
そういう方がいらっしゃる傍ら、もう民主党は沢山だ、何も期待なんかしてない。広報板も持ってってくれ、と厳しい対応をされる方もある。
本当に、TPPといい、消費税増税議論といい、国民の生活が第一。と訴えた政党は、エーリアンにでも乗っ取られたのか？ともかく、踏ん張って、何とかまっとうな方向に進めなければ、選んで下さった有権者の皆様に申し訳が立たない。

• 日常活動 |
• URL |

土曜日の午前中、鹿野農水大臣が湯沢市秋の宮の浅萩という集落に、今冬の豪雪被害の視察に。
トマト用のハウスが雪の重みで倒壊した現場にお寄り戴いた。
そのお宅は、ただいま、ご当主は入院中なので、本家と分家という親戚関係にある、隣家の農業後継者が、被害農家に代わって大臣に被害の説明をした。
しかも、説明役を務めた彼は、わたしの又従兄弟だったから、びっくり。





又従兄弟は、明るい性格なものだから、なに、こんな豪雪などに負けるもんですか、皆で一緒に立ち上がりますよ、と言いながら、大臣一行を笑わせてくれる。

• 日常活動 |
• URL |

小沢一郎氏を会長に戴く新しい政策研究会も設立以来、早１０回目となった。
毎週一回、１００名を超える衆参議員が一同に会し、小沢会長の「今週のひとこと」的な挨拶、会長に対するなんでも質疑のあと、常任幹事会、幹事長室、議運・国会対策委員会、政策調査会、事務局からホットな報告が行なわれ、その他のコーナーでは、どうしてもこれだけは伝えたい！という議員から発言がある。お弁当を食べながら正味１時間の会合だが、非常に有益な会だ。当選当初からこういう会があったら、どんなに良かったことかと、今さらのように思う事しきり。
さて、今日の新政研（略称）で面白かったのは、小沢会長の話。
シリアスな内容なので、笑っている場合ではないのだが、可笑しかった。私だけではなく、参加者からも賑やかな笑い声が上がった。
民主党の統治能力というか、統治システムというか、横文字でいえばガバナンスということだろうが、その事に対する苦言があった。一言でいえば、政党として政府として、あまりに言葉が軽すぎると。
その事に関連して、ー「倫言汗のごとし」と昔は良く言ったものだが、今では、そんな言葉自体、考古学の対象のようになってしまって、まさに、知る人もなし使う人もなし、という状態であります。−と小沢会長が云った。政治対談のような場所で、この言葉を操る人を何人も見たが、引用している本人自身、意味が分かっているのかな？と疑ってしまうようなことが多かったが、今日の会長の引用はまったくもって適切で、この何日間か、社会保障と税の一体改革大綱の閣議決定を受けて、いわゆる消費増税法案をこれでもか、これでもか、とばかり喉元に突きつけられて、更には、議論の後戻りは許さない！などと恫喝される日々を送っているさなかであったので、あの人、この人、の顔がリアルに思い起こされて、結局は笑ってしまった。

一期生も無論のことだが、先輩議員たちの熱心な議論によって、なんとか、首の皮一枚で、暴論に歯止めが掛っている。

• 国会で |
• URL |

先週末、湯沢市凧上げ大会５５周年ということで、前夜祭。
遠くは大阪、東京から、また仙台や福島の被災地からもご参加戴いて、にぎやかに前夜祭。
向かって左側が湯沢名物「まなぐだこ」湯沢の方言で、まなこ・目の事をまなぐという。大きな目が描かれているのが特徴だ。右側は、錦絵風に描かれた武者絵。きれいですね。




翌日の大会は、残念ながら、風が吹かず、凧も元気が出なかった。

• URL |

先週の出来事になってしまったが、一応、写真を。
有楽町イトシア前の街頭演説

砂防会館でのシンポジウム

人ひとヒトで埋まった会場

• TPP |
• URL |

すでにTPP協議に参加しているニュージーランドの、緑の党共同代表 ラッセル・ノーマン氏のレジメをご紹介します。

  TPPは、秘密裡に行われる交渉
TPP協議文は、政府と財界の間では、共有されているが、立法府の属する国会議員と国民には知らされない。TPP協議が合意に達すると、国会は、内容には関わることが出来ず、単に条約の賛否について投票する事を求められる。交渉経過や内容を示す文書は、最低4年間は非公開である。

TPPの標的は、加盟国の国内法
TPPの主要な狙いは、関税措置ではない。
TPPは、非関税障壁と総称される国内における規制を標的にする。
TPPは、様々な分野に関する、加盟国の国内法を、条約に沿った形で変えさせる事を目的に、議論を進める。

標的にされる分野の具体例
◯遺伝子組換え作物を含む食品安全基準
○医薬品、医療機器、医療保険
○公営企業
○投資に関するルール
○知的財産権、著作権、電子通信
○金融分野、資本規制
○政府調達
○環境に関する規制

ISD条項
TPP合意が成立すると、立法府と政府の権限が制限される。
もし、海外の多国籍企業が、相手国の立法措置を好ましくないと判断した時は、国家は訴えられる。
訴えられると、国際機関において、非公開で審理される。
このように、海外投資家に、国内投資家以上の特別な権限が与えられている。

TPPは、国内では不人気なため実行出来ない改革を強制する事を目指す。
これについては、ニュージーランド大使マイク・ムーアが2011年12月に下記のように語っている。
「1980年代、我々は、貿易協定を国内法の改革や修正を行うためのツールとして利用した」
ここでいう国内法の改革や修正は、ワシントンの総意によって、提案されたものである。
国内規制は、多国籍企業の利益に叶う方向で改変される。

結論を言えば、TPPは、秘密・非公開の交渉である。
TPPは、参加国の幅広い国内法を標的にする。
米国は、TPPを通して、その国では不人気な改変を組み込むことを目指す。

