民間仕分け人に選定基準…第1弾で批判受け(読売新聞)

April 13 [Tue], 2010, 13:27
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は8日、首相官邸で会合を開き、23日からの事業仕分け第2弾で民間から起用する仕分け人の選定基準を決めた。

 昨年11月の第1弾で、選定過程が不透明だと批判された反省を踏まえたもので、〈1〉独立行政法人や公益法人の実態に知見を有する〈2〉予算執行の現場に知見を有する〈3〉事業仕分けの経験を有する〈4〉行政のあり方に識見を有する――のいずれかを満たす有識者から選ぶとした。

 すでに一部を内定しており、さらに人選を進めたうえで、20日にも開く次回会合で正式決定する。

 また、2009年度予算の執行状況を各省庁が検証する「行政事業レビュー(再評価)」について、規模が大きい事業や過去に国会などで問題点を指摘された事業は、事業仕分けと同様に公開の場で検証作業を行うことなどを確認した。

 23日からの事業仕分けは独立行政法人を対象に行う予定。これまでに全104法人のうち、国民生活センターや都市再生機構など11府省が所管する54法人の計125事業を候補に絞り込んだ。今後、担当省庁などへの聞き取り調査を踏まえて候補の絞り込みや追加を行い、次回会合で対象を決定する。

 54法人の所管府省別内訳は、文部科学省が16法人で最も多く、次いで国土交通省9法人、厚生労働省8法人などとなっている。

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