シマンテック、次世代セキュリティソフト「Norton 360」の公開ベータ版を提供 

November 24 [Fri], 2006, 11:27
 Symantecは米国時間11月22日、セキュリティ製品スイート「Norton 360」の公開ベータ版をリリースした。Norton 360は、ウイルス、スパイウェア、不正行為からユーザーを保護するソフトウェアに加え、データをバックアップしたり復元したりするためのツールや、PC最適化ツールを統合したものである。

 Symantecによると正式版は2007年3月に登場する予定だという。価格はまだ公表されていない。Norton 360は当初9月にリリースされる予定だったが5月に延期が発表されていた。Norton 360のスケジュール延期が発表されるのとほぼ同時期にMicrosoftは「Windows Live OneCare」サービスの提供を開始している。

総務省、携帯電話のフィルタリングサービス強化を要請 

November 23 [Thu], 2006, 15:34
 総務省は11月20日、未成年者が使用する、携帯電話による有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の普及促進のため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社、および社団法人電気通信事業者協会に対し、自主的取組を強化するよう要請した。

 具体的には、「フィルタリングサービスの推奨活動の強化を図ること」、「フィルタリングサービスの周知・啓発の一層の促進を図ること」、「ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供に努めること」、および「フィルタリングサービス普及に関する定期的な評価を実施すること」を、総務大臣から携帯電話事業者等に対して要請している。

 フィルタリングサービスの推奨活動の強化については、未成年者が契約者である場合には、フィルタリングサービスの利用に関する親権者の意思を確実に確認すること、既存ユーザーへ利用の働きかけを行うことを要請、また、推奨活動を行うよう代理店等への指導を強化することも含んでいる。

 今回の要請は、未成年者が出会い系サイトなど有害サイトへアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発する背景によるもの。総務省では、有害サイトから未成年を守る有効な手段となる、フィルタリングサービスの認知率が、いまだ低水準であるとしており、特に、保護者の目が届きにくい携帯電話からのアクセスについて、対策を急いでいる。

想定外「0円」プランは、どのぐらい安いのか〜〜ソフトバンクモバイルを検証(後編) 

November 23 [Thu], 2006, 15:31
 携帯電話を使っているユーザーの懐には直接関係ないが、固定電話からソフトバンク携帯電話宛の通話料が割高なことがある。

 固定電話からそのまま近県にいる携帯電話番号をダイヤルした場合の通話料は、平日昼間の3分間でドコモが73.5円、auが94.5円、ソフトバンクが126円とソフトバンクあてが高い。自宅の電話から携帯電話にかけることが多いなら、結局は自分の出費が多くなってしまうのだ。

 ただ、これも回避する方法がある。携帯電話番号の頭に4桁の事業者番号を付けてダイヤルすると割安になるサービスを利用する方法だ。

 携帯電話宛に一律の料金を設定する会社もあり、通常のNTTの固定電話なら申込みなく使えるNTTコミュニケーションズなら、頭に0033をつけるだけで携帯電話各社共通の3分56.7円で通話でき、ソフトバンクであっても割高にならない。MNPによって誰がどこの携帯電話会社かわからなくなっている今こそ、こういったサービスを利用したい。

 また、一方の携帯電話から固定電話の通話だが、ソフトバンクのゴールドプランでは時間帯などにかかわらず他社携帯電話あてと同じ30秒21円、他のプランや他社携帯電話では、1000円台の特別に基本料を安くしたプランや通常の最低額プランを除き、ゴールドプランよりも安くなっている。

auへのGoogle検索搭載はユーザーに大きな影響--SEM総合研究所調査 

November 23 [Thu], 2006, 15:21
 アイレップは11月21日、アレイアップのサーチエンジンマーケティング総合研究所(SEM総合研究所)とクロス・マーケティングが実施した「モバイル検索ユーザーの検索行動調査」の結果を発表した。

 調査結果によると、今回の調査実施の2カ月前となる、7月20日よりサービスを開始したauへのGoogle検索窓設置で、「検索頻度が増えた」と答えたau利用のモバイル検索ユーザーは、全体の25%となった。