民主主義国家において、法律は、選挙によって選出された代議員(国会議員)によって制定されるべきである。

• TPP |
• URL |

午前は
議員会館で意見交換。正午に有楽町イトシア前で、海外からのゲストを中心に街頭演説。NZ、米国、韓国からのゲストは、市民的権利の発動である街頭活動に慣れていらっしゃって、なかなかの迫力とノリの良さを発揮しました。
街頭演説後、日比谷公園をスタートしてのデモ行進、もはや、定番ですね。反TPPの。
私たちは、分館前に到着と同時に、デモ隊から、請願受付係りへと早替り。
その後、砂防会館における本番シンポジウムへ。
広大な会場にぱらりパラリの参加者だったらどうしようと、色々な人が色々なレベルで思い悩んだものの、結果的には、全席満員御礼、1200人定員の会場に1300人の参加者に集まって戴いた。
最後の質疑応答で、TPPに関する一次情報をこのような形で公開するシンポを開催したことに評価の声が上がった。
詳しいことはまた後で。明日も朝から専門家会議が開催される。

• TPP |
• URL |

政府主催の東日本大震災追悼式典が午後2時半から開催された。
午後1時50分までに会場内に入ること、となっていたので、新幹線で上京。
震災から1周年のせいだろうか？私の乗った新幹線は、空っぽ。ここまでガラ空きの新幹線を体験したことがない。
自宅を出た時から曇天で、途中から雪が降りだした。
新幹線の中から岩手県、宮城県、福島県と東北本線沿いの風景を見て、1年前の出来事が改めて悪夢のように思われる。他にも知人友人のことなど、心配な事などがあって、ダミアのシャンソン「暗い日曜日」さながらの気持ちのまま、東京駅に到着。
国立劇場について、案内された席に座ったら、後から、隣の席に、敬愛する大先輩がいらした。（遺憾ながら、TPPではいささか対立したこともあったが）該博な知識をお持ちの方なので、江戸の話、震災後の日本について、また、海外の危機対応についてなどなど、貴重なお話を伺って、少し、気分が持ち直した。
午後２時４０分、平野復興相の先導で両陛下が壇上に。
午後２時４６分、一分間の黙祷。
南無帰依僧、南無帰依法、南無帰依仏、南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏と、黙祷の際は、心の中で繰り返す。
総理の式辞の後、陛下のお言葉。
心臓手術の後の、療養期・回復期にもかかわらず、こうして、追悼の意を表するために、わざわざお運び戴く姿。また、深いおもいやりに溢れた、張りのある声をお聞きしながら、天皇制の不思議に打たれる。単なる制度を超越して、お二方から発するオーラというものに打たれる。丁度、維新の会が船中八策のなかで、首相公選制を正式に発表した事を思い、小沢一郎氏が、憲法における天皇制と首相公選制の整合性について語った事を思い返す。
療養中のため、お言葉のあと、退席なさる際の両陛下の丁寧な振る舞いや、お互いを思いやる愛情の深さに芯から感銘を受ける。
衆議院議長、参議院議長、最高裁長官の追悼の後、岩手県、宮城県、福島県の三県からお越し戴いたご遺族の代表の方々が壇上へ。
お三方の、大津波でいのちを落とした今は亡き家族に寄せる心情溢れる追悼の辞を聞いて、会場中が涙した。
その後、献花に際して、三県の遺族代表団が次々と壇上に登る姿を見て、お一人おひとりの、心に刻まれた悲劇の深さにもはや言うべき言葉もない。
わたしたち議員もそれぞれ壇上で献花を行って、５時過ぎに国立劇場を後にした。
いよいよ明日から、二日間にわたる、TPPを考える国際シンポジウムの開幕だ。
そろそろ政府には、TPP参加の論理が破綻したことを率直に認め、参加のための協議から名誉ある撤退を決断して戴く時だ。

• URL |

先週の金曜日から、衆議院では一斉に委員会が動き出した。

重要な情報を隠ぺいしたまま、官僚主導で進行するTPPの事前協議。
党によるかなり強引な素案のまとめ→党の素案を政府が大綱として決定した消費税増税案件。
国民生活に対し、重大な影響を与える問題が進行中なので、常に緊張を強いられる日々。


加えて、小沢元代表の検察審査会による強制起訴に関し、検察審査員選定のくじ引きソフトのカラクリ、裁判長による石川調書の証拠採用却下および検察の取り調べに対する疑義の言及など、驚くべき出来事が続く。

「明日への責任」と銘打って、各総支部で、消費税増税に関するミニ集会を開催するようための、説明会が開かれた。
「安心の社会保障・税一体改革」Q＆Aも配布されたが、社会保障と税の一体改革という方向に反対する議員はいない。この内容で、一体改革に果たしてなるのか？１０％という二桁台の消費税率を打ち出すに際して、複数税率の検討を真剣に行わなくてもいいのか、わたしは何度説明を聞いても、その点に納得がいかない。
ロビー活動の出来ない、有力な政治団体を結成することも出来ない、一般国民には、捕捉率の高い消費税増税を課して、大企業には減税を行う。企業・団体には、租税特別措置などの様々な優遇措置を設けながら、個人からは容赦なく消費税を取りたてる、という政策の方向を見ていると、これが、民主党か？と疑問に思う。
たとえば、こども手当や高校授業料無償化を我々に説明したときの理屈のひとつに、企業や団体を通しての税の再配分から、個々の国民に着目して、ライフステージに応じた直接的な再配分を行う、という説明があった。農業者戸別所得補償についても、これまでの農業支援は、団体を通した支援が中心であったが、それを個々の農家の農業形態に着目して、直接支援に政策転換をするという説明もあった。
自民党を中心とする勢力から、猛攻撃を受けて、子ども手当は大きく後退したが、高校授業料無償化と農業者戸別所得補償は、維持しているのだから、その点は評価するものの、それらを前面に打ち出したマニフェストの基本的な価値観と、最近の政府の示す考え方は、反対方向を向いているように見える。

