●うつ病など精神疾患による労災申請、過去最高
仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2009年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人多い1,136人で過去最高となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。労災として認定された人数は前年度より35人少ない234人だった。
●雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化
厚生労働省は30日、雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化すると発表した。主な内容は（１）事業主に対する実地調査の強化（２）教育訓練の計画届及び変更届の内容見直し（３）教育訓練の受講証明書類の提出、など。2009年４月から2010年１月までの間に不正処分が52事業所、１億9,350万円に上ったこと等を踏まえたもの。
●シフト表の不備、変形労働時間制認めず残業代支払命令 東京地裁
１カ月単位の変形労働時間制を理由に残業代を支給しないのは違法だとして、飲食店元アルバイト男性が日本レストランシステムを相手に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は、同社に対して時効分を除いた約12万円の支払いを命じる判決を下した。同社では、変形制採用を理由に１日８時間を超えた分の残業代を一部しか支払っていなかったが、半月分のシフト表しか作成していないなど不備があった。
●大企業製造業の業況判断４期連続で改善
日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DIはマイナス14と前回12月調査から11ポイント改善した。改善は４期連続。６月の予測ではマイナス８と、さらに改善する見通しとなっている。
●海外現地法人の売上高、５期ぶりに前年上回る ０９年１０〜１２月期
経済産業省発表「海外現地法人四半期調査」では、2009年10〜12月期における日本企業の海外現地法人の売上高は、前年同期比6.6％増加し、５期ぶりに前年を上回った。この売上げが日本国内で立っていると。法人税収は約7兆円増収になります。
●介護従事者の平均給与額、前年比8,930円増
厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会は３日、第４回会合を開き、介護従事者処遇状況等調査（2009年度）の結果などを議論した。09年９月時点における介護従事者の平均給与額は22万9,930円で、介護報酬改定前（08年９月）と比較して、8,930円（4.0％）増加した。４月から９月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9％、10月以降実施予定の施設・事業所を含めると81.6％に上る。
●「社会保障番号制度」
「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになった。民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ではあるが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われている。
●１カ月あたりの平均給与
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）を発表し、2009年における平均現金給与総額は１カ月あたり31万5,294円（前年比3.8％減）となったことがわかった。平均給与が減少したのは３年連続。
●国年法改正で「無年金者」救済
厚生労働省は、国民年金法の改正により保険料の事後納付期間を10年（現行２年）に延長した場合、追納により年金額が増えるのは約1,600万人、受給資格年齢が早まるのは約70万人、将来的に無年金とならずに済むのは約40万人になると推計されるとの調査結果を発表した。
●出生数、前年比2万2,000人減
厚生労働省は１日、2009年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は106万9,000人で前年より２万2,000人減少、死亡数は114万4,000人で前年より2,000人増加と推計。出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス７万5,000人の「自然減」になるとの推計を示した。
●０８年の保育所施設数2万2,898カ所
厚生労働省は９日、2008年社会福祉施設等調査結果の概況を発表した。2008年10月１日時点における全国の児童福祉施設数は３万3,431カ所、このうち「保育所」は２万2,898カ所で前年に比べ60施設・0.3％増加した。障害者支援施設等は、2,898カ所で前年に比べ665カ所、29.8％増加した。
●中退共が３年ぶりに黒字決算
労働政策審議会は、2009年度における中小企業退職金共済制度の決算が約326億円の黒字になる見通しであることを明らかにした。収入が約5,030億円（前年度比10.9％増）、支出が約4,704億円（同27.2％減）で、３年ぶりの黒字。
●飲食店・ホテル等の「全面禁煙」を通知
厚生労働省は、従来の分煙対策では不十分だと判断し、不特定多数が利用する施設（飲食店、遊技場、学校、病院、官公庁、ホテル、百貨店等）、鉄道やタクシー等の交通機関などについて、原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに対して出した。なお、通知に違反しても罰則はない。