 そのうち、「キーワード検索」を利用していたモバイル検索ユーザーの36%が「以前より増えた」と答え、「カテゴリ検索」を利用していたモバイル検索ユーザーの14%が「以前より増えた」と回答した。

 SEM総合研究所とクロス・マーケティングでは、検索行動への影響という点において、auへのGoogle検索搭載は、キーワード検索派のみならず、カテゴリ検索派にも大きな影響があった、と分析している。

 また、携帯電話のリスティング広告においては、「モバイル検索ユーザーは、検索結果の2ページ以降は見ない」という仮説のもと、検索結果の1ページ目に広告が掲載される1位、または2位へ入札が集中し、クリック単価が高騰する傾向にあるという。

 今回の調査では、キーワード検索を利用するモバイル検索ユーザーの半数以上が、求める情報が見つからない場合3ページ以上を閲覧しており、SEM総合研究所とクロス・マーケティングでは、キーワード検索を利用するモバイル検索ユーザーのほうが、より検索行動へのモチベーションが高いとし、2ページ目に広告が掲載される3位以降であっても、十分広告効果が見込めると分析している。

 調査は9月27日から29日にかけて、全国の15歳以上の携帯電話のインターネット検索利用経験者(モバイル検索ユーザー)を対象に実施し、450サンプルの有効回答を得た。

 なお、調査でのモバイル検索ユーザーは、「携帯電話からキーワード直接入力するタイプの検索を月に1回以上利用している」と回答した人が該当。また、キャリアについては、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル利用者を均等割付して調査している。

第3四半期のサーバ市場、売り上げは世界全体で3.5%の伸び 

November 23 [Thu], 2006, 15:17
 第3四半期のサーバ市場は、低価格化や仮想化ソフトウェアからの圧迫を受けながらも伸びを示した。

 IDCによると、第3四半期のサーバ市場の売り上げは世界全体で3.5%成長し、129億ドルに達したという。この伸びは最近の4四半期において最大であるとともに、ハイテク企業の買収が盛んに行われたドットコム・バブルの終盤にあたる2000年以来、第3四半期の成長としても最大だ。

 サーバブレードの売り上げは7億3800万ドルで、サーバ市場全体から見るとごく一部でしかないものの、成長の主な牽引役の1つとなった。第3四半期におけるサーバブレードの売り上げはおよそ30%増大したが、出荷数の伸びはおよそ25%だった。ハイエンドサーバの売り上げは9%伸びたが、ローエンドサーバの売り上げの伸びは3.8%に留まり、ミッドレンジサーバの売り上げは2.3%下落した。

 過去数四半期にわたり、業界全体でのサーバ売り上げはやや横ばい状態だった。ハードウェア価格が下落し続けていることにより、サーバベンダーは横ばいを維持するだけでもこれまで以上に多くのハードウェアを売らなければならない。一方、IT管理者が複数のOSを使えるようにする仮想ソフトは、新たなハードウェア需要を抑える要因になってきている。

 サーバの出荷数は7.4%増で、売り上げの伸びの2倍以上の拡大となっている。それにもかかわらず、出荷数の伸びは9四半期連続で鈍化していると、IDCは説明している。

 サーバ売り上げではIBMが首位を維持し、前年同期比6.8%増の43億ドルだった。これは全サーバ売り上げの33%を占める数字だ。

 サーバ市場第4位のSun Microsystemsは、この四半期も回復基調を維持した。同社のサーバ売り上げは15.8%増の13億ドルだった。この数字はサーバ市場全体の10%にあたる。第2四半期には前年同期比で15.5%の成長だった。市場第2位のHewlett-Packardは、サーバ売り上げが前年よりも若干下落した。一方、Dellの売り上げは3.8%増で、サーバ市場全体の伸びをやや上回った。