説明会でも質問をしたが、どうしても納得できない。


特に、食料品に対し、軽減税率を導入しない理由については、全く説得力に欠けている。
昨年12月29日の最終会議において、食料品に対して軽減税率を設ければ、大間のまぐろを食べるような富裕層も、軽減税率の恩恵を受けるから、逆累進性が高まる、とい珍妙な理屈を大真面目に展開していた。
今回の説明資料にも、意味不明なことが書かれていたので、説明を求めた。
「カナダでは、食料品には軽減税率が適用され、外食には、適用されていません。そうすると、たとえば、ドーナツ店で、ドーナツを一人6個買えば、持ち帰り・テークアウトと見なされて、軽減税率が適用され、5個買えば、イートインと見なされて、軽減税率が適用されません。そういう非常に煩雑な仕組みになるので、導入はしません。」
わたしはそれを聞いて、カナダでは、そこまで徹底して仕組みを構築していることに逆に感心した。それに対し、それは煩雑だから導入しない、というのは、行政の屁理屈であって、政治の言葉ではない。
煩雑だから駄目だ、などと有権者に地域のミニ集会でどの口で言えるか。
しかも、カナダを例に引いて、私に説明したのは、役所の人間ではなく、政治家だったのだから、唖然とする。
「明日への責任」ミニ集会を今更開けなどと言われなくても、ミニ集会や集会は数限りなく開催している。そこで、とっくに有権者から消費税増税については、実に多くのご意見を聞いているからこそ、このような議論で大丈夫なのか、と心配なのだ。

• 国会で |
• URL |

今朝は、横手市で早朝の交差点立ち。吹雪であまり良く見えないような状態の朝。
その後、幹事長室日直のため、上京。幹事長室午後の部は、暇でした。
今夜、7時から3時間半のロング芝居があって、テーマはTPPと医療らしい、と誘われて、出掛けることに。あいにく、7時まで打ち合わせがあったので、劇場のある下北沢には、およそ40分遅れで着いた。理論劇？とでもいう仕立で、それ自体は興味深かったものの、人間関係がちと封建的で、そこに大いなるフラストレーションを感じた。そうはいいつつ、誘ってくれた人と、何はともあれ、芝居を見るという行為自体は、出来不出来にかかわらず、見ないよりは、楽しくも刺激的だね、との感想を共有。妙な不全感があったせいか、YOU TUBEで、昔々の歌を聞いた。38年もの昔、修学旅行で函館市内をバスで移動中に、ちょうどレコード大賞を受賞した歌に、「湖愁」という曲が有った。その曲を口ずさんだことから、我が親友に、こしゅう、というあだ名がついた。その曲を聞いた。久し振りに泣いた。我が親友こしゅうは、中学を卒業して、大垣の紡績会社に就職、その後、小田急デパートに転職、働き者で、利かん気の逸材だったから、最後は、レストランチエインの店長になり、働き詰めの人生の最中に、突然の脳出血により、意識不明のまま、この世を去った。彼女の柩に手紙を入れた。この手紙は、彼女と私との生涯の秘密。人に知られて困るような内容は何もないが、ただ、彼女と私の熱い交わりの記憶を連ねた手紙。いつかあの世で再会したら、思い出話が出来る、そんな二人だけの、思春期の友情の話。もう一度会いたいね、私の親友。

• 街で考えたこと |
• URL |

湯沢市合併後、初代の消防団長を務められた金子　哲雄氏の叙勲祝賀会



終了後、横手市の朝倉館で車座集会。




仙北市後援会春の集い






秋田県東部郵便局長会通常総会

• 日常活動 |
• URL |

先週の土曜日は吹雪で大変な悪天候だったが、由利本荘市の内越土地改良区の事務所をお借りして、担い手友の会関係の方々とTPPについての意見交換会を開催。






絶対に阻止したいとの強いご意見を沢山頂戴して、意を強くする。

その後、同じ由利本荘市で行われた「秋田県南部郵便局長会総会」にお招きを戴いた。



全国郵便局長会の柘植会長に遠路はるばるお運び戴いて、私まで感激した。


その後、交流懇親会。

• TPP |
• URL |

｢韓米ＦＴＡの状況調査について｣をＰＤＦでアップしました。

その（１）、韓米FTA阻止汎国民運動本部関係者との意見交換会

その（２）、ソン弁護士及び報道関係者、有識者との意見交換会

その（３）、韓国国会議員との意見交換

• URL |

その（３）
意見交換会の様子


昼食会で出たヘルシーなランチ



　　　　　韓国国会議員との意見交換　　　２月２０日午前１０時半　韓国国会内　会議室
ジョン ドンヨン氏発言
韓米FTA賛成の立場で、07年大統領選の民主党候補であった。その後、反省文を書いた。賛成してしまい、韓国の主権を損ない、未来世代の利益を損なったことに、謝罪文を書いた。
08年9月以降と以前は、全く違う。リーマンショックによって、手本と見ていた米国社会の脆さをまのあたりにし、変わった。USTRの文書には、韓米FTAの目的は、韓国の法律、習慣、制度を変える事が目的だ、と明記していた。
経済主権の侵害についてだが、FTA合意文書韓国750p、英語が750p合わせて1500p。その中に、ISD、ラチェット、ネガティブリストという経済主権を侵害する条項が含まれている。
韓米FTAは、知れば知るほど学べば学ぶほど、やってはいけない条約だ。
一つの事例を挙げよう。韓国政府は、郵便事業の立法予告を行った。過疎地や離島において、ガン保険の限度額を4000万ウオンから6000万ウオンに引き上げる内容だった。ところが、今年1月、米国商工会議所から、立法内容を批判する文書が届き、韓国政府は、立法予告を取り下げた。
韓米FTA278ページに、韓国は、郵便において、変額保険など、新商品の販売は行わない、保険の限度額を引き上げる場合は、金融監督委員会のレビュー、勧告に従う。政府は、郵便事業において、民間の保険より優位な位置を与えてはならない。といったことが書き込まれているからだ。
ウオール街の崩壊を見て、これからは、単なる政治の民主化だけではなく、さらに、経済の民主化を目指そうと考える。財閥の改革、労働三権の確立などだ。韓米FTAは、その足かせになる。

