理不尽な退職、許しません=市長らの退職金減額条例―横浜市議会(時事通信)

June 01 [Tue], 2010, 16:13
 横浜市議会は27日、問題があると議会が認めた場合に、市長や副市長の退職手当を減額できるようにする関連の改正条例を自民、民主、公明、共産各党の賛成多数で可決した。中田宏前市長が昨年8月に任期途中で突然辞任したことを受け、自民が議員提案していた。
 中田氏の突然の退任には、「市政の放棄」といった批判も出たが、規定の満額の約3600万円の退職金が支払われており、減額条例は適用されない。 

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