告発事案158件から309億円の脱税把握 

June 25 [Wed], 2008, 11:27
国税庁がまとめた平成19年度(19年4月〜20年3月)の査察事績によると、国税当局が着手した査察調査事案のうち検察庁に告発した脱税事案は158件で脱税総額は308億8,800万円とここ5年間で最高額となった。

 告発脱税件数を税目別にみると、法人税と所得税がそれぞれ全体の3割強を占めているが、消費税も過去最多となる30件にのぼり全体の2割を占めるまでに至っている。また脱税額では、大口脱税事案の多かった相続税が総額82億1,700万円と過去最高を記録している。

 一方、告発の多かった業種・取引では、外国為替証拠金取引(FX取引)を含む「商品・株式取引」が21件で最も多く、以下、宝石卸売業など「鉱物、金属材料卸」15件、「人材派遣業」14件と続く。
(税経 2008.6.17)

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