カン氏発言
農民代表として比例代表の議員。WTO、FTA反対のため、断食も行った。
日本は食料主権、自国の農業を守る国として、一目を置いていたが、今の日本の状況を聞いて、暗澹たる気持ちだ。韓米のFTAをよく学んで欲しい。
韓米FTAは単なる貿易の問題ではなく、経済主権、人権をも侵害しかねない。
これからの世界は、豊かさや便利さだけでなく、自然との共生、人間と人間との共生、競争ではなく、共生を目指す必要がある。
韓米FTAやTPPの問題は、推進側は、競争を通して互いに発展し合う、というような綺麗事をいうが、結果は、勝者の総取りになってしまうのではないか。共存共栄が大事ではないか。気候の変化や自然災害の増加なども、我々の価値観について、警告を発しているのではないか。

• TPP |
• URL |

その（２）


ソン弁護士及び報道関係者、有識者との意見交換会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１９日　ロッテホテル14階 18時１０分より
　　　　　　韓国側の主な参加者
　　　　　SONG KI HO　弁護士
　　　　　PARK,SOON Bin ハンギョレ新聞論説委員（経済担当）

○ソン弁護士挨拶
阻止国民運動に、農業、中小企業、労働者、消費者の幅広い参加がある事は、意義あることだ。国民運動が相当な役割を果たしてきた。更には、ここに来ている報道関係者が、しっかりと報道してくれた。弁護士、医師、弁理士等の参加も有益だった。

○マスコミの役割と専門家の役割について
ハンギョレ新聞 論説委員パクさん発言
韓国の全国紙は十一紙あり、そのうち、二紙だけが韓米FTAに反対の立場に立ち、他の九紙は政府の広報紙化している。
韓米FTAに反対する事の、マスコミにとっての難しさについて言えば、未来の事象、まだ起きていない事象に対する批判は難しいという事がある。マスコミは、現在進行している事態に対する批判というものを基本的なスタンスにしているからだ。
我々も最初は内容について良く分からなかった。勉強後、韓米FTAの両国の利益のアンバランス、不平等に気づく。米国は、利益を得る部分、不利益の部分も非常に具体的になっている。だから、米国側の利益は明快に算定でき、米国側が蒙る不利益については、利害関係者側の、政府に対するロビー活動によって、極小化できる。翻って、韓国側の利益は、漠然としていて、開国、経済成長といった、耳障りの良いスローガンが並ぶだけだ。
米国とFTAを結んだ国である、カナダとメキシコを訪ね、締結後、どの様に変わったかを調査に行った。しかし、両国は、ある程度、情報を国民に提供していたため、交渉がかなり違う過程を辿っていた。韓国民は、一切の協議内容を知らされなかったため、我々報道関係者にとっても、情報のない中で、批判を続けることは、非常に難しかった。
日本に伝えたい助言は、21分野の議題を把握すること。議題を把握次第、利害関係者に情報を逐次伝えることだ。

○ソン弁護士
韓国のリーダーたちの間違った判断によって、このような条約の批准をした。ノムヒョン前大統領は、韓国は鎖国状態にある。開国をすることで国が進歩し、新しい時代を切り開ける、という抽象的な話で、世論や議会をミスリードした。現在、半分以上の国民が、そのような抽象的な虚しい話を信用しなくなった。当初は、韓米FTAに70%の国民が賛成していた。現在は、廃棄を求める国民が五割を超した。
韓米FTAの出発は、ナフタである。ナフタを進化させたものが、韓米FTA。TPPは、韓米FTAを更に深化させ、より厳しい条件を日本に突きつけるだろう。米国は、米国スタンダードを作り上げ、常に進化させ、それを日本に求めるだろう。しかし、米国スタンダードは、韓国や日本の仕組みを破壊するものなので、絶対に受け入れてはならない。持続的に国民に知らせ、協議の情報開示を、政府に絶え間なく要求し続ける事が不可欠だ。
TPPの内容と問題点を国民に知らせる専門家が必要なのではないか。協議内容は、膨大で専門的でアメリカ的なので、一般の人には理解できないだろう。各分野、各章・チャプター毎に、専門家のネットワークが必要なのではないか。
TPPを発効した場合、影響を受ける各界、各層の連帯が必要。
そして、最後までやりぬく、最後まで貫く、良質な報道関係者が必要。
核心的なテーマを作り上げ、そのテーマを中心に、国民の関心を引き付ける工夫が必要。
(この先の発言は、ソン弁護士、パク論説委員の発言が混在している。)
韓国の例では、以下の二点を核心的なテーマにした。
◉国民健康保険制度が危ない。
◉中小自営業者に対する営業侵害があり得るかも知れない。