 Dellのサーバ売り上げはおよそ14億ドルで、サーバ市場全体の10.5%を占めている。

 IntelおよびAdvanced Micro Devices(AMD)のチップを搭載したサーバは、あわせて66億ドルの売り上げだった。x86サーバのシェアは4.8%増大し、引き続きUNIX/RISC陣営にとって脅威となっている。AMDのx86サーバ売り上げは80%近く成長し、全x86サーバ売り上げの19.8%を占めている。残りの80.2%を占めるIntelは、前年比でシェアが縮小したものの、不調だった第2四半期からいくらか回復している。

MS、Windows Vistaを開発者に公開 

November 21 [Tue], 2006, 5:09
 Microsoftは「Windows Vista」の最終版を、企業向け販売開始よりも2週間早く、開発者ネットワークに公開した。

 同社は、長年の開発とあわただしい最終テストを経て、Windows Vistaの最終版を米国時間11月8日に完成した。

 同社は米国時間11月16日、MSDN会員とTechNet開発者プログラム会員にVistaのコードを公開した。このニュースは、多数のWindowsファンサイトで取り上げられた。

 VistaとOffice 2007のボリュームライセンス購入者への提供は、11月30日になる予定。小売りでのVista購入は2007年1月まで待たねばならない。

 また、テスト期間中にバグレポートを最低1件提出したテクニカルベータプログラム会員には、Vistaを無償提供している。この特典は、カスタマープレビュープログラムでVistaをダウンロードした場合には適用されない。

PCが地震を教えてくれる!--緊急地震速報を利用したサービスが開始 

November 21 [Tue], 2006, 1:25
 ウェザーニューズは11月16日から、地震の初期微動をとらえ、揺れる前に震度と到達時間を知らせる「緊急地震速報」を利用したサービス「The Last 10-Second」を開始した。

 新サービスはPCに専用アプリケーションをダウンロードした後、現在位置や通知して欲しい震度、マグニチュードなどを設定。気象庁から緊急地震速報が発せられると、PCのデスクトップ上に警告音とともに警告画面がポップアップする。

 そのほか、地震後の各地の詳細な地震状況の確認や訓練モードなど機能も充実。訓練モードでは想定されている約200ケースを用い、設定した地域に実際の地震が起こった場合の震度、到達時間など地震の知識を身につけながらシミュレーションが可能という。

 気象庁が配信する緊急地震速報は、地震の発生直後に地震計でとらえた観測データを解析、震源や地震の規模を推定、各地の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる情報。すでに8月1日から、混乱のおそれのない事業者など対象を限定し配信しているが、利用社数は230社程度とまだ少ない。

 新サービスにより、企業から個人事業者に至るまで幅広く緊急地震速報を利用してもらうことで、さまざまな利用状況に合わせた試用、活用を見込む。

 月額利用料は1250円(支払いは年額1万5000円の一括払いのみ)、初期費用やメンテナンス費用は不要。一定以上のスペックを満たすPCとネット回線があれば、どこでもサービスを利用することができる。PCのほか、携帯電話へのメール通知も可能。試用期間として2007年1月末まで無料でサービスを提供する。サービスは同社サイトから申し込める。

日経ベンチャー経営者倶楽部がSNSを開始--Beat Communicationがシステムを提供 

November 21 [Tue], 2006, 1:08
 「日経ベンチャー」が運営する日経ベンチャー経営者倶楽部は11月20日、サイト全面リニューアルに伴い会員間のコミュニティ機能としてメンバーズサロン(SNS)を正式にリリースしたと発表した。

 日経ベンチャー経営者倶楽部は、中堅・中小企業の経営層向けのウェブサイト。日経ベンチャーではサービス強化の一環として本年当初からサイトのリニューアルに取り組んでおり、リニューアルの2次開発として完全紹介制のメンバーズサロンをオープンさせた。

 このSNSでは、従来型のコンテンツ提供サービスに加え、コミュニティによる「中堅・中小企業経営層の交流広場」を実装した。また、ターゲットユーザーとして10万人以上のメール会員が存在することも特徴となっている。SNSの機能以外の拡張機能としてQ&A機能、RSS機能、オススメ情報機能、オフィシャルサイト機能、アルバム機能なども搭載する。

