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　総務省は２３日、ビル陰などにある世帯がテレビの受信障害を避けるために利用している共同受信施設（全５万６００４カ所）で、地上デジタル放送に対応済みの割合は０９年１２月末時点で２５．８％だったと発表した。０９年９月末から７．１ポイント上昇したが、１０年３月末の目標値（５０％）の半分にとどまり、目標達成は難しいとみられる。

　対応の遅れについて、総務省は「改修費用の負担をめぐり、受信障害の原因をつくっている施設側と、共同受信施設を利用する世帯との交渉が進んでいない。共同受信施設を利用していることを認識していない世帯もある」と分析。関係者に働きかけ、対応促進を図る。【望月麻紀】

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