例えばTVのモニター、パソコンのある種の部品を中小企業にだけ生産を認める法案を準備していたが、そうした法案は、韓米FTAに抵触するというので、諦めた。あるいは、大型店舗の規制等の保護政策が取れなくなる。大型スーパーの営業時間規制により、地元商店街を保護する法案も難航している。
消費者はどうだったのか？というと、消費者は、当初、大型店舗を歓迎していた。韓米FTAの議論が進むなかで、自分は消費者であり、同時に生産者でもある、ということを徐々に理解した。大型店舗による独占が進むと、供給者側にも全体としての供給能力が低下することに気がついた。
TPPをどう、国民に説得するか？
韓国の反対運動も苦労した。やはり、医療保険制度の問題が最も説得力があった。日本も医療費支出は、GDPの8.6%でありながら、ガンの治癒率、乳児の死亡率が最も低い。ここを強調したらどうか。米国の悪しき例、米国は、GDPの14%をつかいながら、乳児死亡率はOECDで下位、自殺率も最悪のグループに属する。
韓米FTAの賛成者は経済的勝者と大手マスコミで、中小自営業者が反対を表明している。
韓国も日本も政権交代によって選ばれた福祉重視の党がなぜ、変質したかというと、政権交代を促した国民は、基本的に変化を求める国民である。その変化を求める国民に応える政策的手段を見出せなかったこと、経済的に好況ではないこと、この二つの要因があいまって、韓国の当時の与党は韓米FTA、日本の民主党は、TPPで局面の打開を図ろうとした。変化を求める人たちに、変化のきっかけになる、と推進派はいうが、そんなことはない。
そういう人達を説得するための突破口をどうするか？
そのための手段は？
市場開放はするが、公正で、手続きがしっかりし、後悔しない、損をしない市場開放。それには、東アジアの連携を強く主張することがよいのではないか。
中国との間のFTAを進めると韓国政府は、宣言したが、本音は、米国に要求されていることを、今度は、韓国が中国に要求しよう、という腹ではないか。
韓国は、日本とのFTAを望んだが、なかなか進まなかった。日韓FTAで損をする人たちが支配層にいたことで、進まなかったのではないか。
日中韓域内経済交流は、今春の総選挙で政権交代したら、最重要、最優先課題になるだろう。
反対運動には、大きなトピックスが三つあった。
1 韓米FTAの交渉の過程で、韓国側は、米国をダンピング問題で提訴しないという密約の暴露が行われた。韓国政府がもっとも拘った条項で妥協したという衝撃的な内容を暴露した公務員は一年の実刑判決を受けた。
2 反対運動の参加者が焼身自殺
3 100名を超える裁判官が、ISD条項は、韓国の司法の独立を害すると批判し、反対署名
だが、この三つの重大な事件がありながら、当時は、賛成の世論の方が多かった。

• TPP |
• URL |

韓米FTA批准後、まもなく発効しようとしている韓国の状況について、韓米FTA阻止汎国民運動に携わる人々との意見交換会、韓米FTAの７５０Pにおよぶ英語の協定書をハングルに訳すことによって、多くの有識者、議員、国民に問題点を明確化するという、グッドジョブをしたソン弁護士や有識者との意見交換会、賛成から一転反対に転じた議員を含む、阻止委員会の国会議員たちとの意見交換会、合計３回の意見交換会について、主な要旨を議事録の形にまとめた。PDFファイルで、リンクして読めるようにしたいと思って、今日、２時間も悪戦苦闘したが、IT音痴の悲しさで、うまく行かず、諦めて、本文にベタで掲載することにした。（笑わないでください）


韓米FTA阻止汎国民運動本部関係者との意見交換会　
　　　　　　　　　　　　民主労働組合総連盟本部　２月１９日１５時から１７時半まで
　韓国側参加者
PARK　阻止国民運動本部共同代表
JU　　阻止国民運動政策委員
CHANG農民政策研究所副部長　農民問題委員長
HAN　農民女性連合会長
ROH　民主労働総同盟吹く委員長「
YUN　統合進歩党員、農民委員長

パク国民運動本部共同代表発言要旨
阻止運動で指名手配、拘留を経験し、断食も行ったものの、韓米FTA批准を止める事が出来ず、申し訳ない。批准はされたが、反対闘争は終わったわけではない。まだまだこれからだ。運動は七年目に入った。反対闘争は三段階に分けることができる。
第一段階（２００６年から２００７年３月まで）
締結時には情報不足。反対闘争は苦労が多かった。韓米FTAの目的、内容は明らかにされなかった。
情報不足の中で、ナフタを研究した。当時の与党今の民主党は、理解しなかった。
組織を一つに束ねて運動した。その下に、分野別部門会議をつくり、具体例を集めて、討論。地域別にも作った。
当時のウリ党今の民主党が推進していたので、議員を集めるのは、難しかった。そのうち、当時のウリ党40名と野党10名で国会議員の反対の会をつくった。現在は、国会議員299中、80名程度。
故大統領は判断を間違えて、FTAに進んだ。引退後にリーマンショックが起きた。リーマンショックによる混乱を目の当たりにして、故大統領は、韓米FTAについて、判断を誤ったと発言。
現与党セヌリ党(旧ハンナラ党)の次期大統領選候補者パク議員は、交渉を始めたのは民主党なのに、今更反対するのはおかしい、と交渉開始決定時の与党であった民主党の路線転換を攻撃。
韓米FTAを推進し、現在は反対に転じたかつての与党、民主党には二つのグループがある。
一つ目のグループは、当時は、情報不足であったため、問題点の把握が出来ず、判断を誤ったとするグループ。民主党大統領選候補者(現大統領に敗北)だった、チョンドンギョン議員は、韓国FTAの詳細な内容を知らなかったと総括、反省、いまは、「韓米FTA廃止闘争委員会」委員長として、反対運動の先頭に立っている。
二つ目のグループは、民主党が与党時代、ノムヒョン大統領の下で推進した韓米FTAの内容と、現大統領が進めている韓米FTAでは、内容が違う、とするグループ。実際は、同じ内容なのだが、そういう理屈で、体裁を保ちながら、反対に転じている。中には、国民世論が反対に傾いているので、迎合的に反対と言っている議員もいる。
いずれにしても、かつて推進した側の議員には、政治的影響力が大きく、知名度の高い議員が何名かいるので、現在反対しているという事を評価し、過去は水に流そうと思う。
次期大統領選候補者のパク氏は、韓米FTAを廃棄しようという勢力に国は任せられない、などといっている。だが、米韓FTAは、韓国民の未来を奪うものだ。公企業の民営化や公企業への外資参入など、一旦認めてしまえば、ラチェット条項によって、元にもどせない。

