寄付金流用の抜け道、石原さんは確信犯

September 13 [Thu], 2012, 22:10
振り込め詐欺最終章東京都尖閣諸島寄附金この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める負担付きの寄附として、お受けするものではありません。
立正大教授の金子勝氏はこう言った。
負担付き寄付とは、自治体が税金以外のお金を住民から集める場合、特定の目的に使うことを前提に認めたルールです。
寄付金を担保するため、地方議会の議決を要する、と地方自治法は定めています。
目的を失えば寄付は無効で返還の義務がありますが、逆に負担付き寄付でなければお構いなし。
寄付金を別の目的に流用しても、法的にはとがめられません。
今回の寄付はオレが集めたカネをどう使おうがオレの勝手だと、石原知事に解釈されてしまう恐れがあるのです石原都知事地権者が国と決めたのなら、口を挟める問題じゃないと述べ、国有化を容認した。
都に集まった14億6千万円の寄付金についてはせっかく集まった寄付金は即座に政府に渡しますと語り、国庫に納める考えも示した。
尖閣国有化、都の寄付金活用検討野田政権が協議へ藤村修官房長官は同日の記者会見で都とさまざま連携、連絡していく。
可能かどうかも含めて検討が必要だと語った。
総務省によると、地方自治体から国への寄付は自治体財政健全化法で禁止されていたが、昨年の法改正でできるようになった。
都議会が同意すれば譲渡に問題はないという。
都庁内では、国が受け取らない場合、沖縄県石且sに寄付する案や、基金をつくり、将来、国や石且sが島の活用事業を進める際に拠出する案が出ていた。
ある都幹部は一番すっきりするのは寄付した人に返すことと話す。
ただ寄付件数田中みなみ 迷惑は10万件超で、連絡先の分からない寄付もあり、難しい。
寄付した方は、石原さんのペテンに引っかかってしまいましたね。
ところで、20億5000万円などという、世界一高い島となった尖閣諸島の3つの島ですがシベリアの領有権が2500万ドルですか、ここは中国と台湾も領有権の主張をしていますよね。
今回売買されるのは所有権のみで、領有権については係争中です。
果たして、政府の言うように、日本固有の領土なのでしょうかownerid22892012ownerid22892012少なくとも政府の主張は嘘でしたね。
そして。
ポツム宣言米、英、華中華民国三国宣言昭和20年7月26日ポツムで署名八カイロ宣言条項ハ履行セラルベク又日本国主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等決定スル諸小島ニ局限セラルベシアメリカ連合国の決定する、諸小島ってはたしてカイロ宣言第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還例として満洲、台湾、澎湖諸島日本の、強欲と暴力により獲得された全領土剥奪この、日本の、強欲と暴力により獲得された全領土剥奪とは尖閣諸島は日清戦争中に日本の領土になったとされているんですよね。
参考日清講和条約下関条約第2条清國ハ左記土地主権竝ニ該地方ニ在ル城壘兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス一略二台湾全島及其附属諸島嶼三澎湖列島即英國グリーンウィッチ東経百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度間ニ在ル諸島嶼この、台湾全島及其附属諸島嶼に尖閣諸島は入っているのでしょうか政府は入っていないと都合の良い主張をしていますが。
大体、台湾からこっちは、全て日本の領土になっているので、区別しにくいですよね。
サンフランシスコ平和条約では、第二章領域第二条b日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島琉球諸島及び大東諸島を含む。
、孀婦岩の南の南方諸島小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。
並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
さて、尖閣諸島はどちらに両方北緯二十九度以南ですよねしかも、これには、中国も台湾も、韓国もロシアも署名していないのですよね。
領土問題のと当事国が署名していないから、当事国同士が条約なりで決めなければならなくなったわけです。
全く連合国って、わざとやってるのでしょうかねそして。
日華平和条約日本国と中華民国との間の平和条約場所台北年月日1952年4月28日署名1952年8月5日効力発生第二条日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約以下サンフランシスコ条約という。
第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。
第四条千九百四十一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となつたことが承認されるこれで、先の下関条約は無効。
破棄されていますね。
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
これで、台湾なのか中国なのかが複雑になっていますね。
承認では無く、理解尊重と逃げているのが、みそですね。
日本のブルスタンードと言っても良いでしょう。
要するに、中国に政変があったことと、アメリカ連合国がうやむやにしたことで、尖閣諸島は今も係争地なのです。
こんなことで政府の嘘中国や台湾に反感を持つと、損しますね。
国の尖閣購入に都知事が不快感mediaid2
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