 SNSを提供することにより、経営者倶楽部の中にコミュニティが構築される。これによって読者間や読者とメディア側で交流できる新しいソーシャルメディアを追求する狙いだ。なお、SNSのシステムはBeat Communicationが提供している。

デル、アプリケーション管理サービス企業を買収--Vistaの発売に備える 

November 19 [Sun], 2006, 14:37
 Dellは米国時間11月14日、アプリケーション管理サービス企業のACSを買収したことを発表した。ACSは英国を本拠地とし、アプリケーションの管理や導入サービスのほか、システムやその他のインフラの問題に関するコンサルティングサービスも提供している。

 ACSは、Microsoftが次期OS「Windows Vista」をリリースするタイミングにあわせて買収された。Dellは、顧客がVistaに移行するにあたり、ACSのサービスで支援していくと述べている。買収金額など、買収の詳細情報は公開されていない。

Zimbra、ウェブメールサービスにIM機能を追加へ 

November 19 [Sun], 2006, 14:19
オープンソースソフトウェア企業のZimbraは2007年に、同社が提供するウェブベースの電子メール、カレンダーソフトウェアに統合型インスタントメッセージングを導入する計画だ。同社の最高経営責任者(CEO)がこの計画を明らかにした。

 またZimbraは12月に、オフライン時でもウェブベースソフトウェアを利用できる「オフラインクライアント」をリリースする予定だ。

 Zimbraは、これらの製品をAjaxと呼ばれるウェブ開発技術を用いて開発した。この技術により、ユーザーは対話式のフロントエンドを利用することが可能になる。一例としては、カレンダーの予定などをドラッグ&ドロップで移動させることができる。

 またZimbraは、数種類の「Zimlet」も開発した。Zimletは、他社のアプリケーションへの接続を可能にする技術。例えば、この技術を使ってメールソフトとGoogleが提供する地図検索サービス「Google Maps」を連携させた場合、あるユーザーが電子メールに書かれた住所をマウスでクリックすると、Google Mapsの地図上のその場所が表示される。

 ZimbraのCEO兼共同創設者、Satish Dharmaraj氏によると、同社は2007年に、統合型インスタントメッセージングを通じた「プレゼンス」の追加に開発の重点を置くという。

 Dharmaraj氏によると、これにより、ユーザーは電子メールクライアントのアドレス帳に入っている人々とインスタントメッセージングを通じてチャットが可能になるという。

 さらに同氏は、2007年にオフラインクライアントの開発をさらに進めるつもりだと付け加えた。

 2006年末にリリース予定のオフラインクライアントの最初のバージョンでは、電子メールやカレンダーの情報の保存にローカルデータベースを使用するが、こうした情報は、ユーザーがZimbraの電子メールサーバへ再接続した際に同期される。

 Dharmaraj氏によると、Zimbraはその機能を拡充し、POPプロトコルをサポートしたり、他のメールアドレスから送られたメールを転送したりすることにより、Zimbraのウェブクライアントと他の電子メールサービスの併用を可能にする予定だという。

 現在、同社は450万人のユーザーを抱えるが、その大半はインターネットサービスプロバイダ(ISP)を通じて同社のソフトウェアを利用している。ISP各社は、顧客にZimbraのソフトウェアを提供している。オープンソースであるこのサーバソフトウェアは、より高性能なクローズドソース版を無料で利用可能にしたものだ。

 Dharmaraj氏によると、Zimbraはウェブベースクライアントや高性能スケジューリングといった機能に需要がありそうな教育市場にも関心を持っているという。大学やISPは、クライアントソフトウェアのデザインを変更し、(大学やISPの)ブランドに合うようカスタマイズすることも可能だ。

 Dharmaraj氏は、「われわれは常々、(ウェブベースの)アプリケーションはデスクトップアプリケーションよりも高品質だと言い続けている」と述べ、さらに次のように続けた。「(ウェブアプリケーションには)たしかに(制約も)いくつかあるが、その性能の高さと、どこでもアクセス可能というウェブベースならではの優位性は、それらの制約を補って余りあるものだ」