国会における闘争が難しい時に、映画産業、農民等、国民による反対運動が活発化した。スクリーンクオーターとは、全国の映画上映のうち、半分は韓国映画でなければならない、という規制だが、これが、韓米FTAによって、危胎に瀕する。

大きい闘争で、10回。県庁前広場を占領するような激しさ。11月の反対闘争を契機に、政府は弾圧に転じた。それで、パクさんたち、他に農民運動家に逮捕令状がだされ、指名手配をされた。

07年の4月に可決。仲間が焼身自殺を図り、死亡。

第二段階 昨年の秋まで。
国会における批准が遅れ、牛肉の緩和反対運動が激しい時期。政府は、米国と締結したものを、政権交代を理由に辞めることはできないという立場。マスコミと世論がそれを支持した。
国民に対する広報活動を強化。08年春、牛肉輸入反対運動がピーク。韓米FTAと関連は薄かったが、すべての問題の基本となるテーマだった。
当時、新大統領が、訪米、牛肉の自由化の約束をした。それが契機で、怒りの運動が爆発、一般市民、ネットユーザー、青少年にも広がった。狂牛病連帯会議を結成し、ロウソクデモ等、闘争色を弱め、国民運動として、間口を広くし、二ヶ月間、続く。
政府は警戒を強め、運動の規制を強めた。その時点でFTA運動は、まだ国民的運動にはなっていなかった。
FTAは条文なので、難解であり、一般国民の関心が弱い。それにひきかえ、狂牛病は食生活に密着した具体例なので、理解と支持を得られやすかった。この運動の教訓として、国民には具体的な内容を知らせる必要性があることを痛感した。

韓米FTAは、95%が米国側に有利な内容。再協議により、韓国側の有利なたった5%の部分さえ、ゆるがせになった。韓国政府は、一字一句訂正出来ない、との対応。その政府見解が嘘とわかり、反発が強まる。

第三段階（昨年11月以降から）
問題点を具体的に知る人が増えるにつれ、反対の声が上がり始めた。いまは世論で反対70%を超える。政府は力で押しまくるので、反対運動側は負ける覚悟でいたが、今は手応えを感じつつある。
またロウソクデモを始めよう、という声があがった。アラブの春、ウオールストリートオキュパイ運動は、韓国が元祖かも知れない。阻止運動の最後の戦いだから、全力で行こうという流れになった。
野党になった民主統合党の路線転換が大きい。指導部が方針を変え、議員もそれに従い、また、情報を共有する議員も増え、反対派議員が力を持ち始めた。批准後、批准に賛成した151名の名前を覚えよう、という運動もある。
発効はまだだ。発効前に米国側が、韓国側の準備状況をチェックしているのではないかと推測する。
運動は、昨年末に一段落し、いまは、週一度、ロウソクデモを行なっている。こういう風に、鎮静化しているのは、総選挙で変えられる、という見通しがあるからかも知れない。
国会議員によるオバマ大統領への要請は、要請が受け入れられない場合には、総選挙で勝利したら、韓米FTAを廃棄する、もし総選挙で勝利出来なかったら、大統領選で勝利し、廃棄するという内容だ。廃棄通告後、六ヶ月で、自動的に廃棄できることになっている。

JUさん発言要旨(韓米FTA阻止汎国民運動政策委員)
組織図について。
代表者会議、部門別対策委員会15分野、地域別対策委員会(県庁所在地、政令都市)16
政策諮問委員会、執行委員会、情報室(企画、宣伝その他諸々)という形になっている。

韓米FTAは、民主主義を破壊する。
協議を始める時から一度も国民の意見を聞いたことがない。
協議の内容は常に秘匿されている。
国会議員にさえ、知らされていない。
協議が終わってから、国会の委員室に英文のままの冊子を置き、持ち帰りも許さない。
我々は、米国のUSTRのHPで始めて情報を得た。両国間でやりとりした文書は、三年間、非公開。
批准も、賛成派議員だけで行った。
協議の始まり、中途経過も、批准も秘匿で、極めて非民主的だ。

利益の配分がバランスを欠く。
農業、医療、保険、繊維の分野で、徹底的に韓国側が不利。韓国にとって有利だった自動車分野でさえ、再協議で、不利な方に変えられた。批准は、1800に及ぶ（？）。米国は、そのうち、150を留保、連邦法、州法に、韓米FTA履行特別法150が抵触した場合、連邦法が優先。韓国の場合は、1800（？）がすべて、法律になり、新法優先の原則があるため、韓米FTAの条文が韓国法より優位に立つ。

毒素条項
ISD、ネガティブリスト、ラチェット条項は、主権を侵害する。

米国式の新自由主義を相手国にそのまま移入することになる。
韓米FTAの発想者である現世銀総裁のロバート・ゼーリックは、韓米FTAの目的は、相手国の制度と法律を米国式に変える事だ、と明言。
08年サブプライムローン破綻以降、自国の経済システムが危機的な状況にあり、その局面を打開するため、自国のシステムを相手国に移入しようとしている。
06年の国際的な討論会の席上で、メキシコの教授が次のように発言した。
メキシコはナフタ後、130万の農民が、離農し、300万が非正規雇用になり、メキシコは北米で最も貧しい国になった。このメキシコの現状がそのまま韓米FTA批准、発効後の韓国になるだろう。

Shinさん発言要旨 薬剤師 保険医療政策
薬価については、韓米FTA第五章に記述。
条文に、特許薬の価値を尊重する。という記述がある。
具体的には、例えば豪州は、薬価の安い国だった。FTA締結後の豪州の状況を、特許のあるオリジナルとジェネリックに分けて説明したい。
オリジナルであっても、時間経過によって、価格は下がっていたが、FTA締結、発効後、価格は下がらない。
FTAが発効されれば、韓国の特許薬の価格を高く維持する。あるいは、価格の低下を妨害するのではないか、という懸念がある。
韓国は、現在、薬価は政府が決定しているが、発効後、製薬会社による異議申し立てが可能なので、政府ではなく、第三者機関が薬価を決定する仕組みに変わる。政府が薬価を決定し、コントロールする事が出来なくなる。
他のFTAと違い、韓米FTAには、医療機器が条項立てされている。医療機器の特許の価値を尊重するという条文があるため、医薬品と同じ問題が起きる可能性が高い。医療機器は、周辺機器を含め、非常に範囲が広く、定義も漠然としているため、薬価以上の影響も憂慮される。
知的財産権についても、特許期間が長くなり、ジェネリックが出来にくくなる。特許と認可を関連づけたことが最大の毒素。
従来、特許と認可は別立てになっていた。特許はあっても、生産されない場合もあった。韓米FTAは、生産の許可と販売の認可が一緒になる。特許と認可が関連づけられる。ジェネリックを生産している会社は、特許権者に同意を求めなければならなくなる。同意がなければ、その期間、ジェネリックを作れない。その期間は、裁判で決定されるので、予測がつかない。この条項が発効すれば、ジェネリックは作れなくなり、医療費が高騰する。
次に営利病院が導入されること。韓国は、民間財団の病院が多い。韓国には、六つの経済自由区域があり、その区域内で、営利病院設立が許されている。自由区域設定を廃止したとしても、ラチェット条項があるため、営利病院を公的病院に変える事はできない。ラチェット条項はこういう影響を及ぼす可能性もある。
韓国の国民健康保険は、一体で運営、保険は一つ。医療保険システムは、未来条項であるから、現状では俎上に上がっていない、と政府はいう。しかし、民間保険会社との競争について、条項に書き込まれている。ここで、ISD条項が出て来る。米国の保険会社が進出したとして、韓国民は、政府の保険を選び、米国会社を選ばない可能性がある。ISD条項があるため、国民皆保険の今後は、全く不透明。

若干の質疑
○韓国でも、規模拡大は進まず、耕作放棄地が増えている。株式会社の土地取得、参入が自由化される、あるいは既にされているのか？
答　20年前から、企業農という形が許容されている。農業法人から、株式会社に近い形まで近づいている。韓米FTAによって、米国企業が、農作物を直接生産するということはない。
だが、タネや肥料などでは、影響が大きいだろう。農産物の流通、加工への大規模投資が加速する。条約で企業利益は限りなく保護されることになっている。ISD条項がここでも活きる。
○国内世論として、食料安全保障という観点はあるのか？
答　韓国では、安全保障という用語ではなく、食料主権という用語を使う。食料主権という言葉は、国民に浸透している。ただ、工業製品輸出増大のため、農業は犠牲にならざるを得ないというのが、推進側の考え。
○ノ ムヒョン大統領の下で、04年から2013年までの10年間で、農業改善事業を目指したと聞く。その10年分の、そもそもの農業予算の累計を確保しようとした試算累計をもとに、日本の経済新聞等では、韓国では119兆ウオンの予算を注ぎ込み、FTA等自由貿易に耐えられる農業対策を行っている、だから、日本も対策を取れ、韓国をこの面でも手本にせよ、との論調があるが。
答　予算は、従来の一般会計に組み込まれていた農業予算を10年分、特出しで、見せたものに過ぎない。増えるどころか農業予算は、減っているのが現状。農業対策を予算面で加速化させているというのは、全くのデマ報道だ。
(この点に関しては、統計資料によって、事実と証明されている)

• TPP |
• URL |

おばんです！
とってもお久し振りです。娘のサヤコです

韓国へ視察団として行った母に代わって、
首都圏ふるさと湯沢会に参加させていただきました。

「私、○○の姉です」とか「○○はおれの甥だ！」など、湯沢在住の方がたの親戚の方や、
知っている方がたもいらっしゃって、とても温かい気持ちになりました。
皆さん、郷土愛がとっても強くて、外の景色を見なければ、
湯沢で会っているような気持ちになりました
皆さんと一緒に「ふるさと」を歌えたこと、一生の思い出になりました。
ふるさとがあること、ふるさとが湯沢であることに感謝しています。
楽しくって厚かましくも二次会まで参加させていただきました。
皆さん、どうもありがとうございました

私はというと、去年の６月末に秋田県湯沢市に夫とともにUターンしました。
前職のNGOを通して、改めて地方の豊かさを知り
（高齢化、限界集落化など問題は多々ありますが）
地域に根っこを張って生きて行きたいと思ったからです。

また、東北大震災後、一ヶ月間、
石巻市と気仙沼市でボランティアをさせていただき、
避難所の隣にテントを張って、被災者の方がたのお手伝いをしていました。
私がお手伝いさせてもらっていた避難所では、震災前にお茶っこを飲んだり、
地域のつながりがとても強かったため、みなさん、「○○ちゃん」と名前で呼び合ったり、
避難所でも助け合って生活していらっしゃいました。
地域での日々のつながりの重要性を被災者の皆さんに教えてもらい、
地域のチカラを痛いほど体感しました。

今は湯沢ロイヤルホテルで働きながら、
地域を知り、地域の方がたとの出会いにワクワクする日々を送っています。
アフリカのルワンダつながりで結婚した夫も
秋田で初めての冬を迎えましたが、雪の多さに驚きながらも
元気に生活しています

湯沢在住ではない方、ぜひ遊びに来てくださいね〜

• 娘の視点 |
• URL |

今日は、由利本荘市の土地改良区事務所を会場に、地域の担い手の方々によるTPPの勉強会に講師としてお招きを戴いている。
最近、こうした機会が増えた。
一人でも多くの方に、これまでに知り得た情報に基づくTPPへの懸念を、自分自身の責任においてお伝えすることが出来ることは、有難いことだと思う。
さて、木曜日に表記のテーマについて、郭　洋春　立教大学教授から最新の状況をお聞きした。

なぜ、米韓FTAについて、情報収集が必要かと言えば、1月に「TPPを慎重に考える会」の訪米調査団に、USTRのマランティス氏が、TPPにおいて、米国が日本に求めるものは、米韓FTAを基準に、さらにハードルの高い内容となる、よって、米韓FTAを参考にされたい旨を明言したことにある。

米韓FTA、市場原理主義への過度な傾斜への批判と懸念を受け止める形で当選したソウル市の市長が、1月26日、両国間のFTAは、ソウル市と区の自治区条例など30件の自治法規と衝突する、との記者会見を行った。
これは、たとえば、地方自治体独自の、中小企業に対する優遇措置、森林保護、農業政策などについて、撤廃を求められる可能性があるということ。

昨年末12月30日の韓国国会において、米韓FTAの再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決したこと。これは、これまで推進してきた与党ハンナラ党の一部議員も賛同した結果。

政界再編によって誕生した統合野党「民主統合党」は、今年2月8日に、オバマ大統領に書簡を送り、１０項目の見直しを要求し、もし見直しに応じない場合は、大統領選において野党が勝利を収めた暁に、条約の廃棄もいとわないことを警告。

10項目の主なものについて。
○金融部門のセーフガードの、米国市場への制限的条件の緩和。
これは、信じがたいことだが、米国市場側には、韓国企業による金融部門への参入に関し、セーフガードの発令が認められているが、韓国側には、米国金融企業がどれだけ参入しても、セーフガードを発令することが認められていない、という不平等条約さながらの規定の見直しを求めるもの

○特許権承認における関連付けを関連付け不要へ修正
米国の製薬会社が持つ医薬品の特許と、後発医薬品の認可とが連動しているため、米国の製薬会社の同意なしで、後発医療品を開発できない規定の見直しを求めるもの

○給食プログラムをFTA義務から排除。
米韓FTAで韓国の学校給食が市場開放義務の対象になっているため、こどもたちを遺伝子組み換え食品から守ることが出来ないという、きわめて憂慮すべき内容であるため、対象から外す事

他には、いうまでもなく、ISD条項、ラチェット条項という毒素条項の削除、非関税分野に関し、ネガティブリストからポジティブリストへの変更、関税分野においては、例外リストの修正と極めて重大な見直し要求項目が続く。
こうした韓国の議会や国民が、条約の全貌が明らかになって初めて、その恐るべき実態に気が付き、損なわれようとしている国益を守るために、立ちあがっている状況を聞くにつけ、我が国は、まだ、参加表明をしていない段階だから、今が勝負だと思う。
TPPは、決して将来的な世界秩序を形成する上で、手本となるようなモデルなどではなく、先進的な取り組みでもなんでもなくて、いわば、医療、金融サービス、知的財産権等において、先進的な企業、グローバル企業と言われる国境なき企業群が、獲得した優先的立場、既得権を守り、これから勃興しようとする国々に対し、独占的な立場を維持することを目的としたものに過ぎないのではないか。
むしろ、国家の通貨まで左右し、一国の存立さえも脅かしかねない、歯止めなき、モラルなき、終わりなきマネーゲームの膨張に象徴されるような、我々の時代の資本主義が突き当たった問題をさらに、深刻化するだけの、貿易形態に過ぎないのではないか。
政府には、安易な楽観論を捨て、日本はどのような国として振る舞い、どのような国として世界をリードしていくべきか、大局的な判断を求めたい。

明日は、私も米韓FTA調査のため、韓国に出掛ける。24時間の滞在だが、実りある情報収集に努めたい。

• TPP |
• URL |

昨日、朝の活動を終えて、そのままの足で、１０日振りに上京したが、昨日の東京は霧雨が降って、秋田と変わりがないほど寒かった。
TPPを慎重に考える会が開催する、「TPPを考える国際シンポジウム」の開会を３月１２日に控え、その打ち合わせ。経済連携PTの役員会など。
合間に秋田県の堀井副知事が来訪。

経済連携PTの仕切りを、今月に就任した桜井　充座長代理が行ったが、このPT始まって以来の民主的な議事運営だった。
前回の総会での意見を受けて、当初、内閣府が計画していた、TPP推進との誤解を持たれかねない新聞広告は、中止。別途、公平中立な情報提供としての新聞広告を行うかどうかについては、未定。
政府主催のTPPフォーラムを中止させる権限は、党にはないが、フォーラムの内容については、経済連携PTの提言を超える内容であってはならないので、事前に座長代理が目通しをする。事後に問題がある場合は、PTに政府の出席を要請して、検証することなど、異論もなくすんなり決まった。
TPPがFTAAPに至る唯一の選択肢であるかのような発言を、座長代理が明快にたしなめた。
鈴木宗男先生の口癖ではないが、民主主義は手続きが大事だ。全員が合意をして決めた経済連携PTの提言があるのだから、それ以上踏み込むような発言を、責任ある立場にある人々が行うことは、まったくもっておかしなことだ。
このPTおよびPTの役員会では、その最初の前提を無視するような乱暴な運営、責任ある立場にある人々の暴論的発言などが原因となって、最初から荒れるのが常態化していたが、トップが公平中立な運営を目指せば、これほど違うということを実感した。

昨日は予算委員会が止まってしまったが、今日は朝から、予算委員会は行われている。

• 国会で |
• URL |